下諏訪町議会 2022-09-05 令和 4年 9月定例会-09月05日-02号
2点目は、支給予定者については全て支給が完了しているのか。もう1点は、支給対象者で受給を辞退された方があったのでしょうか。その3点についてお尋ねします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(樫尾) お答えいたします。
2点目は、支給予定者については全て支給が完了しているのか。もう1点は、支給対象者で受給を辞退された方があったのでしょうか。その3点についてお尋ねします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(樫尾) お答えいたします。
また、個人の農地に付随する農道や水路の日常的な管理、草刈りですとか水路のごみの状況などは、基本的には最寄りでやっていただくのが基本だというふうに考えますし、また補修ですとか改良工事等につきましては、管理区分により市による工事、補助金の交付、それから資材支給等により対応しているところでございます。 ○議長(清水喜久男議員) 高橋充宏議員。
それからそれぞれ既に増設等をした企業でありますけれども、そちらの固定資産税相当分ということで、ラインハルト株式会社、それからアルプスウォーター株式会社に約1,000万円ほどの支給となっております。 以上であります。 ○議長(二條孝夫君) よろしいですか。観光課長。 ◎観光課長(志賀一夫君) 私からは、伊藤新道に関する御質問にお答えをさせていただきます。
年度一般財団法人塩尻筑南勤労者福祉サービスセンターの経営状況を説明する書類の提出について 第14号 令和3年度一般社団法人塩尻市森林公社の経営状況を説明する書類の提出について 第15号 令和3年度一般財団法人塩尻・木曽地域地場産業振興センターの経営状況を説明する書類の提出について第4.請願 請願第1号 「さらなる少人数学級推進と教育予算の増額を求める意見書」を求める請願 請願第2号 「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率
5目子育て支援費22節償還金利子及び割引料の1,184万6,000円は、令和3年度に実施された、18歳未満の児童に1人当たり10万円を支給する子育て世帯臨時特別給付金給付事業において、令和3年度に国から受けた補助金の超過分を返還するため、事業費分で430万円、事務費分で12万9,000円を計上しております。
主な内容は、原油価格・物価高騰対策として、住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯等に対し、1世帯当たり1万円の現金支給を行う事業のほか、市指定のごみ袋価格を抑制するための補助金を交付するための経費、社会福祉事業者等への燃料費等高騰分の補助事業を年度末まで延長するための経費など、新型コロナウイルス感染症対策として実施する事業が主なものでございます。
一方、市におきましては、地域経済対策及び事業者支援として、県の交付金を活用して実施する大町市新型コロナウイルス感染症第6波対応事業者支援金には先月末の期限までに245件の申請をいただき、3,550万円余を支給しております。
また、国がコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策分として拡充した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、本年6月定例会で議決いただいた補正予算事業の8月24日時点における実施状況については、まず生活に困窮する市民への支援として、国の住民税非課税世帯等臨時特別給付金は、市から確認書を送付し、返信があった世帯から随時給付しており、637世帯に10万円を支給するとともに、市独自
また、農地の集積・集約化につきましては、令和2年度に実質化した人・農地プランに基づき、将来に向けて農地の適正な維持につなげるほか、農業委員会では、一定の規模以上の面積を耕作する農業者に奨励金を支給する中核農家等育成規模拡大事業により、集積・集約化を推進しております。
国の施策として実施しております令和4年度課税情報を活用した「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」につきましては、7月1日から受付を開始し、8月30日現在、826世帯、8,260万円を支給いたしました。この受付の締切りは、10月1日までとなっており、支給条件の確認後、支給決定を行い、順次支給を行っております。
委員より、出産子育て応援事業について、1人10万円の補助金だが、補助対象の要件は何かとの質疑があり、令和4年4月1日から令和5年3月31日までに出生した子どもの保護者に支給するとの答弁がありました。
意見書案第5号 へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみを朗読させます。 ○議長 事務局長。
3として、中小企業への具体的で使いやすい支援策を拡充するとしていますが、支援策で、企業が1,500円支給できないときは国の現金支給を考えているのでしょうか。そして、その金額は最大何兆円ぐらいになると試算をしているのでしょうか、伺います。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長(平林明) 猪狩議員、よろしいですか。 猪狩議員。 ◆16番(猪狩久美子) 16番、猪狩です。
産地交付金は、地域の実情に応じて高収益の農作物を生産する場合に支給され、野菜や果樹も対象としている。野菜、果樹は、5年に1回水田に戻すことは難しい。平成29年からは、水田はあぜや横に水路があることなどが条件となり、条件を満たさないと交付金は支給されなくなった。さらに、今年度より、今後5年間のうちに水が張れない場所は水田ではないとみなし、交付金の対象から外すことが明確化されたとの答弁がありました。
令和元年度は支給件数137件、支給総額1,210万6,595円。令和2年度は支給件数145件、支給額1,263万3,860円。令和3年度は支給件数150件、支給額1,300万3,569円となっており、過去3年ともに前年度を上回る状況となっております。 また、令和元年度から2年度にかけては国の支給単価基準が引き上げられ、当町もこれに準じたものとなっております。
新型コロナウイルス感染症により小学校や保育園が休業し、子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、賃金全額支給の休暇を取得させた事業主は助成金の対象となるもので、休暇取得期間が6月30日まで延長になりました。 この小学校休業等対応助成金の活用について、町の対応をお聞きいたします。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(樫尾) お答えいたします。
質問事項①介護保険における福祉用具購入費及び住宅改修費支給制度の利用状況及び今後の推移はどうか、伺います。 ○議長(清水喜久男議員) 答弁願います。 市長。 ◎市長(小泉俊博君) お答えをいたします。 介護保険制度では、一定の条件の下、福祉用具の購入費用及び住宅改修に係る費用について、他の介護サービスと同様に、1割から3割の利用者負担を除いた差額の支給を受けることができます。
この中で、学校給食費については、定額になったら打切りというような定額支援でしたけれども、実費相当分に引き上げて支給いたしますので、既に一定の生活者支援策は講じているものと考えております。 ○議長(和田英幸君) 中村恒彦議員。 〔5番 中村恒彦君 質問席〕 ◆5番(中村恒彦君) これは、就学援助を受けている児童生徒が対象であって、ほかの子供たち、生徒には及ばないということですか。
原資を増額するか、また支給対象者の見直しということになろうかというふうに思っております。
質問②生活困窮者や低所得者に対する給付金の支給は考えているか。 質問③地域経済の活性化と生活支援を目的としたプレミアム商品券の発行はどうか。 次に、要旨(2)コロナ禍において原油価格や物価高騰による影響を受ける事業者の負担軽減に資する支援事業についてお聞きいたします。