大町市議会 2024-02-20 02月20日－01号
企画調整一般経費では、委託料として人口分析を基にモデル地区を設定し、地区別の定住戦略の策定や、地域経済循環強化につながる企業支援プログラムなどの検討をするための予算を計上しております。 ２ページのふるさと応援団事業では、積立金で６，０００件、１億２，６００万円の寄附を見込み、返礼品としまして新たに水を活用したアウトドア体験等を追加しております。
企画調整一般経費では、委託料として人口分析を基にモデル地区を設定し、地区別の定住戦略の策定や、地域経済循環強化につながる企業支援プログラムなどの検討をするための予算を計上しております。 ２ページのふるさと応援団事業では、積立金で６，０００件、１億２，６００万円の寄附を見込み、返礼品としまして新たに水を活用したアウトドア体験等を追加しております。
４点目は、自立支援プログラムの策定事業です。母子父子自立支援員が、ひとり親家庭の自立を促進するため複数回面談を行い、個々の状況や支援ニーズを把握し、１人１人に合った自立支援プログラムの策定を行うものです。
就労支援におきましては、岡谷市生活困窮者等就労準備支援事業を行っておりまして、就労準備支援プログラムを作成する中で、生活習慣の形成、社会的能力の習得、就労に必要な技能の習得の３つの支援を行うことで、安定的な職に就き、経済的困窮から脱却することを目指しているという状況でございます。 ○議長（今井康善議員） 早出すみ子議員。
多くの支援プログラムが国に始まり、飯田市でも展開がございます。 （１）として、支援状況について。 まず①相談窓口等の状況はいかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
〔14番 金沢 広美君登壇〕 ◆14番（金沢広美君） 次に、雇用を守る出向支援プログラム2020について伺います。 雇用を守る出向支援プログラム2020、この制度の概要はどうか。これまでの実績と効果は把握しているか。また、産業雇用安定センターとの連携はどうか。雇用調整助成金との関連性はどうか。雇用調整助成金の制度は、緊急事態宣言が終了した翌月末としているが、雇用シェア対策は検討しているか。
繰り返しになりますけれども、切れ目のない、充実した子育て支援プログラム。豊かな自然、交通の便、住居確保の容易さ。観光面では、温泉、日本遺産、あんずの里、歴史的遺産。将来性では、広域交流拠点の構想、総合運動公園構想など。まずは、今後の人口減少と人口の社会増減について、どのように予測し、予測に対する新たな施策をお尋ねいたします。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。
心強く感じるところでありますが、壇上にて取り上げさせていただきました新聞の記事には、境界知能の子供たちの支援プログラムとして、コグトレと呼ばれるプログラムが学校で広まりつつあるとの紹介がされておりました。先生方の負担を増やさず、境界知能の子供たちの学習面や社会面、さらに身体面における認知機能も鍛えられる支援プログラムとのことでありました。
ですので、評価結果につきましては、具体的には実際にはそんなにならないかとは思うんですけれども、全員が上がっていただくような形で業務が遂行できれば、よい市民サービスの向上につながるのかなとも考えておりますし、逆に低い、先ほどもご説明いたしましたが、低い評価の者につきましても、できる限り更生プログラムと言いますか、支援プログラムを実施いたしまして、戦力になっていただくように取り組んでまいりたいと考えてございます
また、保育園においては個別支援プログラムの実施、学校においてはフォローアップシート等の子供の状況をアセスメントし、今後の支援につなげていくための書類の作成という仕事というか必要が生じてまいりました。 子供たちと直接関わる保育士、教職員のスキルアップを図るための研修に力を入れまして、教職員研修は学校の夏休みを利用しまして、全ての先生方を対象に悉皆研修として実施しております。
２つ目の就業支援でございますが、こちらは自立支援プログラムの策定ですとか、ハローワークとの連携による就業支援の推進、あと、能力開発等のための給付金の支給等を行ってございます。３つ目は養育費の確保の支援でございます。こちらは養育費相談支援センターの事業の推進、あと、養育費の手引ですとかリーフレットの配布等を行っているものでございます。
こうした中、政府による就職氷河期世代支援プログラムによりますと、１つとして、相談・教育訓練から就職まで切れ目のない支援策を始め、２つとして、即効性のある人材育成プログラムの作成、３つとして、企業側の受入れ機会の増加につながる雇用面における支援策、また、ひきこもりや無業の方々を福祉的な面から寄り添い、社会参加につなげていくような支援策が示されたところでございます。
このほか育児に不安を抱える親などを対象とした親支援プログラム講座を開催し、子供との関わり方などの学びの場を提供しているところでもあります。 今後も、子育て家庭に寄り添いながら切れ目ない支援に取り組むとともに、要保護児童対策地域協議会を初め、関係機関等との連携を強化し、そのネットワークを生かしながら、児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応に努めてまいりたいと考えております。
この地方に向けた交付金は、国の支援プログラム、３年間で総額650億円のうち30億円の予算規模であり、申請するためには、事業実施計画の作成や事業ごとの重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定が必要となります。さらに、事業実施後は、学識経験者等の意見を求めるなど、事後評価をすることも求められております。
これは地方創生総合戦略に位置づけた事業であり、各企業の実情に応じて現在約70社で両立支援プログラムが作成されるなど、ワークライフバランスに配慮した働き方改革が進んでおります。
国も深刻な状況を受けとめ、その世代に対する支援を６月に閣議決定された骨太の方針２０１９の中に、３年間の集中の就職氷河期世代支援プログラムとして盛り込まれました。７月３１日には内閣官房に就職氷河期推進室が設置されました。
いわゆる就職氷河期世代の就職支援につきましては、内閣府の就職氷河期世代支援プログラムによって、政府挙げての本格的なプログラムとして位置づけられておりまして、30代半ばから40代半ばの正規雇用者、30万人をふやすということを目指しておるようであります。
岡谷未来研究室の予算要望で、運転免許証の返納者へ返納支援プログラムを提案させていただいております。これは免許証返納前の高齢者に実際に公共交通を使った生活を一定期間体験していただくためのモビリティ・マネジメントではないかなというふうに思っております。健康推進の視点でも使えますので、そんなこともぜひ御検討の一つに入れていただきたいと思います。
そして人をつなげることによりコミュニティーを形成し、メンバー同士の交流事業、それから事業創出の仕掛けですとか起業家支援プログラムなどを実施をいたしまして、事業化に向けた支援をしているというところでございます。 このスナバにおける事業効果の査定ということでございます。
この間、交流イベントを約７０回開催したほか、アイデアを形にするための支援プログラムを実施したことなどにより、６月末現在の登録メンバーが３１人、形成されたコミュニティーのテーマ件数が８件、延べ１，０００人を超える方々に訪れていただきました。また、全国的にも注目され、総務副大臣や総務省の地方制度調査会の委員を初め多くの視察があり、活発な意見交換も行われているところでございます。
毎年２名から３名ほどの方に就労準備支援プログラムを作成し、日常生活自立支援、社会生活自立支援、就労自立支援を行っております。 今後も身近な相談窓口として適切な相談対応に努めるとともに、各種施策の推進を図り、解決に向けた糸口を見出せるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員） 岩垂企画政策部長。