伊那市議会 2024-03-05 03月05日－02号
危機管理課のお話では、伊那市では、自治体レベルの支援協定は新宿区、愛知県知立市、岐阜県下呂市の三つです。県内は全77市町村で相互応援協定を締結しています。長野県市町村災害時相互応援協定、内容は物資、人員、避難場所提供、ボランティアあっせん等多岐に渡る協力です。 この他長野県では長野県受援計画を定め、県内ブロック単位による支援体制を構築しています。
危機管理課のお話では、伊那市では、自治体レベルの支援協定は新宿区、愛知県知立市、岐阜県下呂市の三つです。県内は全77市町村で相互応援協定を締結しています。長野県市町村災害時相互応援協定、内容は物資、人員、避難場所提供、ボランティアあっせん等多岐に渡る協力です。 この他長野県では長野県受援計画を定め、県内ブロック単位による支援体制を構築しています。
なお、仮設トイレにつきましては、必要に応じて災害支援協定を締結しております公的機関や団体等から提供を受けるということにしております。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。栗林陽一議員。
また、大規模な災害等に備え、民間企業や公的機関等との間でおよそ１０件の災害時の支援協定を結び、物資の優先的な提供を受けられる体制を確保しており、今月１２日には、Ｂ＆Ｇ財団と新たに災害時における支援体制について協定を締結いたしました。 市といたしましては、災害発生時に迅速に対応が可能となりますよう資機材等の効果的な配備と計画的な備蓄に努めてまいります。 ○議長（二條孝夫君） 西澤和保議員。
まず１点目、危機管理体制の強化について、また現在の取組についてでありますが、これまで、地域防災計画の見直し、国土強靱化地域計画の策定、避難所運営や非常時における職員参集及び配備体制の見直しなど、各種のマニュアルの策定、修正を行うとともに、民間企業との災害時支援協定の締結を行い、災害時の体制の強化を図っているところです。これらについては、今後も継続して強化をしてまいります。
また、民間事業者とは、避難所だとか物資だとか、生活用品、食料、エネルギーなどが支援協定を締結しているということもあります。引き続き連携強化を図ってまいるとともに、必要に応じて、意見を聞きながら、策定していきたいと考えております。 ○議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。
小項目１、連携協定、災害支援協定締結の状況は。 千曲市には、地域活性化や子供・若者支援、健康づくり等を目的に、企業や大学などと締結した連携協定、物資や人の輸送、避難者の受入れといった災害支援等を目的に、企業や自治体などと締結した災害支援協定が多数あります。
そういうことで声がけや、例えば郵便局の、郵便局でもそういう支援協定があるということも聞きますし、いろんなチャンネルでこのことが確保されることが私は必要だと思いますので、これについても市ではぜひ目くばせをしていただきたい。 後見人の養成ということは、先ほどの講座もやっておられますし、手立てを打っていただいているということでありますので、これもしっかりやっていただきたいなと思います。
２点目、ある施設が避難するには支援する人材、避難先である施設等が必要で、他の施設との避難支援協定のようなものが必要です。長野県災害福祉広域支援ネットワークのような組織が支援していますが、さらに、各地域で協力し合うための具体的な話合いや仲介の場、細かな支援等が必要と思われます。市の考えをお伺いいたします。
災害支援協定を更に充実するなど、広域的な支援体制を含めた災害対応力の強化を図ってまいりたいと考えております。 水道・下水道は、市民生活に欠かすことのできない重要なインフララインでございます。頻発化・激甚化する自然災害への対応を想定する中で、更なる危機管理体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
車中泊、親戚や友人宅への避難、近隣市町村や企業等の施設への避難ができるように、災害時相互支援協定を締結したり、連携協力関係を構築したりすることを進めることです。そして、これらの選択肢を市民に分かりやすくお知らせするとともに、具体的に確認していくことなどが挙げられます。 現状と市の今後の取組、対応を伺いたいと思います。 それでは、総務部長にお答えをお願いしたいと存じます。
ハローワークと生活困窮者等を対象とした就労支援協定を締結をして、市役所内にハローワークの業務スペースを提供をして、毎日５時間、就職ナビゲーターの派遣を受け、生活困窮者の就労支援を行っていて大きな成果を上げています。 伊那市でもハローワークと協定を結び、新しい福祉まちづくりセンターに就職ナビゲーターの派遣を受け、生活困窮者の就労支援を置かないか伺います。 ○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
これにつきましては、小・中学校へ設置をしておりますマンホールトイレの活用、さらには災害支援協定に基づく簡易トイレのレンタルなど、そういったことで対応しなければならないと考えておるところでございます。 また、大規模で広範囲にわたる災害の場合、市単独の対応のみではなかなか厳しいものがございます。
次に、市では、ビルド・バック・ベターの立場で防災支援協定を締結する団体の拡大や締結されております団体間の会議等を行う中で、災害時に具体的で効率的な連携を図れる体制を早急に構築すべきと考えますが、見解を伺います。
今後も姉妹都市や災害支援協定締結市町村との関係を深め、災害時の相互の協力体制の強化に努めてまいりたいと存じます。 次に、台風１７号の千曲市への影響であります。 ９月２３日に県内に最接近した台風１７号によります強風被害が、市内においても何件か発生しました。 気象庁は２２日の午後４時１０分、県全域に強風注意報を発表しました。
災害時の支援協定を結んでありますが、緊密に連絡をとり、いざというときの連携をとらなくてはなりません。この件については、平成30年の６月の定例会で質問し、回答をいただいていますが、それ以後に東金市での微動等の地震等がありましたが、市はどのような行動をとりましたか、総務部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎） 総務部長。
次に、災害時における支援協定について伺います。 大規模な地震や風水害などの災害時には、マンパワーの不足や施設、設備の故障や、ふぐあい、破損が被災自治体の災害対応に支障を来すことが多々あります。さらに、財政状況が悪化する中、多くの自治体で行政改革が進められ、防災に限らず公共にかかわるさまざまな問題について、行政が直接的、網羅的に対応することが困難になってきています。
町で既に備蓄している品物の種類や数、あるいは後ほどお聞きしますが、支援協定を締結している民間事業所にお願いできる品物の種類や数によっても、では具体的に何をどれくらいの数で指定避難所に備えておくべきかの算定が必要になると思います。居住する地域の人口によっても当然ストックしておくべき数は変わってきますので、もちろん地域と連携しての議論が必要になってまいります。
まず、市と災害時支援協定を締結した支援先とは、有効に機能するためにどのような活動をしているのでしょうか。 ○議長（清水勇君） 吉村危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（吉村啓史君） 当市では、平成２５年度までは、市内２０カ所の各地区からモデル地区を選定していただきまして、総合防災訓練を実施する中で協定を締結している企業、団体、自治体からも、このモデル地区での訓練に参加していただいたところです。
について │ │ │ │ ├─┼───────────┼────────────────────┤ │ │ │ │２│防災・減災対策の強化に│・避難所アセスメント調査の結果について │ │ │ │ │ │ついて │・避難所の備蓄品拡充について │ │ │ │ │ │ │・他自治体・民間事業所との災害時支援協定
水道事業体による災害相互支援協定については、公益社団法人日本水道協会中部地方支部及び長野県水道協議会の中で応急給水活動、応急復旧活動、応急復旧用資材の提供などが明示され、この協定に基づき応援体制を速やかに整備し、応急給水及び浄水施設、管路の応急復旧を実施します。