伊那市議会 2024-06-18 06月18日－02号
不在所有者等を含め、今後の方針についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） 現状につきましては、部長のほうからお話をさせていただきたいと思います。 当面は不在所有者なども含めて、森林経営が可能な森林について、これをまず優先して意向調査を実施するということ。また森林所有者と林業事業体をつないで、森林整備を行っていきたいという考えであります。
不在所有者等を含め、今後の方針についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） 現状につきましては、部長のほうからお話をさせていただきたいと思います。 当面は不在所有者なども含めて、森林経営が可能な森林について、これをまず優先して意向調査を実施するということ。また森林所有者と林業事業体をつないで、森林整備を行っていきたいという考えであります。
この空き家の把握を早急に行って、所有者等の意向を把握して、把握後には関係する部局で連携して対策を取る必要があるのではないかなと思っております。これについて、この特定空家法の改正、管理不全空家等への対策が現在検討されているかどうかということについてお聞きをしたいと思います。 ○議長（松下浩史） 清水建設水道課長。 ◎建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。
│ │ │ │ │ 早急に所有者の把握を行い、所有│ │ │ │ │ 者等の意向を把握し、把握後には、│ │ │ │ │ 関係する部局で連携し、対策を考え│ │ │ │ │ る必要があるのでは。
一方で、ブロック塀がひび割れていたり、傾いているなど、近隣住民等から安全性に不安があるなどの情報提供があった場合には、所有者等を訪問しまして、ブロック塀の状況を確認の上、補修や撤去をお願いしているところであります。 ○議長（今井康善議員） 丸山善行議員。 ◆１８番（丸山善行議員） ありがとうございました。
岡谷市森林整備計画は、森林法に基づき、岡谷市の森林について、森林・林業施策の方向や、森林所有者等が行う伐採や造林、森林の保護など、施業に関する指針等の長期的な視点に立った森林づくりの構想を定めるものであり、５年ごとに作成する10年を１期とする計画であります。現計画の計画期間は、令和15年３月31日までとなっております。
今後も危機管理課とも連携を図り、所有者等への耐震改修に対する経済的な支援制度など周知しまして、耐震化へ動機づけにつながるような取組を取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。宮田一男議員。 ◆１０番（宮田一男君） 管理されていない空き家、これは、能登半島地震でも、立証をされているとおり、震災時の大きなリスクとなります。
居住環境の充実では、空き家対策事業として、空き家所有者等へのアプローチや相談会の開催により、空き家の発生予防と適正管理に努めるとともに、空き家の除却及び家財等の処分に要する経費に対して助成することで、増加している空き家の解消と利活用を促進してまいります。
本市においては、林道や周囲林の整備、森林所有者等が策定する森林経営計画による森林整備への支援や、国立研究開発法人森林研究・整備機構との分収造林契約における水源林造成事業を通じて、適正な植栽や保育、間伐等の施業の実施により、健全な森林整備の促進に努めているところであります。
さらに、令和２年には土地基本法が改正され、土地所有者等の責務が明確化されるとともに、登記手続など権利関係の明確化のための措置を適切に講じるよう努めることとされております。
一方、空き地につきましては、実態調査や所有者等の把握は行っておりませんが、低未利用地の特例措置の手続などを通じまして、空き家の状況や所有者等の把握に努めております。 なお、近年は、空き家・空き地とも所有者等による適正な管理が行われず、地域の方々から市に寄せられる苦情や要望が増加しており、その多くが樹木や雑草の繁茂に関わるものとなっております。 私からは以上であります。
かつ総数266件のうち、65件が所有者等不明ということなんですね。所有者等不明ということですけれども、固定資産税の徴収もできていないという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
そのため、森林所有者等が策定する森林経営計画による森林整備や分収造林契約における水源林造成事業を通じて、４つのそれぞれの機能に応じた適正な植栽や保育、間伐等の施業の実施により、健全な森林整備の促進に努めているところであります。 また、市内には各地区等で組織する林業関係団体があり、それぞれが古くから受け継いできた森林を整備している状況にあります。
この他、所有者等に対するアンケート調査の実施、空き家等情報のデータベース化、空家冊子の作成配布、空き家の総合相談会の開催、個別相談などを実施してきております。課題といたしましては、調査で明らかになっていない空き家がある一方で、除却により、空き家が解消された事例もございます。第２期の計画期間に、改めて空き家の実態調査を行い、動向を検証していく必要があると考えております。
（１）所有者等、（２）事業者区域の隣接する土地及び建築物の所有者、占有者及び管理者、（３）地域住民等で構成される自治会の代表者、その他規則で定めるもの、（４）前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた個人または組織等の代表者とありますが、このＳ事業者は（２）の隣接する土地及び建築物の所有者、占有者及び管理者、（３）自治会の代表者などの同意が得られているのでしょうか。
こんなことから、今後計画の検証に当たっては、どのような検証をしていくかという検討が必要かと思っておりますけれども、いずれにしましても、耐震改修の促進という面、あと利用されていない建物につきましては空き家対策、こちらの両面で引き続き所有者等へ働きかけに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。 ◆１２番（渡辺太郎議員） 分かりました。
具体的には、森林所有者等による森林経営計画の策定を通じた森林整備や分収造林契約に基づく水源林造成事業を通じて、森林整備を進めているところであります。 また、今年度から、森林経営管理制度のモデル事業を実施することで、適正な管理が行われていない森林の整備にも取り組んでいるところであります。
第２項は費用について、第３項は所有者等への通知について規定するものであります。 新たに追加する第12条は、現在要綱により設置している岡谷市空き家等対策協議会について、法に基づく協議会とするため、第１項で設置について、第２項で所掌事務について規定するものであります。 次に、附則でありますが、附則第１項は、この条例の施行期日を令和５年４月１日からとするものであります。
本市における草木の繁茂や建物の一部損壊などにより、隣家や道路へ影響を与えている管理不全な状態の空き家について、所有者の責任で対処することを前提としつつ、所有者等や市の責務等を明らかにするとともに、管理不全な空き家等の発生抑制、空き家等の適正管理の促進、空き家の有効活用を図り、市民が安心して暮らせる地域社会を実現するため、条例を制定するものであります。
次に、空き家所有者等への啓発につきましては、昨年度から各地区の公民館と連携して、専門的な立場で空き家問題に携わる空き家コーディネーターや司法書士を講師とした空き家対策講座を実施しています。内容は、空き家の現状と課題、空き家の発生予防と適正管理、利活用の方法や仕組み、補助制度などの説明や相談を行っているところであります。
契約満期に伴う処理は、国の持ち分を契約相手型、土地所有者等が買取りをするという方法が取られることが多く、伊那市で契約満期を迎えたものですけど、500万を超える支払いをしている財産区もあります。市内の多くの区や財産区は、今後、契約満了により高額な支払いをしなくてはならないことが予想され、懸念しております。 ここで質問いたします。