長野市議会 2014-12-01 11月28日-01号
次に、議案第百二十六号から第百二十八号までの三件につきましては、いずれも地方分権一括法による介護保険法の一部改正により新たに条例を制定するもので、議案第百二十六号長野市指定居宅介護支援等の事業の従業者及び運営の基準等に関する条例は、指定居宅介護支援事業に係る運営基準等について、議案第百二十七号長野市指定介護予防支援等の事業の従業者及び運営の基準等に関する条例は、介護予防のための効果的な支援方法に関する
次に、議案第百二十六号から第百二十八号までの三件につきましては、いずれも地方分権一括法による介護保険法の一部改正により新たに条例を制定するもので、議案第百二十六号長野市指定居宅介護支援等の事業の従業者及び運営の基準等に関する条例は、指定居宅介護支援事業に係る運営基準等について、議案第百二十七号長野市指定介護予防支援等の事業の従業者及び運営の基準等に関する条例は、介護予防のための効果的な支援方法に関する
------------平成26年3月17日(月曜日)--------------------------------------- 議事日程 平成26年3月17日(月曜日)午後2時 開議日程第1 福祉教育委員長報告・委員長報告に対する質疑 議案第2号 行政財産の無償貸付について 議案第10号 茅野市保育所条例の一部を改正する条例について 議案第12号 茅野市指定居宅介護支援事業及
について 議案第7号 諏訪広域連合特別養護老人ホーム恋月荘の廃止に伴う財産処分について 議案第8号 諏訪南行政事務組合規約の一部変更について 議案第9号 茅野市税条例の一部を改正する条例について 議案第10号 茅野市保育所条例の一部を改正する条例について 議案第11号 茅野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 議案第12号 茅野市指定居宅介護支援事業及
議案第12号は、指定居宅介護支援事業を廃止することに伴い、関係規定を整備するため、茅野市指定居宅介護支援事業及び指定介護予防支援事業の料金に関する条例の一部を改正する条例についてお願いをするものでございます。 議案第13号は、市営住宅の駐車場の使用料を改定するため、茅野市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例についてお願いをするものでございます。 次に、予算案件でございます。
人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 議案第108号 安曇野市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例 議案第109号 安曇野市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例 議案第110号 安曇野市指定居宅介護支援事業
事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例第3 議案第108号 安曇野市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例第4 議案第109号 安曇野市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例第5 議案第110号 安曇野市指定居宅介護支援事業
事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例第8 議案第108号 安曇野市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例第9 議案第109号 安曇野市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例第10 議案第110号 安曇野市指定居宅介護支援事業
第5期上田市高齢者福祉総合計画は、市の審議会である介護保険運営協議会での審議を通じ策定されましたが、市内のケアマネジャーで組織されております上田市介護保険指定居宅介護支援事業者連絡協議会及び介護保険事業者による上田市介護保険指定サービス事業者連絡協議会からも委員を選出していただき、事業者の立場から計画策定に関するご提言をいただいたところでございます。
まちづくりセンター条例、第17条伊那市保育園条例、第18条伊那市デイサービスセンター条例、第19条伊那市訪問看護事業に関する条例、第20条伊那市老人福祉センター等条例、第21条伊那市障害者等共同作業訓練施設条例、第22条伊那市母子通園訓練施設条例、第23条伊那市保健センター条例、第24条伊那市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、第25条伊那市火葬場条例、第26条伊那市霊園条例、第27条伊那市指定居宅介護支援事業等
民生費では、寄附金の社会福祉基金への積み立てと、千曲市土地開発公社により土地を取得する経費を追加したほか、老人保健特別会計、介護保険特別会計の繰出金、高齢者在宅福祉事業費、指定居宅介護支援事業費、福祉医療費給付金事業費、保育所管理運営事業費、児童手当給付事業費、生活保護費等を減額し、差し引き1億1,941万2,000円の減額であります。
〔健康福祉部長 大井 正行君登壇〕 ◎健康福祉部長(大井正行君) 成年後見制度について、高齢者の諸問題を扱う仕事に従事をしている方々に対する取り組みの状況でございますが、居宅介護支援事業所の皆さんが上田市介護保険指定居宅介護支援事業者連絡協議会を組織をし、そこに上田市と有識者がアドバイザーとして加わり、ケアマネジャーの資質向上を目指し、活動をしております。
ケアマネージャーがいる機関を指定居宅介護支援事業者といい、都道府県の指定を受け、要介護認定の申請の代行、ケアプランの作成やサービス、事業者との連絡調整などを行っています。介護サービスを利用するに当たり、まず利用者が居宅介護支援事業者を選ぶことになります。町内には旧軽井沢にケアポート静山、追分にかるいざわ敬老園、それと木もれ陽の里内に社会福祉協議会の3つの事業者があります。
本案は、行政運営上必要な経費等を追加するもので、第3款民生費は、介護保険特別会計繰出金の追加、障害者自立支援法の施行に伴う自立支援給付援護事業費、地域生活支援事業費、指定居宅介護支援事業費、心身障害児母子通園訓練事業費の追加などを行うもので、審査では、障害者援護費で1人当たりの援護費、地域生活支援事業費の庁用備品購入について質疑があり、審査の結果、全会一致、原案どおり可決すべきものと決定いたしました
移動の支援が特に必要と認められる方については、認定調査に項目がないため、主治医の意見を参考に、福祉用具専門医や、利用者の身体状況をよく知り適切な助言が可能な関係者により、サービス担当者会議において、利用者の自立支援のために福祉用具の利用が必要かどうかを検討した上で、最終的に指定介護予防支援事業者または指定居宅介護支援事業者が判断することになります。
福祉用具につきましては、経過措置期間の終了後も要介護認定データをもとに、一定の条件で利用を認められていることから、主治医の意見を踏まえ、サービス担当者会議等で検討し、指定介護予防支援事業者または指定居宅介護支援事業者が判断することとなります。 介護予防サービスの実施状況の細部及び40歳から64歳の2号被保険者の介護サービス利用の実態につきましては、健康福祉部長の方から答弁をさせます。
そのうちの一部については、指定居宅介護支援事業者に委託できるので、現在、市内の方が利用されている事業者は、県外も含め約30カ所ありますが、その都度委託していくものですとの答弁がありました。 このほかの質疑、意見の主なるものは、 ・ 部落差別をはじめあらゆる差別をなくす活動団体補助金がそれぞれの団体の活動のどの科目に使われているのか。
議案第5号 原村役場指定居宅介護支援事業の利用料に関する条例の一部を改正する条例についての質疑に入ります。質疑ありませんか。 (なしの声あり) ○議長(荒木桂男君) これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 (なしの声あり) ○議長(荒木桂男君) これにて討論を終結いたします。
〇 議案第5号 原村役場指定居宅介護支援事業の利用料に関する条例の一部を改正する条例について 原案を可決すべきものと決定する。(全会一致) 〇 議案第6号 原村社会体育館設置条例の一部を改正する条例について 賛成多数で、原案を可決すべきものと決定する。(賛成4、反対1) 内容・スポーツ振興審議会で2年ごしの議論をした、との説明があった。
改正する条例について 議案第16号 茅野市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例について 議案第17号 茅野市訪問看護事業の実施に関する条例を廃止する条例について 議案第18号 茅野市国民健康保険診療所等の料金等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第19号 茅野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 議案第20号 茅野市指定居宅介護支援事業
(なしの声あり) ○議長(荒木桂男君) 次に、議案第5号 原村役場指定居宅介護支援事業の利用料に関する条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。 (なしの声あり) ○議長(荒木桂男君) 次に、議案第6号 原村社会体育館設置条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。小池みのりさん。