安曇野市議会 2013-12-12 12月12日－05号
修正、廃止を求める国民の声は82％、安倍内閣の支持率も10％も急落しました。当の安倍さんが９日の法案の通った後、秘密は今の範囲だ、一般国民には影響は断じてない、知る権利への不安を払拭するにはもっと丁寧な説明が必要だったと言明せざるを得ませんでした。このようなところにも、本法案の持っていた憲法違反の性格があったのではないかと思います。
修正、廃止を求める国民の声は82％、安倍内閣の支持率も10％も急落しました。当の安倍さんが９日の法案の通った後、秘密は今の範囲だ、一般国民には影響は断じてない、知る権利への不安を払拭するにはもっと丁寧な説明が必要だったと言明せざるを得ませんでした。このようなところにも、本法案の持っていた憲法違反の性格があったのではないかと思います。
日本政府はいち早くアメリカのシリア攻撃を支持する談話を発表していますが、イギリスは国会が派遣を否決し、アメリカでも国民のシリア攻撃の支持率は低い状態であります。このような国連決議のない武力攻撃は侵略だという声も世界じゅうから起こっています。私は化学攻撃を、化学兵器の使用は許されるものではないと考えますが、シリアに対する攻撃自体には反対をします。
報道されている各種の世論調査においては、経済政策への期待感から安倍内閣の支持率は依然として高い水準を保ってはおりますが、一方では、その効果は都市部にとどまり、地方にはいまだ経済の回復効果が十分に浸透していないのではないかとも言われております。
その時々の内閣支持率は大切に考えねばならないというふうに思いますが、憲法、原発、ＴＰＰなど、将来の国民の暮らしを大きく方向づけることについては真剣に考え、今後の国のあり方をじっくり見ていかなければならないと考えます。 今回は、３回目になる公会計制度、政府が進める生活保護の基準引き下げ、死亡原因の大きなウエートを占めるがん検診の取り組みについて質問を行いたいというふうに考えます。
３０％程度の支持ということでありましたが、それがあだとなり、そしていろんなことでブラジルに、招致に成功されたということだったんですが、このたびのＩＯＣの調査では、３０％の支持率だったものが７０％にまではね上がってきております。
そういう中で新政権が発足して、まず三本の矢によって脱デフレ対策に着手した、このことが現在の高い内閣支持率にもつながっているものと、このように受けとめているところでございます。
オリンピック招致における都民の支持率は、当初三十パーセントで、立候補中最低クラス、そこで名立たるアスリートを総動員して、支持率を上げることに苦心しておりました。スポーツ評論家でオリンピック招致活動に詳しい伊藤公さんは、計画を検証するための材料を都民に公開しないなど、招致活動の透明性が課題であると指摘しております。
東京都は強固な財政力と良好な治安、コンパクトな会場計画やインフラ面など、総合評価として非常に質が高いとの評価を頂いている反面、ＩＯＣにおける世論調査では、オリンピック招致に賛成が四十七パーセント、反対が二十三パーセント、どちらでも良いが三十パーセントと、他の候補都市が七十パーセントを超える賛成を受ける中において、国民や都民の支持率に課題があることは事実のようであります。
昨年末の選挙にて民主党政権から自由民主党政権にかわり、現在安倍政権のもと、支持率も72ポイントと高い支持をもらっており、アベノミクスにより円安株高の傾向が続いております。景気回復の兆しも少しではあるが感じられるような昨今、市内での企業の現状をどう捉えられているのか。新年度予算も発表され、市内各企業の現況を見て聞くにつけ、新年度の産業振興施策をお聞きいたします。 (2)企業誘致の状況であります。
現在、我が国は衆議院選挙の真っただ中でありますが、３年前、日本国民は民主党のマニフェストに共感し、圧倒的な支持率で新政権を誕生させました。耳に聞こえのいい政策の可能性を信じ、あるいはその危うさに薄々気づきながらも長年の低迷状態から何らかの変革が起こることを期待し、危うさに目をつぶりました。
そのあらわれとして、９月14日の時事世論調査では、民主党支持率が何と7.4％まで落ち込んでいると報じられています。野田内閣誕生のときは50％を超える支持率であったが、今日では野田内閣支持率23.3％にまで落ち込み、逆に不支持は56％までの国民の皆さんの声としての回答であると時事世論調査では公表されています。
長野県知事、阿部知事は８月末をもって任期半ばを過ぎたわけでありますが、県世論調査協会の調査では支持率が86.5％と過去最高になったとのことであります。私も市町村との対話を重視した県政運営をしていただいていると感じておりまして、今後も引き続き連携を密にして市政運営を行ってまいりたいと考えております。 さて、伊那のアメダス観測点では、お盆明けから降水量が５ミリメートルと極端な少雨となっております。
東京オリンピック招致に当たっての一つのハードルといいますか、都民の関心、支持率が低いということが挙げられておりました。過日の凱旋パレード、あの盛り上がりを見ると、支持率も少しは高くなったかなというふうに思います。やはり何事もそうですけれども、そこに関係する住民の皆さんの思いがどれだけ伝わるかということは、私は大きなポイントだというふうに思っています。
そんな中で、阿部県政の２年の評価は県民の支持率で８６．５％、県会議会の中での評価は重点施策の１０項目について各項目１０点満点で評価し６９．１点であったと報じられております。 そこで、町長にお聞きいたします。町民との約束の支持を得て３選を果たされたわけでありますが、やは３年を経過しようとしています。
それに伴い、報道各社の世論調査が発表されていますが、政権党・民主党の支持率は下がる一方です。 一方、毎週金曜日の夜には反原発のデモが行われ、誰が主導するでもなく、一人一人の思いを集めて、回を重ねるたびに広がりを見せ、大きくなって、新しいうねりを感じさせます。そして、こうした現象は、地方都市にも波及してきています。 私たちが暮らす小諸市は、その点どうでしょうか。
市長におかれましては、３期目の市長に対する出馬の表明を昨年暮れに行い、支持率が75％以上を上回ったので、対抗馬もなく、無投票当選となってしまいましたが、とにかく３期目のご当選に対しまして、まことにおめでとうございました。 市長は、初当選より「市民が主役、行政は黒子」をキャッチフレーズとしており、よい表現だと思います。行政は、その考えで正しいと思いますし、私も賛成でございます。
その後、野田政権により今日を迎えるわけでありますが、社会保障と税の一体改革に対し政治生命をかけると明言された野田首相、内閣支持率が二十数％、「指示しない」が半数を超えた現在、解散総選挙も視野に入るまで語る現状であります。 我々の市でも、ことしの１０月には飯田市長選挙が任期満了のもと、とり行われます。トップたるものの使命は何であるのか、そのトップとしてふさわしくあるのはだれなのか。
さて、選挙前、菅谷市長支持率アンケートということで、これは平成23年12月の信濃毎日新聞社の世論調査でということでございますが、86.4％という菅谷市長に対しての今までの市政に対しての支持率、それほどよかったわけでございます。86.4％という数字は、私ちょっと全国の２期８年間在職された市長の中で、これまでのところ、これほどの高支持率を得た人はないではないかと、こう思うわけでございます。
しかし、ニーズがある中において、私どもが会議体をもってニーズを確認したところ強い支持率があると。そしてまた若い方々の声として、私自身もそういったものを耳にすることが多くあります。 そういう意味においては、同じランニングコストであっても、同じ水景施設であっても、支持のあるものと支持のないものがあります。
野田内閣誕生時の72％の支持率は、11月14日の調査ではＴＰＰ問題で信頼感を損ね、42％の支持率まで急低下しています。 阿部長野県知事も、この問題は拙速過ぎて理解を得ないので反対すると表明されています。阿部長野県知事は副知事を代理に、国に対し、ＴＰＰに参加することにより長野県の産業の衰退が予想される立場で反対するよう呼びかけたと報じられています。