小諸市議会 2017-05-29 06月05日－01号
款2総務費、項1総務管理費の目1一般管理費は、退職手当及び庁舎の光熱水費など、目2財政管理費は、公会計システムに係る賃借料、目4企画費は、佐久広域連合負担金及びふるさと応援寄附金の業務委託料、目5財産管理費は、公共施設等総合管理計画の支援業務委託料、目6車両管理費は公用車の燃料費、目9情報化推進費は、住民情報及び庁内情報システムの委託料等、目10防災対策費は、指定緊急避難場所等誘導標識設置工事の工事請負費
款2総務費、項1総務管理費の目1一般管理費は、退職手当及び庁舎の光熱水費など、目2財政管理費は、公会計システムに係る賃借料、目4企画費は、佐久広域連合負担金及びふるさと応援寄附金の業務委託料、目5財産管理費は、公共施設等総合管理計画の支援業務委託料、目6車両管理費は公用車の燃料費、目9情報化推進費は、住民情報及び庁内情報システムの委託料等、目10防災対策費は、指定緊急避難場所等誘導標識設置工事の工事請負費
須坂市の総合防災訓練は、避難勧告等の避難情報を防災行政無線の屋外子局を使って一斉放送することから始まり、市民の皆さんの避難開始は自治会ごとの避難計画により、地元の公会堂等に集合し、安否確認の上、指定緊急避難場所である訓練会場の中学校へ避難いただいているところであります。
この避難場所の位置づけでございますが、指定緊急避難場所につきましては、一時的に危険を回避する場所として、主に地区の公会場や集会所、児童館や公民館など、一方、指定避難所につきましては、一定期間避難生活が送れることができるよう、大規模な施設、小・中学校や公園、グラウンドや広場などを指定しているところでございます。
両園とも融雪型火山泥流や土石流災害等の災害時には危険とも言われているところにありながら、市のハザードマップでは、指定緊急避難場所であったり指定避難施設、要配慮者施設にも指定をされています。防災の観点からも私は看過できないと思います。市長の英断でこのことだけでも早急に方向を出してほしいと思います。 次に、件名2、伝統文化の継承について。 要旨（１）歴史・文化の記録の保存と利活用について。
市内の小中学校は災害発生時に指定緊急避難場所もしくは指定避難所となるケースが多々あると思います。今回のように、小中学校の連携、協力体制をふだんから構築しておくことは、とても大事なことではないかと思いますが、教育委員会のお考えについてお尋ねいたします。 ○議長（黒河内浩君） 松田教育委員長。 ◎教育委員長（松田泰俊君） お答えいたします。
指定緊急避難場所及び指定避難場所は、災害対策基本法に基づいて指定しております。指定緊急避難場所は、緊急一時的に身の安全を守る場所で、主に公民館や学校の校庭などを指定しております。また、指定避難所は、被災者を一定期間滞在させるための施設で、公民館や学校の体育館などの建物を指定しております。小諸高校、小諸商業高校については、それぞれ校庭を指定緊急避難場所に、体育館を指定避難所に指定しております。
市では、平成２７年度に地域防災計画を改定し、新たに指定緊急避難場所を指定しました。建物の指定緊急避難場所は１２５カ所でそのうち民間または支援団体等が所有する建物は９３カ所となっており、このうち旧耐震基準の施設は３０カ所で、これらの施設については地震災害時は使用できない状況にあります。
本市では、指定緊急避難場所と指定避難所の見直しに着手されております。今年４月に発生した熊本地震では、指定避難所が被災を受けて利用できなかったこともあり、本市での見直し作業は必要であることは認識をしておりますが、一方で４か月たった熊本地震ではまだ7,000人を超える皆さんが避難所生活を送られています。
また、有事の際に、地元の住民のみならず、仕事や観光で飯田市を訪れる土地カンのない方々に対しても安全・安心を確保できるといった視点を企業の皆さんに御理解をいただき、地域貢献という観点で指定避難所及び指定緊急避難場所へ誘導するための電柱案内看板を掲出するという方向に今変わってきております。
昨日、竹内健一議員のご質問にお答えしましたとおり、応急仮設住宅の建設候補地の選定につきましては現在検討しており、小諸市地域防災計画に定める指定緊急避難場所及び指定避難所との整合性を図りながら、候補地を地域防災計画の中に明記することといたします。候補地としては、都市公園施設、市営駐車場・総合運動場などの体育施設、小中学校の校庭などを想定しております。
伊那市防災マップが市報「いな」の４月号とともに全戸配布され、指定避難所、指定緊急避難場所の一覧が含まれています。地域の皆さんの一部には、その場所で大丈夫かと心配されておられる方もいます。指定避難所、指定緊急避難場所の決定に当たっては、どのような基準で、どう決定したのか、市長にお聞きします。 ○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
大規模な災害発生時には、市の地域防災計画に基づき、まず地域の指定緊急避難場所に避難をした後、指定避難所へ移り、避難生活を始めることになります。 その後、災害規模や状況を把握した上で、災害対策本部で福祉避難所開設の時期を判断し、福祉部から福祉避難所に指定している施設管理者に開設の指示を出します。
主な修正点は、災害時の緊急車両の妨げとなる放置車両や立ち往生車両の対応についての追加、土砂災害の対応として気象情報などの伝達周知方法を定めておくこと、避難経路に関する事項や避難に必要な情報を住民へ周知する方法、また指定避難所、指定緊急避難場所の追加などをしております。大規模な修正につきましては、本年度実施いたします防災アセスメントの結果を踏まえ、平成２９年度に行うこととしております。
このような場合も想定されますので、学校施設の校庭や公共施設の駐車場、さらには公園など１７５カ所を屋外の指定緊急避難場所として指定しておりますので、これらを併用して避難者の受け入れを行いたいとこのように考えております。 ○議長（和田重昭君） 中村了治議員。
本市の場合、避難所として指定をしている施設は、被災者が一時的に避難する場所である指定緊急避難場所が155カ所、収容人員、約３万6,000人であります。被災者が一定期間避難生活をする施設である指定避難所が27カ所で収容人員が約１万7,000人、要配慮者が避難する福祉避難所が５カ所、収容人員は約330人を確保しております。
市では、災害の危険から身を守るため、指定緊急避難場所・指定避難所選定基準に基づき、指定避難場所等を見直すこととしております。 指定避難場所等の見直しに当たっては、地域によっては避難場所が危険区域に入っているなど難しいケースがあることから、災害における経験など地域住民の意見を十分に聴いて進めるよう要望いたしました。
災害対策基本法の改正により、災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所－－指定緊急避難場所を指定することが盛り込まれました。土砂災害等の災害種別を踏まえた指定と住民等に対する周知が必要になります。長野市の現状でも避難所253か所のうち、災害の危険性のある避難所が、洪水等で37か所、土砂災害134か所、地震87か所となっています。
松本城公園は災害時の指定緊急避難場所となっていること、また緊急車両等の通路になること、あるいは先ほども触れましたけれども、幕末期の姿としての復元という目的もありますので、この両面からそれぞれ検討をしていかなければいけないと考えます。松本城南・西外堀復元にあわせてこの大名町から二の丸へ入る土橋について、今後どのように考えていくのか見解を伺います。 ○議長（犬飼信雄） 宮川教育部長。
過日、市民の皆様が防災・災害に備えていただくため、県の地震被害想定見直しや災害対策基本法の改正に伴う指定緊急避難場所、指定避難所の指定などを反映した新しい防災マップを全世帯に配布をいたしました。ぜひ新しい防災マップをごらんいただき、市民の皆様お一人お一人が防災、避難に関する情報を改めて認識していただきたいと思います。 次に、計画的なまちづくりについてであります。
市では、災害対策基本法の規定に基づき、災害が切迫した場合に、危険から緊急的に逃れるため、災害の種類ごとに人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのない場所を指定緊急避難場所、また一定期間被災者が滞在するために必要となる適切な規模を有する施設を指定避難所として、市内114か所を指定しています。