飯山市議会 2019-12-12 12月12日－03号
また、岳北消防本部からの救急搬送件数における飯山赤十字病院の占める割合でございますが、平成29年度が43.5％だったのに対し、平成30年度は66.6％と約23ポイント改善しております。 こうした結果、飯山赤十字病院の入院患者数が増加して、病床の利用率ですが、平成31年の１月から９割を超える状況となっておりまして、また、経営状況の改善も図られているという状況でございます。
また、岳北消防本部からの救急搬送件数における飯山赤十字病院の占める割合でございますが、平成29年度が43.5％だったのに対し、平成30年度は66.6％と約23ポイント改善しております。 こうした結果、飯山赤十字病院の入院患者数が増加して、病床の利用率ですが、平成31年の１月から９割を超える状況となっておりまして、また、経営状況の改善も図られているという状況でございます。
諏訪広域消防本部によりますと、８月２７日現在の諏訪市の熱中症による搬送件数は全体で２３件、そのうち７０歳以上の高齢者は９件でございました。 熱中症は、暑いときなどに体温が上昇して、体温調整機能のバランスが崩れ、体内に熱がたまってしまうと起こるものでございます。屋外の炎天下での活動や、気温や湿度が高い閉め切った室内などでも起こってまいります。
また、圏域内の救急搬送件数は増加傾向にある中、信州上田医療センターの機能充実や医療センターと輪番病院との連携によりまして、上小医療圏の救急搬送収容人員の圏域外への搬送割合は低減の傾向を示しており、圏域内の救急医療体制の充実が図られてきているものと感じております。
信州上田医療センターへの救急搬送件数でありますが、平成21年度の1,719人から平成28年度には3,323人と、約２倍に増加しており、平成28年度の上小医療圏域内全体での救急搬送者の約３分の１を担っていただいております。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） この地域の医療を守るという立場では、この飯山市内にある飯山赤十字病院の救急搬送件数が減っているということにつきましては、今ありました診療制限等が原因ということであれば、そのことについて、体制整備する必要があるというふうに考えているところです。 ○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
市内における脳血管疾患や心臓疾患の発症状況について、須坂市消防署の緊急搬送状況を調べたところ、28年度の脳血管疾患、心疾患の疑いによる救急搬送件数は345件で、季節的な大きな差は見られませんでした。10月から３月が195件と秋から冬にかけて少し多い傾向でありました。
そのうち飯山赤十字病院への搬送件数が942件でございました。55.7％という割合でございます。ことしに入りまして、平成29年１月から８月までの状況でございます。全体件数が1,301件でございます。うち飯山赤十字病院への搬送件数が557件ということでございます。42.8％ということでございます。減っているということでございます。 ○議長（佐藤正夫） 江沢議員。
須坂市民の熱中症による救急搬送の状況は、須坂市消防本部の集計によりますと、平成28年度の搬送件数は20件です。年齢別では17歳以下が２件、18歳から64歳が７件、65歳以上の高齢者が11件で、うち２件はひとり暮らし高齢者世帯でした。傷病の程度は、入院が３週間を超える重症の方が３名、入院をされた中症の方が６名、入院を要しない軽症の方が11名となっております。
近年の須坂市の熱中症の発生状況ですが、須坂市に住所を有する方の救急搬送件数で見ますと、平成27年度は11件、28年度は20件、今年度は８月末現在で16件です。ことしの搬送された方の状況を見ますと、10人が軽症で、６人の方が入院治療の必要な方ですが、３週間以上の入院を要した重症者は発生しておりません。過去３年間の中症以上の搬送者は、ほぼ横ばいで推移しています。
♯7119の相談が増加した一方で、実際の搬送件数300件減ったという結果となっております。 当町もこれから高齢化社会、また人口減少社会を見ても、必要な相談窓口と考えますが、導入はいかがでしょうか。 ○議長（市村守君） 答弁願います。 藤巻消防課長。 〔消防課長 藤巻輝義君登壇〕 ◎消防課長（藤巻輝義君） こちらにつきましても参考としてお答えいたします。
さらに岳北消防本部が発行した平成26年度版の消防年報によりますと、平成25年度中の救急件数は1,804件で、搬送件数は1,733件とのことであり、このうち飯山日赤への搬送は1,075人であったとのことであります。つまり６割を超える方々が飯山日赤へ搬送されたということであります。
次に、上田地域広域連合が実施しております輪番制病院への財政支援と信州上田医療センターを輪番制病院の後方支援病院と位置づけた事業では、上小医療圏内の医療機関では収容ができずに上小医療圏外へ搬送されていた救急搬送件数の割合は、平成21年度の18.7％から平成25年度の12月末現在でございますが、14％台にまで減少し、搬送患者の負担軽減にもつながり、上小地域の二次救急医療体制の充実が図られてきております。
今回の豪雪により、雪による怪我等で救急搬送された市内での救急搬送件数は、２月14日金曜日から２月16日日曜日の３日間で41件、そのうち５件が雪に起因する出動で、その内訳は自宅周辺での雪かきや雪おろし関係で２件、凍結による転倒で２件、低体温で１件と、佐久広域連合消防本部から伺っております。
上田地域広域連合が実施しております病院群輪番制病院等への救急搬送への支援と信州上田医療センターを輪番病院の後方支援病院と位置づけた事業では、二次救急医療体制の強化を図った結果、上小医療圏内の医療機関で収容ができずに圏外へ搬送していた救急搬送件数の割合は、平成21年度の18.7％から平成24年度には15.0％へと減少をいたしております。
長野市の高齢者も全国推移に並行して今後増加し、高齢者の増加に伴い、救急搬送件数が増えると予想されますが、どのような予測を立てているのでしょうか、また対応策は計画されているのでしょうか、御所見をお伺いします。 ○副議長（高野正晴君） 池内消防局長 （消防局長 池内公雄君 登壇） ◎消防局長（池内公雄君） 私から、高齢者の増加に伴う救急件数の増加予測と対応策についてお答えします。
市内における熱中症患者数については把握しておりませんが、岳南広域消防本部において、市内の熱中症と見られる方の病院への搬送件数は、９月２日現在で14件であります。なお、低所得者等へのエアコン機器購入費用や電気代等の助成は現在考えておりません。 肺炎球菌ワクチン接種の助成につきましては、今後とも引き続き接種方法や費用負担について国の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。
上田地域広域連合消防本部の平成20年病院等収容人員の統計では、上田地域広域連合管内の病院への搬送件数は6,179件、管外の医療機関への搬送は1,244件で、ドクターヘリ、防災ヘリにより搬送された件数は67件となっております。
また、輪番病院の搬送件数の増加に伴い、後方支援病院である長野病院への患者の転送件数も増加し、長野病院の負担の増加にもつながっていることから、初期救急医療と二次救急医療を担う医療機関の機能分担を図るための仕組みづくりが求められているところでございます。
そこで伺いますが、上田広域の平成19年中における救急出動件数とドクターヘリによる患者搬送件数はそれぞれどのように推移しているのか。 続いて、県がまとめた救急搬送実態調査による救急患者の受け入れにかかった医療機関への照会回数は、上田地域ではどのような状況で、実態をどのようにとらえているのか。
昨年の全搬送件数のうち九十八・一パーセントが連絡回数二回以内に収容先の病院が決定しております。残りの一・九パーセントについては、精神疾患にかかわるものが多いことから、長野県の精神科救急医療連絡協議会などで協議を行うとともに、関係医療機関と救急医療懇談会などを開催し、連携強化を図っているところでございます。