上田市議会 2021-12-13 03月02日－一般質問－03号
支援策といたしましては、国の雇用調整助成金のほか、雇用保険の対象になっていない事業所にも適用されます緊急雇用安定助成金、また休業手当が支給されない労働者のために創設されました新型コロナウイルス感染症対策休業支援金など、雇用維持に向けた各種助成金がございます。
支援策といたしましては、国の雇用調整助成金のほか、雇用保険の対象になっていない事業所にも適用されます緊急雇用安定助成金、また休業手当が支給されない労働者のために創設されました新型コロナウイルス感染症対策休業支援金など、雇用維持に向けた各種助成金がございます。
７ 特別交付税の配分に当たり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。 ８ 森林環境譲与税の譲与基準については、より林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。 ９ 地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。
また、今、職場環境の改善ということについても触れられましたが、そういった把握したストレスなどの状況を基に、負担の大きい部署への人員再配置を行うことなども、根本的な手当の一つじゃないかなと思います。こういった人事的な措置についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（二條孝夫君） 病院事務長。 ◎病院事務長（川上晴夫君） 御質問にお答えいたします。
このコロナ対策に関係する事業に関しましては、いずれも国の交付金の対象となるという観点もございまして、現在、休日に対応いただいている職員につきましては、いずれも超過勤務の対応ということで時間外手当を支給しているという状況にあります。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。 ◆１２番（大和幸久君） どのぐらいの人員が、今後どのぐらいまで必要となっている計画なんでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的に厳しい状況にある子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円の特別給付金を支給する国の子育て世帯生活支援特別給付金事業の実施状況につきましては、まずひとり親世帯では、児童扶養手当受給者及び収入が大きく減った世帯等を対象に、本年５月末現在で対象児童２２１人、金額で１，１３５万円を給付いたしました。
ハザードマップは既に準備できていますが、洪水調節への対応、リスクと補償、手当など、管理者との協議は進んでいるのでしょうか。 以上、流域治水対策がまだまだ不十分ではないかと危惧をいたします。復興計画にある安全・安心なまちづくりは、総合計画及び最悪を念頭にした千曲市国土強靱化地域計画に関連をしています。仮に強靱化計画が１９号被災前にあれば、被害と対応は違ったものになっていたのではないかと思われます。
そこで、何が現実的に起こっているのかということなんですけれども、会計年度職員ということで、1年ごとの雇用更新は変らず、ただし、雇用保険の加入ができる、諸手当は出ないので、通常よりは保育単価を上げ、処遇をよくされたようですが、やはり7時間45分から7時30分の短時間労働となったため、処遇はよくなった面もありますが、子どもや親にとっての影響は実際出ております。
内訳といたしましては、職員の時間外勤務手当、消耗品費、郵便料などのほか、１２節委託料の１８１万４，０００円はシステム開発に係る情報センタへの委託料、１８節負担金補助及び交付金の１，５００万円は対象者３００人分の特別給付金になります。
民生費では、児童手当給付事業費、保育所管理運営事業費、児童扶養手当等給付事業費、高齢者施設福祉事業費等１億７，４７５万９，０００円の減額であります。 衛生費では、土地開発基金で保有する土地の買戻しを行うほか、予防対策事業費、成人保健事業費等を減額し、差引き１，１６８万２，０００円の減額であります。 労働費では、雇用対策事業費２００万円の減額であります。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う子育て世帯への国の経済支援としまして、低所得のひとり親に対する児童１人につき５万円の子育て世帯生活支援特別給付金について、専決により所要の経費を補正予算に計上し、先月１１日の児童扶養手当支給に併せ支給いたしました。 また、低所得のひとり親世帯以外の住民税非課税の子育て世帯に対しましても、同様に経済支援のための給付金を支給するため補正予算を上程しております。
本案については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が本年２月３日に公布され、２月13日に施行されたことに伴い、国民健康保険の傷病手当金の支給対象となる新型コロナウイルス感染症の定義を新たに規定するため、所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２６号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（清水喜久男議員） 続いて、議案第26号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、委員長の報告を願います。 総務文教委員長。
会計年度任用職員の期末手当の割合を常勤職員と同じ割合に改めるため、条例の一部の改正を行うものです。附則では令和３年４月１日から施行するとしています。 質疑では、期末手当は就労時間が２０時間以上が対象者となる。週２０時間以上は協会けんぽに加入。それ以外は配偶者の扶養や国保に加入。会計年度任用職員は任用前に勤務条件を提示しているとの答弁がありました。
また、一律同額であった出動手当については、業務内容に応じた見直しにより、火災等の災害に係る出動手当を1,600円から2,000円に増額し、さらに、年報酬についても、定数2,590人の団員階級で1,000円、定数489人の班長階級の年報酬を500円増額し、処遇改善が一層進むとのことであります。
さらに、第３条で条例に基づく給与の支給に関して必要な事項は市長が別に定めるということになっているが、それはどういうことかという質疑に対して、市側からは、今回の条例は国民健康保険診療所の医師の給料だけではなく、いろいろな手当等も含めて条例を制定する。その内容については中央病院の条例を準用していく。
審査の中で出された主な質疑は、総務部関係では、「退職手当を増額しているが、内容は。」との質問に対し、「当初予算では定年退職者を見込んでいたが、早期退職者等が増えたため、増額するものである。」旨の答弁がありました。 「早期退職者には保健師や保育士もいるとのことであり、年度途中でも採用していくべきと思うが、いかがか。」
次に、非常備消防費の特別警戒等出動手当に関連して、分科員より、現在、国のほうで消防団員の出動手当を引き上げるように議論されているようだが、市としてはどのような状況であるか確認したところ、説明員からは、国のほうで検討はされており、検討会での方針が示されたところである。
次に、議案第２号 中野市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。 （全員起立） ○議長（町田博文君） 起立全員であります。 よって、議案第２号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。
附則第４項は、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金について規定したもので、規定中に引用する特措法附則第１条の２の条文が削除されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の定義について改めるものであります。 次に、附則でありますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
教員の場合、教職調整額という一定の手当てがつく代わりに残業手当がつきません。民間企業なら残業に対しては手当を支払わなければなりませんので、無駄な仕事あるいは金額に見合わない仕事は減らされていきます。 しかし、教育の場は違います。残業手当がないので少しでも必要だと思われる仕事は子どものためだからと先生方も受入れ、際限なく入ってくるので、勤務時間増加に歯止めがかかりません。