大町市議会 2024-03-12 03月12日-06号
また、資産割の税率引下げに伴う減収分を補充するために増額する後期高齢者支援分は、個人に係る均等割及び世帯に係る平等割については、それぞれ所得に応じた軽減措置が設けられており、国保加入者にとって、より公平な課税になるものであります。実際には、国保の世帯の6割が軽減対象になることから、必要な改正であると考えます。
また、資産割の税率引下げに伴う減収分を補充するために増額する後期高齢者支援分は、個人に係る均等割及び世帯に係る平等割については、それぞれ所得に応じた軽減措置が設けられており、国保加入者にとって、より公平な課税になるものであります。実際には、国保の世帯の6割が軽減対象になることから、必要な改正であると考えます。
2節は、保険者努力支援分などの特別交付金でございます。11款1項1目一般会計繰入金はおめくりいただきまして、18ページ、1節から7節までがルール分でございます。8節その他一般会計繰入金は、国保の基金への積み立て分でございます。2項1目国民健康保険基金繰入金は、歳入不足を補う国保基金の取り崩しを行うもの。13款諸収入は、滞納国保税の延滞金や第三者納付金等が主なものでございます。
後期高齢者支援分につきましては、均等割及び平等割をそれぞれ1,000円増額いたします。 介護納付金分につきましては、現在の税率を据置きといたします。 それでは、条文につきまして御説明いたしますので、新旧対照表1ページを御覧ください。 第4条は、基礎課税額の資産割を「14%」から「7%」に改正するものです。
以上の経過から、令和4年分の支援につきまして、白鳥園のみ実施されていないことから、今定例会において白鳥園指定管理者に対する支援分を予算計上しております。 財源につきましては、今回の支援金が補填金であるため、臨時交付金等の財源は対象となりませんが、電力高騰分につきましては、臨時交付金を充当することが可能でございます。 3点目の今後の対応についてでございます。
一方で、後期高齢者が増加することにより、後期高齢者支援分が増額することになるため、被保険者の負担が増加する可能性があるとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。 次に、議案第25号 令和5年度大町市後期高齢者医療特別会計予算は、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決するべきものと決定しました。
2節は保険者努力支援分などの特別交付金でございます。 11款1項1目一般会計繰入金は、1節から6節までがルール分で、7節その他一般会計繰入金は、国保の基金への積立て分等になります。 2項1目国民健康保険基金繰入金は、歳入不足を補うため、国保基金の取崩しを行うもの。13款諸収入は、滞納国保税の延滞金や第三者納付金等が主なものでございます。 歳入は以上でございます。
県の社会福祉施設等価格高騰対策支援金に公立病院が該当とならないため、市独自の支援分として608万円、また原油価格高騰による影響分を8,000万円と見込む中、病院開設者として半分の4,000万円を負担し、合計4,608万円を支出するものであるとのことでありました。
後期高齢者支援分では、一世帯当たり3万5,208円で、77市町村で40番目、介護納付金分では一世帯当たり2万9,057円で、77市町村で15番目に高いという状況であります。 国保税の引下げは、新型コロナ対策に有効ではないでしょうか。 ○議長(白鳥敏明君) 白鳥市長。
現在、令和4年9月末までにマイナンバーカードを申請すると最大で2万円分のマイナポイントがもらえる国の事業によりマイナンバーカードを取得する方が増えてきておりますが、さらに千曲市では独自の取得勧奨策としてマイナンバーカードを取得している市民の方へ1人2,000円分のちくま生活応援券を先ほど申し上げました1人3,000円分の生活支援分に加えて配付する予定で準備を進めております。
国保税の算定方式は、国保加入者の医療費に充てる医療分、後期高齢者医療制度への支援に充てる支援分、介護保険事業を助けるため、40歳から64歳までの被保険者に納めていただく介護分の三つの区分に分けられています。
説明書、歳入の11ページ、特別交付金、2項めに保険者努力支援分というのがあります。598万7,000円、これは具体的にどのような項目で、どれだけのものが支援金として入ってきているのか教えていただければと思います。 以上です。 ○議長(平林明) 吉田保健医療部長。
次に、議案第9号 大町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から税率改正に伴い新設された後期高齢者支援分における平等割8,000円について1人世帯には負担が大きくなるのではないかとの質疑があり、行政側から、運営上一定の負担をいただくことになるが、低所得者には所得に応じた軽減措置を行うとしているとの答弁がありました。
このうち事業者直接支援分といいまして、直接に給付しなければいけないという県の決まりがある金額がこのうちの3,220万円となってまいります。 このほか、まん延防止等重点措置適用分ということで、第1回目の部分が1,575万円、そして延長されたという部分がありますので、この部分も1,575万円ということで、合わせまして6,370万円というような計上とさせていただいております。
4項1目災害救助費は、8月の大雨災害に伴います災害救助運営等に対する指定寄附として賜りました2万円及びふるさとまちづくり寄附金の災害支援分として賜りました40万3,000円の計42万3,000円を、避難所活動等の災害救助事業費の財源として振替をさせていただきます。
2款国庫支出金、2項国庫補助金は、新型コロナウイルス感染症に対する国の財政支援分で482万6,000円の増額になります。 3款県支出金の1項県負担金・補助金は、普通交付金は歳出2款保険給付費の増による2億3,957万3,000円の増、特別交付金は新型コロナウイルス感染症に対する県の財政支援分で321万8,000円の増となります。
また、後期高齢者支援分につきましては、均等割1万1,000円を9,000円に減額し、新たに平等割を設け、8,000円といたします。 介護納付金分につきましては、資産割2%を廃止し、均等割8,000円を9,000円に改定いたします。 次に、条文の改正内容につきまして御説明申し上げます。
4款県支出金、1項県補助金は70億2,107万1,000円で、市が支払う療養諸費、高額療養費などに対して、その支払額と同額が県から交付される普通交付金、特定健診費用への負担金保険者努力支援分として交付される特別交付金となっております。 5款財産収入、1項財産運用収入は86万8,000円、基金利子の収入を見込むものでございます。 6款繰入金は7億2,554万1,000円です。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、令和2年度中に10億6,721万円、この金額を対策事業に活用し、今年度は8月に交付が決まった事業者の支援分も含め、これまでに5億3,434万円、この交付を決定を受けております。対策事業の財源として有効に活用しているという状況であります。
家族が1人増えるだけで、塩尻市の場合で言えば、医療保険分だけで2万3,100円、後期高齢者支援分で7,900円、さらに40歳から65歳の方の場合には、介護保険分として7,900円、合計で3万8,900円年間で増額になってしまいます。
この人数は前後すると思いますが、安曇野市の均等割の医療分は2万400円、支援分は9,600円、合計で3万円となります。7割軽減対象の未就児の場合は、残り3割の半分を減額するので、8.5割軽減となり4,500円、5割軽減対象者は7.5割軽減となり7,500円、2割軽減対象者は6割軽減となり1万2,000円、それ以外の軽減対象とならない方の5割軽減は1万5,000円というふうになります。