24件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

伊那市議会 2019-09-25 09月25日-05号

「中山間地域等直接支払い交付事業について、本年度は第4期対策最終年度だが、第5期対策に向けての国の状況等がわかれば教えてほしい。また、継続に向けて市としては動いているのか。」との質問に対し、「次期政策の国の要綱等が示されていないので、継続に向けてはまだ具体的には動いていない。高齢化担い手不足等が心配されるが、第5期対策に現在の取り組み継続されるよう呼びかけていきたい。」

伊那市議会 2017-12-25 12月25日-05号

審査の中で、「米の直接支払い交付は、農業法人には大きな収入減になり、農家の崩壊につながることが懸念されるため、採択とすべき。」との意見があり、採決の結果、全会一致採択と決しました。 以上です。 ○議長黒河内浩君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。 御質疑ございますか。     (「なし」と言う者あり) ○議長黒河内浩君) 以上をもって質疑を終結いたします。 

伊那市議会 2017-12-15 12月15日-04号

◆3番(丸山敞一郎君) もういろいろと言ってもあれですけど、インターネットで調べていきましたらですね、農林省の柄澤政策統括官とかいうのがあるようですけど、その方がですね、今度の米政策米政策改革のポイントは、生産数量の国による配分目標目標配分ですね、これを国がやらなくなるということと、米の直接支払い交付廃止ということだというふうに言っておられました。

伊那市議会 2016-09-27 09月27日-05号

「中山間直接支払い交付は、前年度より取り組み主体が減っているが、その原因と取り止めた地区への対応は。」との質問に対し、「事業継続できないと判断した地区が多く、担い手集積等で対応していきたい。」旨の答弁がありました。 「南アルプス食害対策協議会活動しているが、決算額の記載がないのはなぜか。」との質問に対し、「協議会活動全額国からの交付金で行っている。

伊那市議会 2014-12-11 12月11日-03号

それどころか、昨年まで米農家に10アール当たり1万5,000円出していた米直接支払い交付を半減いたしました。安倍政権の強行した消費税増税円安による燃油や資材高農家にとっては、二重三重の打撃となっています。 農家の皆さんからは、何が農家所得倍増かと、何が地方創生かという怒りが起きております。当然であります。こんな農政を続けていては、米づくりもこの伊那市の農村も守ることができません。 

安曇野市議会 2014-12-10 12月10日-04号

そのほか、緊急対策といたしまして、米の数量調整交付金、いわゆる米の直接支払い交付年度は10アール当たり7,500円でございますが、この交付する時期を例年より早め、12月前半までにすることで、農家の年末の資金繰りを円滑化することとしておりますし、米価変動影響を受けた認定農業者等を、担い手対象でございますが、日本政策金融公庫資金の借り入れに対しまして1年間無利子になる特例がございます。 

伊那市議会 2014-09-11 09月11日-03号

米の直接支払い交付、米に関する補助金平成29年度までで、30年度には廃止の方向が示されております。転作補助金飼料用米米粉用米補助額が増大しましたが、飼料用米は、畜産農家が肉の自由化により転廃業し、現在、畜産農家は少数となっておりますし、米粉につきましては、たくさん作付しても、一人の食べる量は限られております。 

上田市議会 2014-05-31 06月11日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号

畑作物の直接支払い交付は、諸外国との生産条件の格差による不利がある畑作物、麦、大豆、ソバ、菜種などを生産する農業者に対して、経営安定のための交付金を直接交付するものです。この交付対象者は、これまで全ての販売農家でしたが、2015年産からは認定農業者集落営農認定就農者だけに絞り込むというものです。上田市においては対象外となる農家数交付金額はどのように予測をしているか、伺います。 

伊那市議会 2014-03-11 03月11日-03号

御指摘のように中山間地直接支払い交付によって平成20年ごろまでは、何とか採算を保ってきたと。しかし、厳しい放牧状況の中でこの数年は、JA上伊那によります入笠牧場単独経営というのは赤字が続いている状況であります。牧場内の市有地における賃貸借料の減額もやってきたわけでありますが、大変厳しい経営状況にあるということであります。

大町市議会 2013-12-04 12月04日-03号

ことしになって突然出してきた方針は、自民党政権に転換した途端に、米の直接支払い交付といわれる10アール当たり1万5,000円の、いわゆる生産調整に協力する農家に支払われている生産者米価補填目的とした補助金平成29年度に打ち切るという問題です。さらに、米価標準価格を下回ったときに補填する米価変動補填金平成26年度廃止となります。今回の補助金打ち切りは大きな矛盾があります。

佐久市議会 2013-11-19 11月26日-01号

子ども子育て支援制度に係る電子システム構築業務委託料は、平成27年4月の子ども子育て関連3法に基づく新制度の施行に当たり支給認定者施設事業者情報管理給付費審査支払い交付の申請・交付等を行うための電子システム構築を、債務負担行為を設定し、今年度中に着手、平成26年度にわたり行うものでございます。 

箕輪町議会 2013-03-04 03月04日-01号

農産物機能性分析(見える化)事業  1,870千円   継続健康グリーンツーリズム事業     3,129千円   継続地産地イベント開催        1,340千円   継続:人・農地プラン作成事業        656千円12,514継続赤そば増産活動補助金630新規そば交配等影響分析調査300新規新規就農総合支援事業交付金 3人4,500継続要望関連水路等改修工事7,840新規農地水保全直接支払

箕輪町議会 2012-09-10 09月10日-02号

それでは地域の手で農地農業用水地域環境を守る取り組み支援しますという形で国の方から出ている「新たな農地・水保全管理支払い交付制度」というのがあるわけですね。こういうことの中で、残念ながら今までのところは、今回は2次になるわけですけれどもなかなか箕輪の場合は取り組みがスタートとして遅かったというような気がします。ここで動きがあるやに聞いております。

上田市議会 2008-09-30 09月29日-趣旨説明、委員長報告、質疑、討論、採決等-05号

次に、農林部関係質疑において、中山間地域農業直接支払い交付は28の集落に交付されたとのことだが、この効果をどう評価しているか。また、この制度は今後も続くのか。これに対し、この事業の一番の目的荒廃農地をふやさないことであり、28集落177ヘクタールの農地が健全に耕作され効果は上がっている。

  • 1
  • 2