伊那市議会 2024-06-20 06月20日－04号
◆17番（二瓶裕史君） 市長が今おっしゃるように、やはり予防するのも大事だけど、受けたときの体制というのも非常に大事だと考えていまして、次の質問にいくわけですが、ハラスメントを受けた職員の支援体制ということで、予防することはもちろん大切なことですが、現段階においてはなかなかこれといった特効薬がない状況においては、まずはハラスメントを受けた職員への支援体制の強化というものが重要になってきます。
◆17番（二瓶裕史君） 市長が今おっしゃるように、やはり予防するのも大事だけど、受けたときの体制というのも非常に大事だと考えていまして、次の質問にいくわけですが、ハラスメントを受けた職員の支援体制ということで、予防することはもちろん大切なことですが、現段階においてはなかなかこれといった特効薬がない状況においては、まずはハラスメントを受けた職員への支援体制の強化というものが重要になってきます。
同様に、生活困窮者へのケアにつきましても、再編に関わらず現在の支援体制を継続してまいります。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。西澤和保議員。 ◆８番（西澤和保君） すみません、私、今聞き漏らしちゃった質問１つありますので、先ほどの児童クラブと放課後子ども教室の関係聞かせていただきます。
過去また今年度もそうですけども、重層的支援体制整備事業ということで、相談支援等を強化してきておりますけれども、さきの調査では社会的支援、困ったときに頼れる人や相談相手がいるかいないか、この社会的支援の状況からの数字があります。これによりますと、行政機関などから支援を受けている方は全体で7.3％だそうです。
また、重層的支援体制整備事業を推進していくとしていますが、現状、地域福祉センターでの活動には面積的にも限界があるとの声も聞かれています。先ほど述べたように、通所サービスＢが可能となるという点も含めて、コミュニティセンター化をすれば、社協さんやボランティアさんの活動の幅も広がっていくことになるのではないでしょうか。
生徒・児童の学習評価と復学への支援体制、学校との連携、保護者の説明と理解はどのように行われているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（松下浩史） 古清水教育長。 ◎教育長（古清水巌） お願いいたします。
また、地域で支え合う取組としては、生活支援体制整備事業で、市内５圏域に生活支援コーディネーターを配置し、本年度新たに２名のコーディネーターを加え、９人体制で地域の助け合う仕組みづくりを進めているところでございます。 ○副議長（金井文彦君） 袖山議員。
３款 民生費 １項 社会福祉費 １目 社会福祉総務費 ００２０ 地域福祉推進事業費 質 疑 ：重層的支援体制整備事業委託料６００万の委託先は。 回 答 ：原村社会福祉協議会。 質 疑 ：委託する業務内容は。
今予算は、村長の公約である原村５策に沿い、子育て、教育、農業生活経営支援、村道改修工事、重層的支援体制など、必要なところは増額し、また新しい要素を組み入れた４６億１，６００万円の予算編成に賛成いたします。以上です。 ○議長（松下浩史） そのほか討論はありますか。 （なしの声あり） ○議長（松下浩史） 討論を終結します。 これより議案第１９号 令和６年度原村一般会計予算についてを採決します。
３つ目の「住み心地の良い生活基盤の充実」では、危機・防災・減災対策の推進と消防力の強化として、第３分団に災害型多機能消防車を配備し、緊急時の情報発信機能を強化するため、防災行政無線のデジタル化及び防災気象情報システムの更新、新たに防災士の資格取得に対する支援体制も整えるとされています。
児童福祉法の一部が改正され、全ての妊婦、子育て世帯、子供に関し、児童福祉、母子保健の相談を一体的に行う機関として、こども家庭センターの設置が市町村において努力義務とされたことから、当市においても、令和６年４月１日よりセンターを設置し、多様な家庭環境や子育て世帯に対する支援体制の強化、個々のサポート支援の充実のため、条例を制定し、事業に取り組むとの説明がありました。
そのため、新年度においては、創業支援協議会と協力し、創業塾や創業相談を特に強化を図ることにより支援体制を整えていくとの答弁がありました。
これによりまして、周産期から青年期までの相談支援体制の、子育て支援体制の充実を図ってまいりたいというものであります。 また、市民が親しみやすいように、まゆっこベースおかやという名称もつけさせていただいたところであります。 組織の体制といたしますと、子ども課内に一担当として設置をしてまいります。
また子供を取り巻く環境の整備としまして、学校給食への有機食材導入等に向けた集落支援員の配置、フィンランド教育の研究またその成果を学校現場に生かすことを目的とする未来の教育コーディネーターの配置、学校の法的相談等に対応する支援体制づくり、また不登校の児童生徒に対するＮＰＯと連携をした居場所の提供支援、保育の受入れ体制を整えるため会計年度任用職員、保育士の処遇改善、こんなことを行っていく予定であります。
また、こども家庭センターの設置に伴い、教育総務課の子ども総合相談センターとのさらなる連携強化を図るため、市役所庁舎２階に子供に関する相談窓口を集約し、３課の職員が連携、協働する横断的な組織として機能させ、周産期から青年期までの相談支援体制のワンストップ化を図ってまいります。
このたび令和６年の当初予算における新規事業として、学校における法的相談等へ対応する支援体制づくりとありました。この事業を新規に行うと決めた経過をお聞かせください。 ○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
〔市長 早出一真君 登壇〕 ◎市長（早出一真君） 私からは、大きな１番、大規模災害への対応についての(2)大規模災害時における支援体制についてお答えいたします。
主な取組としましては、重層的支援体制の整備の本格的な実施が進みました。それから独自の保育料、県下でも一番安い部類に入る保育料も維持しておりますし、保育の副食費の無償化というものをやってまいりました。
２番、重層的支援体制整備事業についてお聞きします。 ひきこもりやヤングケアラー、子育てや介護、生活困窮など、生活や生きづらさに関する地域住民の複合化・複雑化した多様な市民ニーズに対応する事業と理解をしております。 岡谷市では、令和４年度から、重層的支援体制整備移行準備事業を行い、検討してきました。これまでの移行準備事業との違いや、新年度からの事業内容についてお伺いします。
今回の能登地震を教訓に、各自治体はできる限りの危機管理対策の強化と必要な防災備蓄を進め、県などによる強力なネットワークで大災害集中支援体制を整えていく必要があります。 今回は、以下２点に絞って質問します。 １、神戸大学安全センター教授の室崎益輝さんは、今回の地震について「２９年前の神戸を再現したような状況になってしまった。同じ失敗をしないように伝えてこられたのか。私たち兵庫の被災地責任だ」と。
三つ目、健康と福祉の村からは、①重層的支援体制整備事業、②公共交通待合所整備事業、③通学通勤支援便実証運行事業。 四つ目、農業と村内の産業と観光振興からは、①セルリー疫病対策推進事業、②収入保険加入促進事業、③もみの湯改修工事設計委託に関わる業務支援。