下諏訪町議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月定例会−06月14日-02号
現在、貸付けできる対象は児童手当の受給対象者となり得る所得制限、これを適用しておりまして、かなり幅広い世帯での活用ができるという状況であるということでございますが、対象者の見直しにつきましては、現在コロナ禍ということもありますので、それは避ける必要があるかなというふうに思っておりまして、ここでの支給対象者の見直しというのは先送りをさせていただこうというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても
現在、貸付けできる対象は児童手当の受給対象者となり得る所得制限、これを適用しておりまして、かなり幅広い世帯での活用ができるという状況であるということでございますが、対象者の見直しにつきましては、現在コロナ禍ということもありますので、それは避ける必要があるかなというふうに思っておりまして、ここでの支給対象者の見直しというのは先送りをさせていただこうというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても
子どもの貧困については、就学援助は全て把握しているかは疑問ではありますけれども、児童扶養手当などの数字がある。ここ数年で、ようやくにして、子どもの貧困があるという認識が社会で共有されるようになってきたなと思っております。 また、虐待については、通告件数はかなり増えているんです。
○議長（二條孝夫君） 次に、議事第７号 「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を求める意見書を議題とし、大竹真千子議員に提案理由の説明を求めます。大竹真千子議員。
この課題解決に向けまして、本年４月には一例でございますが、災害時の出勤手当を一日当たり2,800円から8,000円に増額するなど、消防団員の処遇改善を図ったところでございます。また、広報活動にも力を入れるべく、今年度はマスコットキャラクターの作成も予定しております。
処遇の改善につきましては、消防団の活動実態に見合う年額報酬や出動手当の見直しを進めております。 今後におきましても、アンケートの分析から見えてきた課題を、可能なものから順次改善してまいります。 次に、質問事項②団員定数削減の検討状況はどうか、答弁をいたします。 現在の消防団員定数は、小諸市消防団条例第4条において850人となっておりますが、これは昭和41年の条例改正により定められたものであります。
◎総務部長（青木正典君） やはり介護休暇の取得が進まない要因としましては、組織的な風土といったものも一因としてはあるかなというふうに考えられますが、介護休暇の期間中は介護休業手当金というものが給付されますけれども、原則として取得した時間分は無給という制度でございまして、こういったことから、家計の経済的な要因も大きいものがあるのではないかなと捉えております。
に関する条例の一部を改正する条例について 日程第 ２ 議案第４７号 下諏訪町奨学金条例の一部を改正する条例について 日程第 ３ 議案第４８号 令和４年度下諏訪町一般会計補正予算（第２号） 日程第 ４ 陳情第 ５号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情 陳情第 ６号 さらなる少人数学級推進と、教育予算の増額を求める陳情 陳情第 ７号 「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率
具体的には、10万円相当の出産祝い、また、中学生の給食費の無償化、あと児童手当の３年間の延長を申し上げました。これらの実現には、合計で５億円強の経常的な予算が必要になります。前回の質問はそういう内容だったのですが、財源を示すように、その必要があると言われましたので、本日は財源をテーマに質問をさせていただきます。
また、近年では女性の消防団員も増加しており、特に独り暮らしの高齢者宅への防火訪問や、応急手当の普及指導などにおいて活躍していると聞きます。 そこでお伺いします。 イ、当市における消防団員の位置づけと、令和３年度からスタートした第１２次消防力整備計画の概要はどのようなものでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 田中危機管理部長。
支給対象者は、令和４年４月分の児童扶養手当受給者及び令和４年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、令和４年度住民税均等割が非課税である人で、給付に当たっては、改めて支給申請する必要はございません。現在、市では、対象者の把握など、６月中に振込を完了させるため必要な事務手続を進めております。
代表的なものとしましては、職員の意識改革で、住民総合サービス会社として行政を運営していくという部分のところで、職員数ですとか議員定数、公共事業の圧縮を行って経常経費の見直しを図っていくという部分のところと、時間外手当の縮減ですとか、定員数を縮減しながら産業振興に重点を置いた取組をするという部分のところだと思います。
平成３０年度を初年度とする経営健全化計画におきましては、病床数の適正化や新たな施設基準の取得といった収益確保の取組、また、給与や手当の削減、診療材料の見直しなどによるコスト削減の取組を行った結果、令和２年度末には資金不足を解消し、令和元年度から３年連続で黒字を確保できる見込みとなりました。
改正の内容は、一般職の職員、常勤の特別職の職員、議会の議員及び会計年度任用職員の期末手当の支給割合を引き下げたものであります。 報告第４号 損害賠償の額の決定の専決処分報告につきましては、消防団の年末特別警戒中に積載車でフェンスの基礎の一部を破損させてしまった損害賠償の額の決定について、去る３月23日に専決処分をいたしましたので報告をするものであります。
項3児童福祉費、目1児童福祉総務費は、児童手当、次ページ報4‐20の子育て世帯等臨時特別支援事業の事業費の確定による減額、目2ひとり親福祉費は、ひとり親福祉事業、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の事業費の確定による減額、目3保育所費は、保育所運営事業、保育所建設事業の事業費の確定による減額。 ページ報4‐21をお願いいたします。 項4生活保護費は、生活保護等扶助費の確定による減額。
人事院は、昨年８月に、一般職の公務員の期末手当の支給月数を０．１５か月分、再任用職員については０．１か月分引き下げるよう勧告を行い、それに伴い本年４月に国の給与法が改正されたことから、勧告に準じた改定を行うものであります。
給付の対象となる主な方は、児童扶養手当を受給している低所得のひとり親世帯約1,000人及び令和４年度の住民税の均等割が非課税となる低所得の子育て世帯約900人を見込んでおります。 なお、現時点で支給要件が整っております児童扶養手当を受給しているひとり親世帯の皆様に対し、６月の支給に向け準備を進めております。
改正の内容につきましては、第２７条第１項で定める期末手当の額について、民間の支給割合に見合うよう、期末手当をｌ００分の７．５、これを引き下げて現行の１００分の１２７．５から１００分の１２０とするものでございます。また、特定幹部職員は期末手当が従来からｌ００分の２０少ない１００分の１０７．５の規程であるため、同じく１００分の７．５を引き下げることから、１００分の１００とするものでございます。
款2総務費、項1総務管理費は、今年度末をもって退職する職員で、年度中、新たに退職の意向のあった2名分の退職手当を追加計上するものでございます。 款7商工費、項1商工費は、新型コロナウイルス関連緊急経済対策事業に要する追加費用で、まん延防止等重点措置の適用の延長により市内飲食業等への支援として実施する重要喚起事業に要する費用を計上いたしました。
利用者に価格転嫁することも簡単にできず、会員に消費税分を求めた場合、支払う手当は最低賃金を下回る可能性があるそうです。その数、全国では70万人に上ります。出版業も、ライター、デザイナー、写真家、編集者、校正者などが関わり、そのほとんどが免税業者です。出版業界からも中止を求める声明が上がっています。
（総務文教常任委員長） 議案第３号 千曲市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について （総務文教常任委員長） 議案第４号 千曲市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について （総務文教常任委員長） 議案第５号 千曲市職員の特殊勤務手当