飯田市議会 2022-09-13 09月13日－02号
な展開まで、まさにその新事業に挑戦する取組を支援するということで、県内外の１７の支援機関が連携して支援すると、こういう取組ですけれど、こちらのほうでは今までのところ、一般的なビジネスにおける起業、それから新事業展開、こういった案件がほとんどでございます。
な展開まで、まさにその新事業に挑戦する取組を支援するということで、県内外の１７の支援機関が連携して支援すると、こういう取組ですけれど、こちらのほうでは今までのところ、一般的なビジネスにおける起業、それから新事業展開、こういった案件がほとんどでございます。
給食に地場産の食材をより多く使用し、作り方を給食だよりなどで紹介して、家庭でも作る機会が増えれば、家庭での地産地消にも寄与し、生産者支援にもなります。子育て支援の目玉として、移住促進も期待できるものと思います。
猟友会の必要な捕獲活動の報奨金等の支援や、おりにかかった鳥獣を在宅のハンターにＩＣＴを活用して通知する機器の導入の支援、ジビエの加工品のオンライン販売やジビエ料理、レシピの紹介等々、この交付金が使えるように紹介がされておりました。
この間、市政推進の両輪たる議員の皆様方とともに、本市の発展、市民益の追求に全力を傾注できましたのも、ひとえに議員の皆様の御支援・御協力のたまものでございます。ゆえに常に前を見続けて、市政を推進できたことに対し、この場をお借りして改めて衷心より感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
また、高収益作物の導入は農業所得の向上に有効な方策であり、作付を希望される方には、初期投資への市の支援策、農業等総合振興支援事業補助金により引き続き支援するとともに、県農業農村支援センター及び農協等関係機関と連携し、必要な情報提供に努めてまいります。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員。
そんなことから、学校指導主事が中心となり、コーディネーターや心の相談員、養護教諭、子育て支援課のケースワーカー、家庭児童相談員などで構成をする不登校支援実務者会議で、個別のケースごとに本人の現況や家庭状況、具体的な支援方策などについて協議を重ねて支援に努めております。
毎月１回、ケアマネジャー連絡会を行っており、社会福祉協議会を含む町内にある居宅介護支援、それから介護予防支援事業者の代表者が参加し、町からの連絡事項や各事業所からの事業紹介など、相互の情報交換を行っております。通常は集団形式で実施をしておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況によりウェブ開催等にするなど、感染対策を行いながら対応させていただいております。
本計画の計画期間は、平成30年度から令和4年度までの5年間となり、学習用コンピューターの配備や無線ネットワークの整備などインフラだけではなく、教師への活用支援や校務支援システムの整備など学校全体のＩＣＴ化を促進する計画となっております。
まず、１つ目の柱、「安定した雇用の場の確保と創業・起業を支援する」では、移住・定住と子育て支援による人口増加には、雇用の場の確保と産業の振興が不可欠であり、商店街の魅力向上を図るとともに、創業を目指す意欲ある起業者を積極的に支援することといたします。
さて、厚労省は今年度から認知症とその家族の両者を一体的に支援するための事業を開始しています。町としてさらに一体的支援を展開していくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松） お答えいたします。国では令和４年度から認知症総合支援事業の一つに、認知症の人とその家族への一体的支援事業を新たに追加いたしました。
続きまして、質問事項②具体的な支援として、どのようなことを考えているのか答弁をいたします。 これまで、ヤングケアラー問題を含む児童虐待防止のための支援といたしましては、在宅の場合につきましては養育者に対する助言指導が中心でありましたが、今年度から具体的な訪問支援など、ヤングケアラーに対する支援について、国、厚生労働省でありますが、及び県の補助事業が始まりました。
このたびの子育て世帯への臨時特別給付金と生活支援特別給付金についての国庫への精算返納金は、令和３年度に全額国庫補助金により実施しました二つの事業に対し、多く交付を受けていた分をお返しするものとなります。
要旨（１）運転免許証返納者への支援制度について。 質問事項①運転免許証返納者の実績はどうか。 質問事項②運転免許証返納者に対しての支援内容は何か。 質問事項③高齢の運転者への支援をどのように考えているか。 以上、一括質問を終わります。 ○議長（清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。
中小企業の支援事業、これは、非常に前年度に比べて決算額が少なくなっています。そして、予算に対しても大分決算額が低いということです。その一方では不用額が増えていると。これ、どういうふうに理解したらいいのか、お答え願います。 ○議長（二條孝夫君） 商工労政課長。 ◎商工労政課長（栗林幸夫君） 御質問にお答えいたします。
次に、２．障がい児者福祉施策について、（１）相談支援専門員の活動内容についてお答えいたします。相談支援専門員は、障がい者や障がい児等が障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスや、児童福祉法に基づく障害児通所支援の利用を希望する際に必要となるサービス等利用計画書の作成を行う計画相談支援事業所に従事する有資格者でございます。
下諏訪町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、令和３年８月に人事院が行った公務員人事管理に関する報告及び国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の中で明らかにされた、国家公務員に係る妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置の一つとして、地方公務員の育児休業等に関する法律及び人事院規則等が改正され、令和４年１０月１日から施行されることから、地方公務員法第
│課長 │ │ │ │ │ │ │・高齢者世帯に対して、エアコンの管理等│ │ │ │ │ │ │ │ についての支援はできないか。
一方、歳出では、新型コロナウイルス感染症への対応について、国の交付金を活用しつつ、個人支援や事業者支援等をその時々の状況に応じて実施したこと、また庁舎建設基金を廃止し、公共施設等整備基金に積み替えたことなどから、決算規模は過去２番目の大きさとなりました。
一方、市におきましては、地域経済対策及び事業者支援として、県の交付金を活用して実施する大町市新型コロナウイルス感染症第６波対応事業者支援金には先月末の期限までに２４５件の申請をいただき、３，５５０万円余を支給しております。
本市でも物価高騰対策として、国の地方創生臨時交付金を活用して生活困窮世帯への支援、子育て世帯への支援、給食費の負担軽減などの実施を６月定例会で可決しております。それらの対策の状況はいかがでしょうか、お聞かせください。 （２）さらなる対策について。 深刻な物価高騰が引き続き住民の暮らしと営業を脅かしており、国や自治体のさらなる支援策が求められています。