岡谷市議会 2024-03-19 03月19日－07号
さらに、「部活動地域移行推進事業」、「平和体験研修事業」、「低所得世帯等学校給食費無償化事業」については、これまでの事業をより充実させ、実施してまいりたいとのことでありました。
さらに、「部活動地域移行推進事業」、「平和体験研修事業」、「低所得世帯等学校給食費無償化事業」については、これまでの事業をより充実させ、実施してまいりたいとのことでありました。
従来が９割だったものを100％、全額を見ていくというようなことで、新規というふうになっておりますけれども、これは予算の多寡、金額の多い少ないではなく、低所得世帯を対象に10割に支給を拡充することで、対象の方々の給食費の無償化が実現する、今までは一定の割合の支給だったものが10割になるわけですから、そういう意味合いから新規の事業にさせていただいたというところ、いろいろな考え方があるかと思いますが、そんな
令和６年度の新規重点施策におきましては、例えば所得の少ない若い世代あるいは低所得世帯、ひとり親家庭への経済的支援としまして、保育料軽減の拡大、学校給食食材費の補助、ひとり親家庭を対象とした高校進学等準備支援金の支給、食糧支援や子ども食堂の運営支援、いな住まいる補助金、こうしたことを実施しております。
また、新年度からはこの支給割合を10割とすることで、まずは低所得世帯を対象に給食費の無償化を図るほか、物価高騰が続く子育て家庭を支援するため、引き続き値上がり分の給食費は公費で支援を行う予定であり、全ての子供たちが安心して給食を食べられるよう、本市の実情に応じた支援を行っていく考えであります。 私からは以上となります。 ○副議長（小松壮議員） 両角教育担当参事。
また、保育料については令和６年度から第２子や低所得世帯の保育料の軽減も拡大をしていくと。それから子供食堂の運営支援につきましては、飲食店の協力によって、常設的な子供食堂を展開していきたいということ。またひとり親家庭の支援としては、高校進学など準備支援金の支給も行っていくということ。
まず、経済的負担の軽減といたしましては、新たに低所得世帯を対象として、３歳未満児の保育料無償化、学校給食費の無償化を予定しているほか、学校給食費における物価高騰への対応といたしまして、令和５年度分も含め、引き続き給食費の値上げ相当分を全額公費で負担するとともに、新たに保育園においても同様の支援を考えておるところでございます。
おめくりをいただきまして、55ページの中ほど、新型コロナウイルス感染症対策(社会福祉)の19節扶助費は、国及び県による低所得世帯への支援給付金事業を実績見込みにより減額をするもので、おめくりをいただき、56ページの４目障害者福祉費の右ページ、二つ目の障害者自立支援給付事業から一番下の障害者福祉事業（市）は利用の増加を見込んで増額をするものでございます。
とりわけ、就学援助費については、学校給食費に対する支給割合を10割とすることで、経済的負担感の大きい低所得世帯等を対象として、学校給食費の無償化を実現いたします。 また、学校給食における物価高騰への対応として、令和５年度分を含め、引き続き給食費の値上げ相当分を全額公費で負担するとともに、新たに保育園においても同様に支援してまいります。
見直しの目的は生活保護を受けていない低所得世帯との不公平をなくすためであり、そのときの社会情勢を踏まえて基準額を決定しています。本年１０月の生活扶助の基準見直しでは、物価高騰の影響を考慮して、令和６年度までは世帯人数１人当たり月額１，０００円が加算されています。今回の見直しでは物価高や新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して支給額が増えた世帯と据置きになる世帯があったそうです。
３款１項社会福祉費では、介護保険特別会計への繰出金や令和４年度の事業費確定に伴う国庫への過年度返還金のほか、物価高騰対策のための国の重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠拡大に伴う追加支給のための事業費や給付金について説明がありました。 老人福祉費については、更埴デイサービスセンターの受水槽に経年劣化による水漏れが生じたことから、これに関わる改修費の説明がありました。
款３項１目１社会福祉総務費２億３，５１１万８，０００円の増は、物価高騰対応に関わる重点支援交付金事業の低所得世帯支援枠分で、住民税非課税世帯等への７万円の給付に関わる経費であります。 項２目１児童福祉総務費１０９万８，０００円の増は、令和４年度児童手当等給付費確定に伴う返還金であります。
低所得世帯への支援といたしましては、原油価格・物価高騰による負担増が家計に与える影響が特に大きい住民税非課税世帯及び住民税所得割非課税世帯を対象として、各種給付金事業を実施しております。今後につきましても、社会経済情勢が市民生活に与える影響を見極めつつ、適時適切な施策展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。
歳出においては、新型コロナは落ち着いたものの、エネルギーや食料品価格などの高騰に対応する１年となり、市民の生活を守るため、新型コロナ対応地方創生臨時交付金などを活用し、低所得世帯や子育て世帯を対象とした給付金事業や物価高騰の影響を受けた市民の皆さんを応援し、市内での消費喚起を促すため、プレミアム付商品券「がんばろう！大町応援券」の販売が行われ、多くの市民の皆さんに御活用いただいております。
なお、生活困窮世帯等につきましては、千曲市生活就労支援センター、まいさぽ千曲において、低所得世帯を対象とした社会福祉協議会の貸付け制度、生活福祉資金などを紹介し、御相談をお受けしているところでございます。 ○議長（小玉新市君） 滝沢議員。
また、項２国庫補助金における主なものは、２６、２７ページになりますが、目２総務費国庫補助金中の節８新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、次のページに移りまして、物価高騰の影響を受けております低所得世帯を支援する施策として、目３民生費国庫補助金中の節９７子育て世帯臨時特例給付金事業補助金中、住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金、また、電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金のほか、目４衛生費国庫補助金中
本年３月に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額強化につきましては、国の予算額で低所得世帯支援枠として5,000億円、推奨事業メニューとして7,000億円が措置されております。 まず、低所得世帯支援枠につきましては、住民税非課税世帯に対し一律の給付金を支給するものであります。
低所得世帯への支援といたしましては、原油価格、物価高騰による負担増が家計に与える影響が特に大きい住民税非課税世帯及び住民税所得割非課税世帯に対し、各種給付金事業を実施したほか、低所得世帯灯油購入費助成事業として、原油価格の高騰により、冬季の灯油購入に支障を来すおそれのある世帯に対し、灯油購入費の助成を行うなど、物価高による負担の軽減を図ってまいりました。
国は、３月２２日、令和４年度予算の予備費１兆２，０００億円を活用し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方自治体が地域の実情に合わせ必要な支援をきめ細かく実施できるよう、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額を図るとともに、低所得世帯への支援のための低所得世帯支援枠を措置しました。
なお、物価高騰対策につきましては、５月補正予算に計上した低所得世帯への支援などの対策を速やかに推進をするとともに、その他の対策は物価の動向や国、県の支援策を確認しながら検討を進めてまいります。 次に、最近の主な市行政について申し上げたいと思います。 去る５月19日に長谷総合支所新庁舎の建設工事の起工式を挙行いたしました。
その代表的なものといたしましては、プレミアム付きの商品券、これは市民の方１人当たり実質5,000円の生活支援を実施しているという形になっておりますし、国では、低所得世帯に対して５万円の給付を実施しております。これらが電気料金、都市ガス料金、燃料油価格の高騰の激変緩和措置も、このほか国のほうで行っているという状況であります。