148件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茅野市議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会-12月12日−05号

国は、第三セクター等の経営健全化等に関する指針において公的支援が許されることを鑑み、各地方公共団体におかれましては、これらの点を踏まえて出資、原則として25%以上行っている法人損失補償等の財政援助を行っている法人、その他経営に実質的に主導的な立場を確保していると認められる法人を対象として、効率化・経営健全化と地域活性化等に資する有意義な活用の両立に取り組まれるよう留意されたいと、自治体の適切な関与

茅野市議会 2018-12-10 平成30年 12月 定例会-12月10日−03号

一般的に出資というものの考え方ですけれども、一般には特定の法人または組合に対して、その資本金、基金基本財産等の一部として金銭その他の財産、それから信用、この信用というのは損失補償だとか保証債務です。または労務、これは職員の派遣等になります、を提供することをいうというふうに出ております。ただ、ここで言う組合というのは、民法商法上の組合でございまして、一部事務組合のことではございません。  

軽井沢町議会 2018-07-05 平成30年  7月 予算決算常任委員会(7月5日)-07月05日−01号

こういったうち、固定負債は長期未払い金と、それから損失補償等引当金になります。流動負債といいますと、先ほど言いましたものの中では退職引当金とか、あるいは前受け金です。こういったものでは流動負債、これは軽井沢町では対象外です。対象外の項目を除いた負債の総額というのは、そこにあります、負債156億3,163万円ということでございます。  

長野市議会 2018-03-13 平成30年  3月13日 建設企業委員会-03月13日−01号

次に、15番が高齢者住宅移転資金支援に伴う損失補償金でございまして、償還の完了まで、限度額425万円の債務負担行為を設定するものでございます。  続きまして、地方債につきまして御説明申し上げます。10ページを御覧ください。  第3表地方債ですが、1番総務管理施設整備事業費でございますが、限度額16億5,170万円のうち、当部の所管分は9,770万円でございます。

長野市議会 2017-10-02 平成29年 10月 2日 決算特別委員会-10月02日−04号

また、前年度繰越事業費の不用額については、直接施工に伴う損失補償費の歳出を見込んでいましたが、長野県収用委員会裁決に時間を要したため、不用額として計上されたものでございます。  駅周辺整備局の歳出については、以上でございます。  次に、歳入について御説明を申し上げます。  12−1ページを御覧ください。  

長野市議会 2017-09-19 平成29年  9月19日 総務委員会-09月19日−08号

これは、長野駅東口の土地区画整理事業に係る損失補償の増額を求める訴えが住民から提起されましたが、これに対して市として応訴するに当たり必要となる弁護士費用、また本9月市議会定例会に議案第93号で提出いたしました訴訟上の和解の応諾について、議決後に和解成立しました後に必要となる弁護士費用等としてお願いするものでございます。  

岡谷市議会 2017-06-14 岡谷市議会 会議録 平成29年  6月 定例会(第3回)-06月14日−03号

建設水道部長(山岸徹君) 土地の価格や建物等の移転料は、土地収用法などの法律の規定を踏まえまして、国や県と同じ公共用地の取得に伴う損失補償基準などに基づき、公平公正に、適正に算定いたします。  この中で、土地の単価は近隣の正常な売買価格、地価公示法による公示価格。さらに不動産鑑定士が行う鑑定価格などをもとに、適正に算定してまいります。

長野市議会 2017-03-14 平成29年  3月14日 建設企業委員会-03月14日−02号

47番、高齢者住宅移転資金支援に伴う損失補償金で、これは高齢者住宅移転支援施策として長野市長野県住宅供給公社と協定し、リバースモーゲージ制度を活用した高齢者住宅移転支援事業を行うに当たりまして、長野県住宅供給公社が損失をかぶった場合、その損失額の2分の1を限度に損失補償を行うため、限度額425万円の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。  

軽井沢町議会 2016-12-07 平成28年 12月 第1回定例会(12月会議)-12月07日−04号

まず、2番のほうですけれども、この損失補償の内容ですが、まず車庫、これの移転費用でございます。それとその車庫の周りに立ち木がありますので、この立ち木の移転費用という形になります。また、3番につきましては倉庫がございまして、この倉庫の移転費用ということで算出させていただいているというものでございます。  以上です。 ○議長(内堀次雄君) 12番、佐藤敏明議員

長野市議会 2016-03-15 平成28年  3月15日 建設企業委員会-03月15日−02号

第2表、債務負担行為のうち当局所管分は、12ページに移りまして、53の高齢者住宅移転支援に伴う損失補償金で、これは、高齢者の移転支援施策として長野市長野県住宅供給公社と協定しリバースモーゲージ制度を活用した高齢者住宅移転支援事業を行うに当たり、長野県住宅供給公社が損失を被った場合に、その損失額の2分の1を限度に損失補償を行うため、限度額425万円の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。

長野市議会 2015-03-17 平成27年  3月17日 建設企業委員会-03月17日−01号

第2表債務負担行為のうち、当局所管分は、10ページに移りまして、28高齢者住宅移転支援に伴う損失補償金で、これは高齢者の移転支援施策として長野市長野県住宅供給公社と協定し、リバースモーゲージ制度を活用した高齢者住宅移転支援事業を行うに当たり、長野県住宅供給公社が損失を被った場合に、その損失額の2分の1を限度に損失補償を行うため、限度額425万円の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。  

安曇野市議会 2015-02-25 平成27年  2月 総務委員会-02月25日−01号

また、物件補償につきましては、公共用地取得に伴う損失補償基準要綱通称、用対連基準と申しますが、その評価額算出法に基づき算出しました。  今年度は、売り渡しの申し出者の移転先の住居を確保するための運転資金としまして、土地取得及び建物補償費の40%を今年中に支払うということで増額補正をお願いいたします。  続きまして、25節積立金でございます。

上田市議会 2014-09-30 平成26年  9月 定例会(第3回)-09月30日−趣旨説明、委員長報告、質疑、討論、採決等−05号

これに対し、今回水利権補償に当たることから、公共用地の取得に係る損失補償基準の細則、水を利用する権利の消滅に係る補償の中でかんがい用水に対する補償基準にのっとって積算、算出した。また、今回の水利権補償については全面放棄ということで、今後用途が変わったとしても補償料は今回をもって完結することとなる。  次に、真田地域簡易水道統合による事業効果の見込みはどうか。  

大町市議会 2014-09-02 平成26年  9月 定例会-09月02日−01号

歳出ですが、款1事業費は2,686万9,000円で、主なものは交流促進センター明日香荘の施設修繕、バス賃借料及びぽかぽかランド美麻の指定管理料、施設修繕、漏湯損失補償などでございます。  392ページをお願いします。  実質収支につきましては、歳入総額が2,687万2,000円、歳出総額が2,686万9,000円で、実質収支額は3,000円となります。  

長野市議会 2014-08-20 平成26年  8月20日 建設企業委員会-08月20日−06号

今後、建物の損失補償協議がまだ残っているわけでございますので、引き続き協議は続けてまいりたいと思っております。  権利者の皆様からは、一日も早い事業完了を求められております。交渉難航者に対しましては粘り強い交渉をしてまいりますが、合意に基づく自主的な受け入れを目指してまいります。

長野市議会 2014-06-17 平成26年  6月17日 建設企業委員会-06月17日−05号

直接施行の実施内容については、右側の枠の中にあるとおりでございますが、まず初めに物件所有者に損失補償するため、建築物等の補償調査を行います。この調査に2日から3日間を要しまして、それが終了すると建物の除却工事、物置等の工作物や庭木等の立竹木の移転工事に入ります。工事の実施期間は約3週間を予定しております。

須坂市議会 2014-03-20 平成26年  3月 定例会-03月20日−06号

5つとして、市は、貸し金を第三セクターに金銭消費貸借契約締結して貸し与えるものと考えられるが、その契約の内容として、同時に貸付金の返済の猶予規定や損失補償契約を明記することは、金銭消費貸借契約の趣旨からして、社会通念上おかしい。このことは、万一、須坂温泉株式会社が市との関係で不良債権に陥った場合に、市の債権放棄や債務引き受けを念頭に置いているしか思えない条文であること。