千曲市議会 2023-12-14 12月14日－05号
３款１項社会福祉費では、介護保険特別会計への繰出金や令和４年度の事業費確定に伴う国庫への過年度返還金のほか、物価高騰対策のための国の重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠拡大に伴う追加支給のための事業費や給付金について説明がありました。 老人福祉費については、更埴デイサービスセンターの受水槽に経年劣化による水漏れが生じたことから、これに関わる改修費の説明がありました。
３款１項社会福祉費では、介護保険特別会計への繰出金や令和４年度の事業費確定に伴う国庫への過年度返還金のほか、物価高騰対策のための国の重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠拡大に伴う追加支給のための事業費や給付金について説明がありました。 老人福祉費については、更埴デイサービスセンターの受水槽に経年劣化による水漏れが生じたことから、これに関わる改修費の説明がありました。
款３項１目１社会福祉総務費２億３，５１１万８，０００円の増は、物価高騰対応に関わる重点支援交付金事業の低所得世帯支援枠分で、住民税非課税世帯等への７万円の給付に関わる経費であります。 項２目１児童福祉総務費１０９万８，０００円の増は、令和４年度児童手当等給付費確定に伴う返還金であります。
１１月１０日に閣議決定された、補正予算に盛り込まれた地方臨時給付金「推奨事業メニュー」５，０００億円、低所得者世帯支援枠１兆５９２億円が明らかになりました。前回３月２８日の交付限度額の７割程度となっています。国の臨時交付金を踏まえ、介護保険の引下げを予算化できると考えますが、市のお考えを伺います。 ○議長（小玉新市君） 宮尾健康福祉部長。
観光課所管事項の審査では、委員から、シンガポール向けプロモーション業務の委託先と概要について質疑があり、行政側から、企業誘致や官民連携推進のため、県が進めているおためし立地チャレンジナガノ重点支援枠において、当市の課題に対して応募のあった企業１０社のうち、昨年度マッチングした企業と連携を図り、海外に向けた観光プロモーションを行っていく。
本年３月に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額強化につきましては、国の予算額で低所得世帯支援枠として5,000億円、推奨事業メニューとして7,000億円が措置されております。 まず、低所得世帯支援枠につきましては、住民税非課税世帯に対し一律の給付金を支給するものであります。
国は、３月２２日、令和４年度予算の予備費１兆２，０００億円を活用し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方自治体が地域の実情に合わせ必要な支援をきめ細かく実施できるよう、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額を図るとともに、低所得世帯への支援のための低所得世帯支援枠を措置しました。
また、新規受注開拓支援では、新規成長産業、販路開拓支援枠を創設し、成長産業への新たな販路開拓を支援するとともに、半導体関連企業が集積し、アジアの玄関口ともいわれる九州地方の受注販路の拡大を目的といたしまして、福岡で初めて開催される展示会への共同出展を予定しており、アフターコロナでの受注販路の確保、拡大の機会を創出してまいります。
補助事業につきましては、製品開発等の補助金について個別企業支援枠を引き上げ、個社の自立化支援として商品開発を支援していきたいと考えております。
そこら辺の対応について市民生活密着枠とかですね、市民活動支援枠、あるいは安全・安心対策枠といったものをですね、きちんと取り出していくことが必要ではないかと思うわけです。外から市民となっていただくことを招くところももちろん大事だと思います。
６次産業化商品の開発において、市における佐久っと支援金、また駒の里過疎対策プロジェクト支援金、長野県の元気づくり支援金等の活用について、佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略につながる成長が期待できる分野について優先枠や支援枠拡大を検討していただければと思っております。
これは別に小さい企業であっても大きい企業であっても補助をしていますけれども、特に、その中に開発支援枠という形で従業員10名未満の方の部分がございまして、そういう部分につきましては、平成26年度より、今まで20万円だったものが30万円あげるというようなことで、なお、小さい企業にもそういう形の支援をしていくというような予定になっております。
このように、今後、国や県における事業の拡充が図られること、県内19市では唯一松本市が制度を創設していることから、現段階では制度の支援枠の拡充は考えておりませんが、申請者の状況の把握や掘り起こしに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、緊急雇用対策として、臨時職員採用や働くための技術習得への研修補助、講座の実施等の施策を積極的に実施できないものか、また、身近な労働市場とするならば、国の経済対策費用を利用し、間伐事業、里山整備事業への取り組みをするために、林務労働者育成のための補助、また、新規就農者の育成への取り組みについての現状とこれらの支援枠の拡大は考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
今後、実証実験の結果を基に、望まれる生活支援の在り方を検討し、平成二十二年度からの住民自治協議会への補助金に中山間地域生活支援枠として交付してまいりたいと考えております。
今日本共産党では、公共事業をだんだんに半分に減らして、７０兆円の銀行支援枠を廃止し、米軍への思いやり予算、憲法違反の政党助成金をなくして、消費税の増税もやめさせて、新たに１０兆円の財源を生み出すことができる、このように試算しています。