大町市議会 2020-09-01 09月01日-03号
避難所と市の連携につきましては、避難所の種類により異なりまして、指定緊急避難場所は、自治体の役員の皆様と市災害対策本部、また、指定避難所は、自治会等で運営する避難所運営委員会と市災害対策本部、さらに、福祉避難所は、福祉施設管理者と市災害対策本部との間で連携を図ることとしております。
避難所と市の連携につきましては、避難所の種類により異なりまして、指定緊急避難場所は、自治体の役員の皆様と市災害対策本部、また、指定避難所は、自治会等で運営する避難所運営委員会と市災害対策本部、さらに、福祉避難所は、福祉施設管理者と市災害対策本部との間で連携を図ることとしております。
次に、2点目の3密に対応した避難所対策、また新たな避難所の指定についてでありますが、平成25年の災害対策基本法の改正で明確化された指定緊急避難場所は、災害が発生したときまたは発生しそうなときに身の安全を確保するための場所で、洪水、地震などの種類ごとに指定をしております。
平成25年の災害対策基本法の改正で明確化された指定緊急避難場所は、災害が発生したとき、または発生しそうなときに、まず身の安全を確保するための場所で、洪水、地震など種類ごとに指定しています。 一方、指定避難所は、災害により自宅などで生活することができない方が、一定期間生活するために指定された施設で、避難者数、災害の規模等考慮しながら開設していきます。
指定緊急避難場所と指定避難所は、平成25年の災害対策基本法の改正で明確に区分をされました。指定緊急避難場所は、災害が発生したとき、または発生しそうなときに、まず身の安全を確保するための場所で、洪水、地震などの種類ごとに指定がされております。
最近、群発地震が続いており、不安になる機会が多く、大きな災害時に指定緊急避難場所、指定避難所、福祉避難所が開設されたときにおける新型コロナウイルス感染症の対応について、様々な課題が起こることは想定をされます。3密を避けるため、収容人数減となる場所の確保等々、避難所運営の見直しが求められています。 5月27日、長野県の避難所運営マニュアル策定指針が改訂をされました。
(8番 加藤英夫議員 質問席へ移動) ○議長(小泉栄正) 鎌田危機管理防災監 (危機管理防災監 鎌田富夫 登壇) ◎危機管理防災監(鎌田富夫) 現在、本市が指定している指定緊急避難場所は、災害が切迫した状況において速やかに開設できる体制を有していることなどの基準を満たしている必要があることから、市有施設を中心に指定しておりますが、企業などが所有する広い場所や建物など、指定緊急避難場所に指定している
現在、東春近の指定緊急避難場所は春富中学校の体育館です。そこの第二体育館の面積は1,026平米です。一人が4平米ずつの間隔を取れば、256人だけしか入れません。隣の第一体育館を使っても、946平米の236人だけです。合計で496人しか収容できません。 しかし、東春近の浸水想定地域に住む人数は、最大で4,000人です。これでは8分の1の人数しか収容できなことになります。
現在、県から避難所運営マニュアル策定指針の附属資料として示された新型コロナウイルス感染症対策指定緊急避難場所・避難所での感染を防ぐための事前準備チェックリストに掲載されている資機材の一覧表も参考としながら、地方創生臨時交付金を活用し、避難所における感染予防等に係る資機材を備蓄するよう準備を進めておるところでございます。
その中で市では公共施設を指定緊急避難場所指定避難所として原則しておるところでございます。 避難時は、小中学校を優先的に緊急避難場所、避難所として開設したいと考えておりまして、体育館のほか、普通教室の利用が図れるように準備を進めておるところでございます。
村では、指定緊急避難場所や指定避難所の分かりやすい場所に案内看板等を設置して、住民の皆様に日頃から意識していただくように取り組んでいるところでございます。また、各地区で毎年度実施しております防災訓練の際に、避難する場所や方法等について確認していただくこととしていますが、十分徹底ができていないのが実情でございます。
今回の東日本台風におきましては、市として避難情報の発令、指定緊急避難場所の運営等、これまで経験のない規模での災害応急対策を実施いたしました。 これらの活動について、現在、市長を本部長とする上田市復旧・復興対策本部の中に災害検証プロジェクトチームを設置して、検証作業を進めているところでございます。
この改正によりまして、避難所は指定避難所に、避難地は指定緊急避難場所へそれぞれ変更されて、用語の改正がされております。 指定避難所とは、災害の危険性がありまして避難者を災害の危険性がなくなるまでの必要な間、滞在する施設といったことで、一時的に滞在する施設といったところでございます。村では26施設ありまして、指定避難場所としては7施設を指定しております。
次に、2点目の地域の新たな避難場所でございますけれども、市では、指定緊急避難場所の指定は、公共施設などを中心に佐久市地域防災計画で定めているところであります。災害時における地域住民の皆様の避難場所として民間施設の活用につきましては、現在のところ、活用される地域とその民間施設管理者との協議により災害時協定を締結し、地域の避難場所としての機能を確保している地域もあります。
次に、防災マップへの避難所の表記の仕方の見直しについてのご質問でございますけれども、災害対策基本法により、指定緊急避難場所や指定避難所の指定は、地震、洪水、土砂、噴火等の災害の種類ごとに行わなければならないとされております。現在、災害の種類ごとに、その避難所が適しているかいないかということを佐久市の場合、丸とバツというような分かりやすい形で表記をしているところであります。
勤労者いこいの村アゼィリア飯綱は、現在、指定緊急避難場所兼指定避難所として指定しております。指定緊急避難場所兼指定避難所として継続して指定できるかについては、現在関係者と協議を進めておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
で、地震等によって市内が広範囲にわたって被災し、指定緊急避難場所の収容能力を上回る避難者が発生する場合には、ほかの指定緊急避難場所への移動、また地区の公民館等への活用というものを検討するようになっております。 ○議長(黒河内浩君) 柴議員。 ◆18番(柴満喜夫君) ありがとうございました。
現在、長野市地域防災計画では、指定緊急避難場所を302か所、指定避難所に247か所を指定しております。この指定緊急避難場所及び指定避難所につきましては、平成23年3月に発生した東日本大震災の被害を踏まえ、平成25年6月に災害対策基本法の改定に基づき、災害種別を初め、立地条件、管理条件及び構造条件等を勘案しながら、地域住民の意見を十分踏まえ選定しているところです。
また、隣接いたします堀金支所・堀金公民館・堀金総合体育館は、備蓄倉庫、指定緊急避難場所、さらには指定避難所としての指定を行っておりますし、堀金多目的運動場・常念ドームでございますけれども、こちらにつきましては、物資集積拠点の機能を備えた施設であります。
続きまして、質問事項③台風19号災害を受け指定緊急避難場所と指定避難所の見直しは必要か、答弁をいたします。 本市には、指定緊急避難場所となっている施設が94施設、指定避難所となっている施設が93施設あり、指定緊急避難場所と指定避難所を兼ねている施設が69施設ございます。
協定を締結することにより、特に明科地域の川西地区では、浸水災害等が発生した場合に、池田町指定の指定緊急避難場所を安曇野市民も利用できることになります。今後も広域的な災害協定の締結を検討してまいります。 令和2年度においては、1,000年に1回程度発生すると予想される大雨等を条件として公表されております浸水想定区域を反映させた防災マップを作成し、全戸配布する予定であります。