上田市議会 2023-11-02 12月03日－一般質問－03号
これによりまして、期末手当が支給可能となるなど一定の処遇改善が図られるとともに、任用面におきましても、年齢、性別、任用回数などによる制限は行わないとしたことから、公平性が確保された制度が構築できたものと認識しております。
これによりまして、期末手当が支給可能となるなど一定の処遇改善が図られるとともに、任用面におきましても、年齢、性別、任用回数などによる制限は行わないとしたことから、公平性が確保された制度が構築できたものと認識しております。
そして、「仮称・婚活手当」「仮称・独身手当」、この二つは全く中身の違うものですが、などの創設を研究することを提案したいと思います。 次に最後の項目になりますが、５．田園都市塩尻の強みを生かした産業活性化策について伺います。 まず（１）塩尻の強みとは何かです。
このこども未来応援会議の成果の一例といたしましては、貧困率が高いと言われているひとり親世帯等への支援として、高校等への就学の経済的負担を軽減するために、児童扶養手当全部支給世帯を対象に、教材費、通学費を助成する高等学校等就学支援事業の提案を行いました。この結果、教材費と通学費とを合わせて５０件の助成を平成３０年度に行うことができたところでございます。
現行の法制度では教職員への超過勤務手当は支払わなくてもよいために、勤務時間の実態が不明確でした。市では、平成30年度事業として、タイムカード等により教員の勤務時間の把握と適正化に取り組んできましたが、上田市における実態はどうか、伺います。
を近隣県並みの水準に戻すこと」を長野県知事に求める請願第２．閉会中継続審査及び調査の申し出第３．議員提出議案審議 議会第１号 国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書 第２号 へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書 第３号 私立高校への公費助成に関する意見書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７名）
年度一般財団法人塩尻筑南勤労者福祉サービスセンターの経営状況を説明する書類の提出について 第12号 平成３０年度一般社団法人塩尻市森林公社の経営状況を説明する書類の提出について 第13号 平成３０年度一般財団法人塩尻・木曽地域地場産業振興センターの経営状況を説明する書類の提出について第４．請願 請願第１号 国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める請願 第２号 「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率
現在のところ国からの財政措置につきましては、この制度の導入に係るシステム改修費について普通交付税措置を講ずるとの情報はございましたが、期末手当等の支給に伴う処遇改善に必要な財政措置につきましては、いまだ国から具体的な情報がない状況でございます。
質疑において、今回の改正では児童扶養手当を受給している児童の父または母のうち、所得が135万円以下の単身児童扶養者を令和３年度の課税分から市民税の非課税措置の対象に加えることとしているが、申告はどのように行うか。 これに対し、税関係の各種申告の際に単身児童扶養者であることを記載してもらうことになる等々の質疑応答があり、本案については承認すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１７号 塩尻市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、一般職の職員の給与改定並びに常勤の特別職の職員及び議会の議員の期末手当の支給割合の改定を行うことに伴い必要な改正をするものとの説明を受け、これを了承いたしました。 以上を申し上げ、総務生活委員会の審査報告といたします。
右側説明欄の職員人件費は、災害対応に係る時間外勤務手当等の計上、次の災害対策事業費は、練馬区及び豊岡市から技術職員の派遣をしていただいておりまして、そのための経費でございます。
また、人事院勧告に従った手当等の減額が予算に組み込まれているのは反対だ。採決の結果、賛成多数により、原案どおり可決することと決しましたのでご報告申し上げます。 ○中澤議長 総務産業常任委員長の報告に対する質疑を行います。ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり） ○中澤議長 質疑なしと認めます。以上で総務産業常任委員長の報告は終わりました。
議案第１７号 塩尻市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、一般職の職員の給与改定並びに常勤の特別職の職員及び議会の議員の期末手当の支給割合の改定を行うことに伴い、必要な改正をするものでございます。 次に、報告案件につきまして御説明いたします。
今回改悪された給特法は、１９７１年に教員の勤務の特殊性に考慮して、教職調整額として４％支給するかわりに残業、休日出勤などの手当を一切なくすというものですが、この当時月８時間程度の時間外勤務が現在では月４５時間以上の時間外労働が当たり前になっています。つまり、給特法によって際限のない長時間労働が教員の世界では常態化しているのが現状です。
非常勤職員であるが、地方行政の重要な担い手となっていることから、身分を法的に位置づけるとともに常勤職員との均等待遇を図り期末手当等の支給も可能とのことで処遇改善が図られることになりました。来年４月から実施されるわけですが、月給制に移行する人、時給制に移行の人は、どのような人が対象になるのかお伺いいたします。 （２）時差出勤制度の試行導入について。
国の人事院勧告を踏まえ、議会議員及び常勤特別職の職員の期末手当の支給月数、また一般職職員の期末手当の支給月数を改定するものでございます。はじめに議案第4号 箕輪町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び箕輪町特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
９月定例会において可決されました国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書及び私立高校への公費助成に関する意見書につきましては、それぞれ内閣総理大臣初め関係機関に提出をしましたので御了解願います。 次に、お配りしてあります書類について申し上げます。
また、住居手当につきましても、長野県人事委員会勧告に準拠し、手当額の上限額を引き上げるとともに、算出方法を変更し、令和２年４月から施行したいというものでございます。 なお、期末勤勉手当につきましては、長野県人事委員会勧告に準拠し、支給月数を据え置きとしております。
右側説明欄、職員人件費の職員手当等は、災害対応に係る時間外勤務手当の追加、次の災害対策事業費は、練馬区、豊岡市及び今後予定しております伊賀市、甲賀市、半田市からの技術職員の派遣に係る経費でございます。 続いての款３民生費、項５災害救助費、目１災害救助費では、右側説明欄にございますとおり、被災者生活再建支援金として4,139万円をお願いしております。
第８条から６ページにかけての第16条までの規定は、フルタイム会計年度任用職員に支給する各種手当について、正規職員の制度を準用することをそれぞれ規定しております。