千曲市議会 2022-09-06 09月06日－03号
また、農産法を活用して、農振地区を稼ぐ地区にできないか、具体的には、金融上の優遇措置や農山漁村振興交付金（補助率５０％）を活用し、６次産業施設、新規就農研修所、農産物の直売所、農業体験や農家宿泊体験施設、棚田維持活用施設、日本遺産管理施設など、また、市内の食品会社を含め、官民連携で、厳しい観光と元気な高齢者の雇用確保を含めた集客施設整備ができないものか、以上、お尋ねします。
また、農産法を活用して、農振地区を稼ぐ地区にできないか、具体的には、金融上の優遇措置や農山漁村振興交付金（補助率５０％）を活用し、６次産業施設、新規就農研修所、農産物の直売所、農業体験や農家宿泊体験施設、棚田維持活用施設、日本遺産管理施設など、また、市内の食品会社を含め、官民連携で、厳しい観光と元気な高齢者の雇用確保を含めた集客施設整備ができないものか、以上、お尋ねします。
第２表、債務負担行為につきましては、シティプロモーション推進事業、住民参加型システム構築委託、標準宅地鑑定業務委託、食の自立支援事業、赤ちゃん応援特別給付金事業、広域焼却施設対策事業地域振興交付金、ふるさと千曲市応援寄附金中間業務委託、都市計画策定事業、公園整備事業について、後年度負担をお願いするものであります。 ８ページを御覧ください。
６款１項２目農業総務費の右ページ、農業総務は国の農山漁村振興交付金事業に採択をされ、全額国費で実施をいたします情報通信環境整備調査事業で、スマート農業の推進や地域の活性化を目指すもので、その下、就農支援は農業後継者の事業発展を国の事業を活用しながら支援をするものでございます。
特色ある学校運営に向けては、小中学校教育振興交付金により各学校が主体的で魅力ある学校づくりや、子どもの学力向上、教員の指導力向上に向けた取組みを継続してまいります。 すべての子どもの学びを保障するために、特別支援教育支援員を継続して配置し、支援を必要とする児童・生徒に対しきめ細やかな対応を行ってまいります。
学校運営に関する取組みでは、小中学校に対する教育振興交付金を継続し、子どもの学力向上、教師の指導力向上、魅力ある学校づくりなど、学校の創意工夫を凝らした自立的な取組みを支援してまいりました。この交付金により、各校とも「箕輪学」や「キャリア教育」など創造的な教育活動が展開されてきています。
特色ある学校運営に向けては、小中学校教育振興交付金により各学校が主体的で魅力ある学校づくりや、子どもの学力向上、教員の指導力向上に向けた取組みを継続してまいります。 すべての子どもの学びを保障するために、特別支援教育支援員を継続して配置し、支援を必要とする児童・生徒に対しきめ細やかな対応を行ってまいります。
循環型社会の形成と環境衛生施設の適切な管理では、長野広域連合が仁礼町に建設している一般廃棄物最終処分場は10月の供用開始を予定しており、地元の同意条件であった地域振興交付金を支給し、あわせて、地元振興策の具体化に向けてさらに協議を進めてまいります。 現在のストックヤードは2001年からの稼働で老朽化が著しいため、設備の更新に向け基本設計業務を行います。
学校運営に関する取組みでは、小中学校に対する教育振興交付金を継続し、子どもの学力向上、教師の指導力向上、魅力ある学校づくりなど、学校の創意工夫を凝らした自立的な取組みを支援してまいりました。この交付金により、各校とも「箕輪学」や「キャリア教育」など創造的な教育活動が展開されてきています。
推進機構では、笹原２棟、大池１棟、芹ケ沢１棟の古民家を活用することを計画しており、同機構が独自に農水省に申請をした農山漁村振興交付金、市が内閣府に申請をした地方創生推進交付金、市からの補助及び推進機構自主財源を事業の原資としております。
本年度は、推進機構が農水省に直接申請をいたしました農山漁村振興交付金、これを原資といたしまして実施設計を行い、平成３１年度に再生工事を行う予定で進めております。この事業は、一義的には推進機構の自主事業として収益の一翼を担うことになりますが、事業の大きな目的は、インバウンドを含む新しい観光客層の茅野市への誘致と地域ブランドの醸成にございます。
学校運営に対しては、学校教育振興交付金により、各学校が主体的で魅力ある学校づくり、子どもの学力向上、教員の指導力向上に向けた取組みを継続して行ってまいります。すべての子どもの学びを保障するために介助員・支援員を継続して配置し、支援を必要とする児童・生徒に対しきめ細やかな対応を行ってまいります。
本年度は、市を介さずに推進機構が農林水産省に直接申請をいたしました農山漁村振興交付金の交付決定を受け、古民家再生の設計に着手をしているところでございます。 なお、同交付金では、ソフト事業についても交付を受けております。
農山漁村振興交付金の対象地域、全国で161件採択されておりますが、そのどの地域でも地域の活性化を目的に、付加価値のある体験を取り入れたさまざまな工夫が取り入れられているようであります。
困ったなと、移動手段は困ったなという中で結局振興交付金をいただいていますのでその振興交付金の中から往復のバス代を出してもらうようにしてもらってバスで往復をしました。ですのでカレー会は無事できてそういった対応をしてまいりましたし、いわゆる校外の菜園とかそういった活動もこの7月けっこうあったんですけども栽培活動等含めて中止をしたり延期をした、それも聞いております。
学校運営に関する取組みでは、小中学校に対する教育振興交付金を継続し、子どもの学力向上、教師の指導力向上、魅力ある学校づくりなど、学校の創意工夫を凝らした自立的な取組みを支援してまいりました。また、今年度、町内の全小中学校において信州型コミュニティスクールの組織づくりが行われ地域との連携を図りました。
議員提出の資料のとおり、平成29年４月に見直されました観光立国推進基本計画の施策の一つとして、滞在型農山漁村の確立形成のため、現在、観光庁、農林水産省が連携しまして、農山漁村振興交付金に農泊推進対策というメニューを新設し、農泊に積極的な地域を重点的に支援しながら、農山漁村の所得向上を目指す、農泊でビジネス展開できる500地域の創設を目指しているところであります。
各学校からの学校の振興交付金の内容はとの質問に、魅力ある学校づくり、指導力向上等を柱に先生方の研修、地域の方を講師に招いた謝礼が主なものであるとの答弁でありました。 問題になっている上古田の教員住宅の対応見送りについては財政的な問題であるのか、今後の方向はとの質問に、補修と取り壊しの費用はほぼ同額かそれ以上になってしまう。
その他各単位自治会、これは769自治会がありまして、そこへ活動支援のために自治会等への自治振興交付金として約１億2,000万円が支出されております。 地域づくり協議会の実施事業の種別ですけれども、これは平成28年度、主に１として補助金交付金が19.3％、これは各種事業への補助とか防犯灯補助等に使われ、イベントには18.3％、これは各種イベント、ウォーキング、歴史文化探訪などです。
農林水産省が具体的な支援策として農山漁村振興交付金に創設した農泊推進対策を観光庁とも連携した取り組みとして行うものですけれども、これについて、応募・採用されて、また支援を受けるための要綱や留意点などをお聞かせください。 ○議長（高橋良衛） 佐藤経済部長。 ◎経済部長（佐藤照明） 農泊の推進に関する国の支援制度についてお答えいたします。
はじめに（1）の小中学校教育振興交付金事業についてでありますが、教員の指導力向上に向けた取組みの一環として、数年前から教育先進県である秋田県能代市へ研修に行っていますが、研修日程とどのような人、これは同じ人が行くのか否かということ、どのような人が参加しているのかについてお聞きします。 ○木村議長 答弁を求めます。