伊那市議会 2024-06-07 06月07日－01号
土地代金を含め事業投資額は約８億円。令和８年４月に工場が完成し、同年５月から操業を予定されております。また新規雇用は、20名を計画しておられます。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますよう、お願いをいたします。 ○議長（田畑正敏君） これより質疑に入ります。 御質疑ございませんか。 （「なし」と言う者あり） ○議長（田畑正敏君） 以上をもって、質疑を終結します。
土地代金を含め事業投資額は約８億円。令和８年４月に工場が完成し、同年５月から操業を予定されております。また新規雇用は、20名を計画しておられます。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますよう、お願いをいたします。 ○議長（田畑正敏君） これより質疑に入ります。 御質疑ございませんか。 （「なし」と言う者あり） ○議長（田畑正敏君） 以上をもって、質疑を終結します。
まず、カーボンマネジメント支援事業補助金では、11社から申請があり、11社の設備投資額は約5,740万円で、補助金の交付決定総額は922万6,000円となっております。
〔企画政策部長 栗原 力君 登壇〕 ◎企画政策部長（栗原力君） 地域間格差の解消についての１点目、合併２０年間の地域別投入事業費についてでございますが、今月７日の総務文教常任委員会で報告しました地方債を活用した普通建設事業費の旧市町別事業費につきましては、市議会議長名で「合併後の地区別の投入事業費について」の資料を求められたことから、算出が可能な範囲で投資額として報告したものです。
以下、事業収益、事業費用、財務状況、業務状況、右側19ページでは建設改良、未収金削減までは御覧をいただき、中ほどの経営見通しでございますが、今後も、給水人口の減少などから給水収益も緩やかな減少が見込まれ、一方で、施設等が一斉に更新時期を迎える令和12年度以降、更新投資額は年平均で1.5億円程度の増加が見込まれます。
投資額は８億円、工場は３工区に分けて建設をし、第１工区は令和７年５月の完成を目指して、新規雇用は６名を予定されているところであります。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（白鳥敏明君） これより質疑に入ります。 御質疑ございませんか。 （「なし」と言う者あり） ○議長（白鳥敏明君） 以上をもって、質疑を終結いたします。
また、国土交通省が公表している建設投資額の推移では、平成４年度の約84兆円をピークに、平成23年度に約42兆円まで落ち込み、その後令和２年度には約55兆円へと持ち直しましたが、ピーク時と比較しますと約34％減少している状況でもあります。
市は、おおむねその案に沿って、施設の規模、投資額を見直して議案提出し、新総合体育館建設案は本会議で可決されました。そして、昨年10月に体育館が竣工し、今年１月からのオープンに向けた事前の準備事業に必要な費用や、今年１月からの指定管理料などは必要な予算であります。この予算が否定されると、新総合体育館は空き家になってしまいます。
特に設備投資額を回収できるか、そして慣行水利権との調整ができるか、この二つは大変大きなハードルとなっておりまして、この解決のためにさらなる法制度の整備、また技術の進歩、こうしたものが必要になってくるものと考えております。 小水力発電による売電収入につきましては、地域の貴重な財源として、市としても小水力発電施設の設置については、土地改良区や意欲のある民間事業者を支援をしてまいりたいと。
サントリー天然水工場の立地に伴う税収につきましては、投資額が非常に大きいため、助成後４年目で交付した助成額を上回るものと見込んでおります。 なお、用地取得及び工場の新設等の投下固定資産に対する助成は、昨年３月に１社当たりの累計限度額を４億円と定める制度改正を行っております。
４．財政規模が大きくなり、一事業に対して投資額が大きく、集中投資ができる。行政のスリム化ができる。職員数、議員数、首長数が減る。人材不足の解消ができる。施設の共有化と統合で経費節減ができる。各首長が個々にやっていたことが統一できる。１１万都市になり、長野県で長野市、松本市、上田市の次の４番目に大きい都市になる、スケールメリットが得られる。上下水道、温泉事業、病院施設等が広域的になる。
２０２０年の世界ＥＳＧ投資額は、２０１８年から１５％も増加して、日本円にして約３，９００兆円というデータがあります。市で言えば、後で出てきますけども、ふるさと納税のその活用のサイクルの１つと言われます。
以下、事業収益、事業費用、財務状況、業務状況、右側19ページでは建設改良、未収金削減までを御覧をいただき、中ほどの経営の見通しでございますが、今後は給水人口の減少などから給水収益も緩やかな減少が見込まれ、一方で施設等が一斉に更新時期を迎える令和12年度以降、更新投資額は年平均で1.5億円程度の増加が見込まれます。
とりわけ、本市を代表する企業のセイコーエプソン株式会社が、広丘事業所内に総投資額400億円を超えるプリントヘッドの生産及び研究開発施設や産業用大型印刷機の試作・量産工場、研究開発拠点施設等を整備し、令和２年４月までに順次稼働しておりまして、土地利用やライフライン基盤整備の支援を行ったところでございます。
今後の経営を考えれば、経営改善が持続するような建設改良に、例えば老朽管の布設替え、利用人口減少による水道水源の廃止なども必要だというふうに考えますが、近年水道に対する投資額が減ってきているというふうに思うのですが、その点についてお伺いします。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
一方、新型コロナウイルス感染症による景気雇用情勢の悪化に伴い、今まで以上に持続可能な自治体経営と活力あふれるまちづくりが強く求められる中、第２回北アルプス国際芸術祭を開催し、延べ１４万人を超える多くの皆様に鑑賞いただき、地域のにぎわいと投資額を上回る経済波及効果を創出することができました。
今回のかがわ医療情報ネットワークシステム「Ｋ－ＭＩＸ Ｒ」の初期投資額は、国・県の補助金約５億5,700万円、年間維持費は約8,700万円で、会費と県補助で運営されていると。現在の加入医療機関数は中核病院が17、病院・診療所が236、調剤薬局が42、県外の企業が６企業ということで、患者の同意者数が今現在２万8,820人というふうにもお伺いをいたしました。
具体的には、地域内の主な浄水場の８施設を対象に、既存施設の統廃合を進めた場合の浄水場の稼働率の改善や建設投資額の抑制、施設管理の効率化、将来の余剰能力を活用した他の事業体との連携の可能性などが調査結果として示されております。
水道事業アセットマネジメント計画は、水道施設のライフサイクル全体にわたって、効率的かつ効果的に管理運営する体系化された実践活動を行うために、必要な投資額をどのように縮減していくか、水道料金の改定をいつ頃行うかなど、40年間の長期的な更新シナリオを検討したものとなります。 水道施設は、今後多くの施設が一斉に更新時期を迎え、多額の更新費用が必要となります。
以下、事業収益、事業費用、財務状況、業務状況、右側19ページでは建設改良、未収金削減までを御覧いただき、中ほどの経営見通しでございますが、給水人口の減少などから給水収益も緩やかな減少が見込まれ、また施設等が一斉に更新時期を迎える令和12年度以降、更新投資額が年平均で1.5億円程度の増加が見込まれます。
こういうような事業を含めまして、開発事業の実施に当たっては投資額が巨額になるということがございますので、費用対効果、またリスクをしっかりと考慮した上で、将来の市税の増収につながるよう財政が好転するようなことを堅実に進めていくことが重要であると考えているとこでございます。 次に、３点目の観光事業に対する考え方でございます。