上田市議会 2020-01-10 03月02日－一般質問－02号
次に、まるごとまちごとハザードマップにつきましては、昨年12月議会で井澤議員の質問でもご答弁申し上げましたけれども、上田市におきましては想定浸水深や実績浸水深を表示する看板等は設置してございませんが、中電興業株式会社上田営業所と電柱巻付け方のスポンサー広告つき避難場所誘導看板に関する協定を締結して、地域の事業者の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、指定緊急避難場所の所在をお知らせする看板の設置を順次進
次に、まるごとまちごとハザードマップにつきましては、昨年12月議会で井澤議員の質問でもご答弁申し上げましたけれども、上田市におきましては想定浸水深や実績浸水深を表示する看板等は設置してございませんが、中電興業株式会社上田営業所と電柱巻付け方のスポンサー広告つき避難場所誘導看板に関する協定を締結して、地域の事業者の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、指定緊急避難場所の所在をお知らせする看板の設置を順次進
この件につきましては、本年６月の定例会で市長が答弁した内容と変わるものではございませんが、川西地域で見た場合に、管理条件、立地条件を満たす明科農村広場を指定緊急避難場所の適地と判断し、指定したという経過がございます。また、その農村広場周辺には、利用可能な駐車場がございます。50台程度の駐車スペースがございますので、車中泊等の利用は可能というふうに考えております。
その具体的な内容につきましては、現在、塩尻市地域防災計画では、宿泊、野営拠点場所、指定緊急避難場所に指定しておりますし、長野県の広域受援計画におきましては、広域防災拠点として位置づけられていることから、これらの機能を維持することとしておりますし、防災時に必要な機能の強化として公園の管理棟、現在のレストラン棟でございますけれども、これにも停電時も利用可能な無料のＷｉＦｉの設置や防災時用のマンホールトイレ
現在、佐久市では、災害の危険を回避するため緊急的に避難するための指定緊急避難場所として145か所、避難生活を余儀なくされた場合に一定期間避難生活をするための指定避難所として41か所、合計186か所を指定しております。
ただ、本来は災害が発生し、あるいは災害の発生が見込まれる場合に指定緊急避難場所・指定避難所を開設するというが原則でございます。もし指定避難所を開設した場合には、避難者同士が協力しての生活となるために、共助の重要性を御理解いただけるよう自主防災組織の会議等で説明をして御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（召田義人） 井出議員。
従来から避難所へ行くということが、避難勧告、避難指示への対応というふうに言われておりましたけれども、平成25年に災害対策基本法が改正されまして、命を守るための行動というのは指定緊急避難場所、地域の公民館ですとか地域の安全な建物、それから自宅での２階の土砂災害になら崖から離れたところ、浸水ならば建物２階へ避難するなど、いわゆる垂直避難と言われているのも避難行動というふうに改められて定義されております。
篠ノ井では指定緊急避難場所が７か所あります。南長野運動公園は、当日はスイミングがあってたまたま開錠していました。広徳中へ向かった方は施錠されていて混乱したそうです。 そこで、指定緊急避難場所の開錠、駐車場の案内、避難場所の運営について、事前にどう対応するのか、マニュアルを整備すべきではなかったか、見解を伺います。
今後、そういったことも踏まえまして、ちょっと指定緊急避難場所、それから指定避難所のあり方については研究させてもらいたいと思います。 また、移動の最中に事故等というお話ですけれども、それはもちろんないようにということで、できる限りの配慮をしながらやっていかなければならないというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原澤年秋君） ３番 中村秀人議員。
◎危機管理監兼危機管理課長（山口俊樹君） これにつきまして、従来避難勧告、避難指示を出せば、皆さん学校の体育館の避難所へ避難してくださいということでございましたが、昨日も市長のほうの答弁のほうでありましたけれども、とりあえず命を守るということで、指定緊急避難場所等を市のほうで指定をさせていただいております。地区の公民館等でございます。
これについては、高遠は土砂災害の警戒区域が非常に多いところでございまして、実際に市の指定した指定緊急避難場所へ実際にどうやって逃げるのか、またそこではなくてほかのところへ実際に逃げるのか、実際どんな程度の雨が降ったら、どのような経路を通ってどこの場所に避難をするのかというような、地域単位で地域の状況に合わせた避難計画等をつくっていただいております。
地形や施設の状況等により、災害の種類によっては、区内に使用可能な指定緊急避難場所や指定避難所がない区もあるのも現状ですが、市として、まずは、こうした区独自の協定や避難場所の設定の取り組みを進めていただけるよう、先ほど申し上げました地区防災マップの取り組みも含めまして、情報提供等の支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（竹内健一議員） 掛川剛議員、再質問はよろしいですか。 掛川剛議員。
その後、災害対策基本法の改正により、指定緊急避難場所等の新たな指定が加えられましたことに伴い、ホームページ上でのマップの更新を随時実施いたしております。 なお、各世帯に配布いたしました紙ベースによる防災マップにつきましては、土砂災害警戒区域及び浸水想定区域に大きな変更が生じなかったことから、２２年度以降更新はいたしておりません。
2つ目として、避難勧告等の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の住民の避難誘導等警戒避難体制をあらかじめ計画する。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するように努める等とあります。 行政は、やはり空振りをおそれることなく、迅速な対応をしてほしかったわけですが、いかがでしょうか。
◆２番（楚山伸二議員） 先ほどの総括答弁の中にもございましたけれども、併せて複合型中心拠点誘導施設については、近くに市庁舎あるいはステラホールが避難拠点として有効だということで、複合型施設については避難所としては想定していないというお答えだったのですけれども、こういった、この指定緊急避難場所あるいは指定避難所として、こういった一覧表の形で載せないという理解でよろしいでしょうか。
指定緊急避難場所は、それぞれの災害から命を守るために緊急的に避難する施設または場所であります。 一方、指定避難所は、被災により自宅に戻れなくなった居住者が一時的に滞在する施設と規定されております。 この指定緊急避難場所と指定避難所の違いについて、まだまだ理解が少ないものですから、もう少しこの辺も知っていただく必要があると思っております。
また、仮に今後も河川が氾濫した場合には、千曲市の例を見てもわかるとおり、浸水想定区域に指定緊急避難場所がある場合はその見直しを行う必要もあります。 そこで、伺います。１点目として、千曲川とその主な支流の堤防のうち、増水時に浸食や決壊の可能性が高い場所は把握しているか。 ２点目として、浸水想定区域の指定緊急避難場所は幾つあるのか。また、その見直しを行う考えはあるかお尋ねし、第１問といたします。
〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君） 民間施設であります指定緊急避難場所の開設状況についてのご質問でございますが、上田市の指定緊急避難場所72カ所のうち３カ所が民間の所有の施設でございまして、各施設のご理解、ご協力をいただいた上で、市の指定緊急避難場所として指定しております。今回は、そのうち神川地区におきまして、東京特殊電線株式会社のトウトク会館を開設いたしました。
現在佐久市では、避難場所となる指定緊急避難場所が145か所、避難所となる指定避難所41か所の合計で186か所を指定しております。まず、指定緊急避難場所でございますけれども、災害時の危険を回避するために緊急時に避難する場所で、主に保育園や児童館、体育施設、地区の公民館などになります。
指定緊急避難場所でございますが、災害の種別ごとの適否による設定を行っておりまして、市内では159カ所が指定されております。その中で、西部認定こども園は洪水、土砂災害等が発生した場合の指定緊急避難場所としてありますので、そうした場合には、施設の安全確保が確認できた時点で、一時的に避難者を受け入れることも想定しているものでございます。
市では、平成２６年から自治会と自主防災会に対して説明会を開催し、要望を伺いながら、候補地の調査を行い、洪水、土砂災害及び地震の３区分ごとの指定緊急避難場所を指定しております。また、平成２８年にはその一覧表を全戸へ配布し、市ホームページでも公表いたしております。