飯田市議会 2019-06-18 06月18日－03号
そういった皆さん方から直接生徒たちが、学生が指導をいただくという手法もされておると思いますが、そのあたりの拡大方針、いかがお考えでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君） 寺澤総務部長。 ◎総務部長（寺澤保義君） 先ほど申しました飯田市の取り組みの中で、３０年度の租税教室としての開催というのは、小学校、中学校、高校まで、それぞれ延べで１１校といったような状況がございます。
そういった皆さん方から直接生徒たちが、学生が指導をいただくという手法もされておると思いますが、そのあたりの拡大方針、いかがお考えでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君） 寺澤総務部長。 ◎総務部長（寺澤保義君） 先ほど申しました飯田市の取り組みの中で、３０年度の租税教室としての開催というのは、小学校、中学校、高校まで、それぞれ延べで１１校といったような状況がございます。
まず、（１）でございますけれども、外国人労働者の受け入れ拡大方針についてであります。 労働力不足を解消するとして、新たに14の特定産業分野への受け入れを可能とする改正法が昨年12月に成立をしまして、本年４月より施行をされるというような状況でございます。
政府の外国人労働者受入れ拡大方針は、共同通信が行った就労拡大全国自治体アンケートでは、賛成、どちらかといえば賛成が合わせて55パーセントと好意的な受け止め方が多かったとされています。また、市区町村が外国人労働者の活躍を期待する分野としては、介護が最多の56パーセント、次いで農業・漁業が50パーセント、建設が22パーセントとなっています。
今回の受入れ拡大方針については、県内の市町村の６割以上が賛成の姿勢を示しているとの報道もあります。その一方で、今も言いました、部長側からしたら、一義的には雇用主側の責任で体制を整えるのが大切なんだと、その一方で、雇用側である企業の多くは、中小企業の場合は特に受入れについてのノウハウがなく、自治体による後押しが必要であると考えているとの意見が強いとのことです。
拡大方針につきましては、現在、市町村長の代表を交えた検討会を県で開催しておりますので、その結果を見て国・県への対応を考えてまいります。 また、障がい者の福祉医療費に係る窓口無料化についてでありますが、現在、全国の22都道府県で窓口無料化を実施しております。
しかしながら、市長はこの施設を廃止したい施設として挙げているが、有機栽培農業の普及、拡大方針と逆行していると思います。施設の再配置計画でどのような位置づけにするのか、市長にお聞きいたします。 ○議長（濵昭次） 市長。 ◎市長（宮澤宗弘） この堆肥センターは三郷堆肥センターということで、三郷村当時に平成13年に建設をされまして、現在15年が経過をしているという状況であります。
こうした戦闘地域での自衛隊の活動の拡大方針は、海外での武力行使を禁じる憲法９条を破壊する大転換をするものとなっています。 閣議決定では、このようにアメリカの戦争に対して自衛隊を戦闘地域に派兵して軍事支援を推し進める内容になっております。閣議決定の中には、先ほども言いましたように国際社会の平和と安定のために自衛隊の活動が求められているというふうに先ほども言いました。
線引き制度の拡大方針をとっているということであります。市全域への線引き制度の導入につきましては、市民合意が得られるかどうか、これが極めて課題でありまして、私は大きな困難を伴うんではなかろうかというふうに考えておるところであります。この辺につきまして、現在県との意見交換を行っていると。
その安全性の確保が絶対条件でありますが、更なる民間委託業務の拡大方針について水道局長の御所見をお伺いいたします。併せて、浅川ダムに求めた水源確保が困難な状況でありますが、その影響についてもお伺いをいたします。 次に、千曲川流域下水道関連公共下水道上流処理区域の事業区域の拡張計画について、平成十八年度中に国の認可申請予定とお聞きしておりましたが、その現況についてお尋ねいたします。
平成15年度につきましては、当初２学年までの拡大方針で推進されておりましたが、本年２月に３学年への拡大方針が打ち出され、突然の方針変更で、教育現場もその対応に苦慮したところでございます。
県からは、30人規模学級の拡大方針につきまして、構造改革特区を利用しての市町村が事業主体で行うものとし、県が市町村に補助するとの方針が出されたわけでございます。これについて、市町村教育委員会としましては、事業主体はあくまでも県であり、経費についても全額県負担で実施すべきであると要望してまいったわけでございます。
次に、歳出については、国の公共事業拡大方針を基調といたしまして、投資的経費は前年度比 6.5％増を見込んでおり、特に地方単独事業については、地方団体に対し、地域振興や生活関連施設の整備など、住民生活に直結する施策の積極的な取り組みを地方団体に求め、10％増の高い伸びを見込んでおることが大きな特徴となっております。