千曲市議会 2024-02-29 02月29日－04号
また、誘致したい学校としましては、先日の和田英幸議員の代表質問への答弁でも申し上げましたとおり、令和４年度から文部科学省において、デジタル、グリーン等の成長分野を牽引する高度専門人材に育成に向けた継続的な支援を行うための事業というものが創設されましたので、支援対象となる理、工、農学部の学部再編等を行う高等教育機関を想定しております。
また、誘致したい学校としましては、先日の和田英幸議員の代表質問への答弁でも申し上げましたとおり、令和４年度から文部科学省において、デジタル、グリーン等の成長分野を牽引する高度専門人材に育成に向けた継続的な支援を行うための事業というものが創設されましたので、支援対象となる理、工、農学部の学部再編等を行う高等教育機関を想定しております。
奨学資金横領問題について、事件の後、事務局体制を３人に増強し、市長部局の課長２人を幹事に据え、奨学金の支援対象も大町岳陽のほかに小中学校にも拡大し、この奨学金を本来あるべき鳥羽氏の篤志に応えられる体制を取るとの報道がありました。 私も、奨学金が本来あるべき姿に戻ることが最も重要であり、できれば学校の資材などではなく、奨学資金としての本来の目的に沿った学生への経済的支援をと思っております。
一部読ませていただきますと、健全な学校運営のために支援員の設置が必要と学校長が判断し、教育委員会が認めるときに支援対象児童生徒が在籍する学校におくということになっています。その配置でございますが10年前、平成25年度は小学校11校に24人、中学校１校で１人、計12校25人でしたが、令和５年度でございますが、小学校15校に40人、中学校５校に９人で計20校に49人となります。
４回目の質問になりますが、本市の補助金の支援対象の業種はどのようなものがあり、支援対象外の業種へのサポート体制はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
おめくりいただき、28ページの４款衛生費、１項１目保健衛生総務費の右ページ新型コロナウイルス感染症対策（保健衛生）は、新型コロナウイルスワクチンの秋開始接種の経費を計上したもので、一番下の補助金の２つ目は、県の支援対象から外れたあん摩等施術所を支援するものでございます。 おめくりいただきまして、30ページをお願いいたします。
◎教育次長（三澤豊君） 高遠高等学校振興会への負担金につきましては先ほど申し上げたとおりですが、高遠高校の振興を図るということを目的にしておりまして、生徒の確保が最大の目的ということで、その支援対象は伊那市在住の生徒には限らず、負担金の額につきましては、定額ということで、支出しております。
そこに書かれている国の要綱では、支援対象者は子供及び妊産婦等になっています。ところが、執行部がつくった条例案では、子供と妊産婦の二つに限定しています。しかし、子育てはお父さんも里親だってしますよね。サービス対象者を誰にするのか、とても重要な部分なので、この質問は社文の皆さんに気づいてもらうために、あえてしたものです。
〔経済部長 小林千春君 登壇〕 ◎経済部長（小林千春君） 燃油代支援の対象拡大をについてでありますが、燃油高騰対策事業の支援対象につきまして、キノコ農家や施設園芸農家で施設の暖房に用する燃油のみとしたのは、直接、生産物の栽培に影響を与えるものであり、価格の高騰が経営に大きな影響を与えると判断したためです。
本補助制度は、長野県が実施する中小企業エネルギーコスト削減助成事業に対する上乗せ支援と、市単独で省エネ設備投資を支援する２つの制度で構成しており、今後、県事業への上乗せ支援対象事業につきましては、年度内に11件、来年度に14件を見込んでおり、市単独支援対象事業につきましては、２月末現在８件の申請があり、年度末までにさらに３件の申請を見込み、11件の取り組みについて支援を予定しております。
そして、今回の支援対象は肥料という、いわゆる慣行の化学肥料を減らしていくというそういう形でのものなんですが、動力光熱費、それから農薬、飼料等についても、特に動力、飼料はかなり上がっています。農薬も当然上がっているんですが、その影響を受けている全体の生産資材の物価高騰に対する農家支援として、いわゆる肥料以外の部分のところの支援はどういうふうにするお考えでしょうか。
特定妊婦に登録されると自治体の支援対象となるが、各自治体で支援内容は異なっています。そこで、政府は、2023年度からこのような特定妊婦、困窮妊婦の産科初診料無料化への方針を発表しました。通常ですと、妊娠検査薬で陽性になった場合、産科を受診して超音波や血液検査、内診などで子宮外妊娠などの異常がないかどうか胎児の状態を把握します。
内閣府が少子化対策の一環として実施しているところの結婚新生活支援事業、2021年は従来の30万円から２倍の60万円の金額が補助されると、条件が緩和される、支援対象が広がると、期待できる制度であるというふうに聞いております。
建物自体の活用方法については、まだ十分な検討とはいかず、取得した建物を施策と絡めて最大限に活用していくため、移住定住施策のソフト面の改善点について議論を進め、支援対象、補助金の在り方、受皿となる空き家の流通促進方法、既存施設のすみ分けと集約などを論点といたしまして、より具体的な御提案をいただいたところでございます。
その辺の対策については、計画を立てて協議会設置をしなければ国の支援対象にはならないですけれども、その辺はどう考えているのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（芳澤清人） 清水建設水道課長。
第５波対応小中事業者応援金は実績は多くないが、国や県の支援対象から外れた事業者を市が支援できた。第３弾プレミアム商品券事業は20億円超が事業者に届き、コロナ禍で落ち込んだ地域経済の活性化に一定の効果があったと考えている。」旨の答弁がありました。 「道路照明はどれぐらいＬＥＤ化が進み、今後どのような計画で進めていくのか。」
そこで伺いますが、支援対象の肥料はどんなものでしょうか。支援金の計算はどのようにするのでしょうか。申請には何が必要なのでしょうか。化学肥料の使用削減計画とは、どのようなものでしょうか。どうやって農家５戸以上のグループを作るのでしょうか。申請と交付のスケジュールあるのでしょうか。申請と交付の事務は誰がするのでしょうか。以上、７点について伺います。 ○議長（白鳥敏明君） 寺田農林部参事。
岡谷市要保護児童対策地域協議会は、児童福祉法に基づき、虐待を受けた子供をはじめとする要保護児童等やその保護者、特定妊婦等に適切な支援を図るために設置されており、支援対象児童等の早期発見、保護、情報交換、また支援対象児童等に対する支援の内容に関する協議などを行っております。
また、委員より、ヤングケアラーも支援対象としているのかとの質疑があり、福祉関係部署だけでなく、移行準備の中で教育総務課など関係課とも連携し、支援体制を構築していきたいとのことでありました。
現在の利用状況でありますが、２月末現在、令和４年の２月末現在で、支援対象者126人、関係機関の専門職の登録、これが169人となっております。運用による効果としまして、利用者からは要支援者の様子や状況、これを記事や写真によって記載することで、スピーディーに情報共有ができるということ、したがって診療にも大変役立っているということであります。
簡単に言えば２分の１市費を持ち出すということがございますので、やはり支援対象というのはしっかり見定めていく必要があると考えております。 ◆17番（柴田博君） 事情は分かりました。今はウクライナの問題等があって、これからまだ先、原油だけにとどまらず、ガスの問題とかいろいろ燃料費、エネルギーが高くなるということが心配されています。