大町市議会 2024-06-20 06月20日－04号
その方針としましては、近年の社会構造の変化や核家族化等による家庭や地域の養育、介護機能の低下から、災害時に要配慮者が被害を受ける事例が多いとの背景の下、これを解決する方策として、市及び県、社会福祉協議会、医療機関、社会福祉施設等の関係機関は地域住民や自主防災組織等の協力を得て、災害から要配慮者、とりわけ自ら避難することが困難であり、避難のために特に支援を要する避難行動要支援者を守るための防災対策の一層
その方針としましては、近年の社会構造の変化や核家族化等による家庭や地域の養育、介護機能の低下から、災害時に要配慮者が被害を受ける事例が多いとの背景の下、これを解決する方策として、市及び県、社会福祉協議会、医療機関、社会福祉施設等の関係機関は地域住民や自主防災組織等の協力を得て、災害から要配慮者、とりわけ自ら避難することが困難であり、避難のために特に支援を要する避難行動要支援者を守るための防災対策の一層
その支援者、具体的にどこかというと、国とか自治体がおよそ54％、それから社会福祉協議会、こちらが25％ということで、約８割がこういう関係から支援を受けていると。 福祉相談課にお聞きをしましたら、いわゆる相談に応じた相談の件数なんですけど、年間およそ6,000件の相談があるということでございます。
◆４番（傳刀健君） 非常にこの事業自体が、今のままじゃ無理かもしれないですけれども、必要性は非常に高い事業であるということだと思いますけれども、飯山市、白馬村でも除雪支援事業をやっているわけですけれども、支援者の対象の中を見ますと、病中の方やそれから市長、村長が特に必要と認める方と。実情に合わせて、除雪することが困難な方も対象とされているわけです。
災害情報のお知らせのほか、土砂災害や浸水箇所の災害リスクを確認できる防災地図や、今いる場所の浸水想定を視覚的に確認できる災害体験ＡＲ、雨量・河川水位や気象庁の情報を確認できる伊那市防災気象情報、また簡易なメッセージを家族や支援者などに送ることのできるＳＯＳ機能など、様々な機能を搭載しておりますので、ぜひ家族でダウンロードして災害の備えに役立てていただきたいと思います。
避難行動要支援者については、令和３年の災害対策基本法の改正により、個別避難計画の策定が努力義務となったことを受け、村でもその策定を進めるとしています。しかし、大規模な災害の発生時には避難行動要支援者はもちろんのこと、住民全体の把握が必要になってきます。行政の対応としては、指定避難所での名簿の作成、正確な安否情報の収集を行うことは急務かと思います。
そこで、まずイとして、災害時の要支援者名簿、それから個別避難計画の本年度（令和６年度）の修正作業は終了したのでしょうか。まずお尋ねいたします。 ○副議長（金井文彦君） 横林危機管理防災担当部長。 〔危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君） 災害時要支援者名簿、個別避難計画の修正作業について御質問いただきました。
また、生理用品などの日用品につきましては、ある程度の備蓄と応援協定で対応する予定でありますが、トイレなどの個室への設置、また同性の支援者から渡すなど適切な配布方法を定めて、安心につなげてまいりたいと思います。
次の質問ですが、避難行動要支援者を支援する避難支援等関係者、すなわち自主防災会、民生委員や児童委員、町内会の方々の誘導員の方に相談されたことでありますけれども、今回のような大きな地震災害が今後起きた場合の対応について不安があり、実際どのように行動して要支援者を誘導したらよいのかと言われました。
彼らにとって、その支援者や御家族にとっては、こっぴどく怒られてしまうようなホールは安心・安全な場所だと言えるでしょうか。 こういう表現の仕方もあるんだということを市民の方々に伝えること、つまり障がいへの理解を深めてもらうことは市のミッションであり、それも自主事業をやっているホールだからこそできることです。貸し館の場合は利用者の意向があるからです。
◎市長（白鳥孝君） サービス事業所のガイドに添付されているものは、平成29年に作成したものでございまして、令和６年度は認知症に関わる支援者あるいは家族と協議をし、より見やすいものに改正したいと考えております。 改正した認知症高齢者のケアパス、これは市役所の窓口とかホームページ、市報、ケーブルテレビなどを活用しながら、周知をしてまいりたいと考えております。 ○議長（白鳥敏明君） 湯澤議員。
これまで実施していない事業が、支援者のための支援を行う連携強化体制を構築する多機関協働事業であることから、令和６年度より事業を開始し、要件となる全ての事業を実施していく予定であります。 私からは以上であります。 ○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。 〔総務部長 藤澤 正君 登壇〕 ◎総務部長（藤澤正君） 私からは、大きな３番、防災、減災対策の充実についてお答え申し上げます。
訓練では、令和元年東日本台風災害を教訓に、水害を想定した避難訓練や土砂災害を想定した訓練、また高齢者等を含めた要支援者の方々の避難誘導訓練と避難場所の設営訓練を含めるなど、より実践的な訓練となるよう、内容を検討し実施いたしました。
また、地域においては要支援者を把握し、日頃から顔の見える関係を築いていただくことも災害時の円滑な避難支援等につながるものと認識しております。 地区防災計画は、つくることが目的ではなく、計画に基づき防災訓練を実施し、内容を検証し、改善を繰り返すことでより効果的な計画となり、地域防災力の向上につながっていくものと考えております。
防災教育、防災体制等の構築、情報伝達手段の整備、避難行動要支援者対策など実践的な避難行動また支援、あるいは自主防災組織の育成、消防団の強化など地域防災力の強化に取り組むこととしております。 また、災害時の医療体制の拡充、伊那市の業務継続体制などを含め自助共助公助それぞれが役割を理解して、バランスのとれた取組を進めているところであります。
しかし、依頼するお金のない方、適任な支援者がいない場合は、日々の生活のための現金を引き出せないなど苦境に陥るわけですが、そんな方の受け皿となってきたのが、社協が運営する上伊那成年後見センター事業であります。平成23年４月に業務開始以降、この上伊那地区の後見業務の大切な受け皿として、また後見制度の発展のため、なくてはならないものとなってきました。
あと、昨日も防災の関係で、要支援者の関係もありましたけれども、防災上の要支援者等の対象者についても、本来は区長、自治会長等の役員が把握しているべきものではないかなと。
そして、地区防災計画の策定の進行状況や、災害時の要支援者名簿の修正等を質問したいところなんですが、時間に限りがありますので、次回に回しますので、ぜひその辺のところも整理しておいていただきたいと思います。 それでは、大項目２、敬老祝事業についてお尋ねいたします。 小項目１として、敬老祝事業補助金の終了についてお尋ねいたします。
審査を通じ、特に専門職の人材の確保、市民が利用しやすい公共交通、看護専門学校の学生確保と魅力的な学校づくり、災害時行動要支援者対策の充実、市民に身近な生活道路の維持管理、不登校対策の充実、部活動の地域移行、岡谷図書館における電子図書普及への対応、ふるさと寄附促進事業、市民の健康増進にさらに積極的に取り組んでいただいている。
そのほか、市内に在住する65歳以上の高齢者を民生児童委員が実態調査で訪問する中で、災害時の避難のために避難行動要支援者に登録を勧奨するなど、安全・安心な生活の確保に努めております。また、見守り活動の中で、地域包括支援センターにつないでいただき、必要なサービス、介護サービスの利用や介護予防に関する情報提供などを行っているところであります。
それで、令和４年度から準備され、お取組されているというような内容も入っておりましたけれども、参加支援事業は、地域の社会福祉資源を活用し要支援者の社会とのつながりづくりに向けた支援を行っておりますが、この重層的支援体制整備事業の内容は、地域住民、全ての人が生きがいを持ち、社会での役割を持ち、そしてお互いを尊敬し支え合って生活ができ、安心して暮らせていけるというまちづくりを行うという、とても重要な事業でありますが