伊那市議会 2024-06-18 06月18日－02号
また、指定文化財の所在についても、検索することもできるようになっております。大学や研究機関等が、市内の遺跡をフィールドワークの場として活用していくことは、市にとってもメリットがあると考えます。伊那市文化財活用地域計画の中でも、文化財の活用について研究機関などへのフィールドの提供も事業の一つとしております。
また、指定文化財の所在についても、検索することもできるようになっております。大学や研究機関等が、市内の遺跡をフィールドワークの場として活用していくことは、市にとってもメリットがあると考えます。伊那市文化財活用地域計画の中でも、文化財の活用について研究機関などへのフィールドの提供も事業の一つとしております。
あわせて、転入の所在、住所地に応じた区等の加入条件を提示しております。その上で同意をいただいた方は、同意書へ住所、世帯主、電話番号等の記入をいただき、各区等への情報提供をしているという状況です。 今後、この文書につきましては、入区の意義など、村の考えがより伝わりやすいものに改善していくなどの検討はしていきたいと考えております。
役場の住民サービスにおいて必要な自己開示とは、あくまでも原村役場の何々課、何々係の誰々という責任の所在の明確化が目的でありまして、氏名をセットにした個人情報の開示ではないと認識しております。 また、一般企業においても官公庁においても同じですが、業務というものは組織で実施するものであって、決してその組織に属する個人が実施するものではありません。
同２１日には、全国都市会館において、第５３回全国温泉所在都市議会議長協議会が開催され出席をいたしました。会議に提出された報告及び議案は全て承認、可決されました。 翌２２日には、東京国際フォーラムにおいて、第１００回全国市議会議長会定期総会が開催され、出席をいたしました。
これまでは、懇話会設置の趣旨、高校再編改革が目指すもの、旧第４通学区再編の方向性の認識の共有のほか、総合技術高校における学びの説明、対象所在高校生による学びの紹介がありました。
映像はこの農林水産省のホームページに、最初の映像でいいですけども、農林水産省のホームページにある所有者不明農地の現状ということで、実態として不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地・農地が52.0万ヘクタール、そして所有者が判明しても、その所在が不明で連絡がつかない土地、これが50.9万ヘクタール、映像のとおりでありますけれども。
次の質問になりますが、子供の通学路においての危険なブロック塀の所在の把握は行っているか、また所有者への改修、撤去等の要望を行っているかお伺いします。 ○議長（今井康善議員） 小口建設水道部長。
長野県地震被害想定調査報告書では、土砂災害等により、道路交通が途絶し、外部からのアクセスが困難となるおそれのある集落を孤立集落と想定しており、市内で該当する集落の多くにつきましては、美麻、八坂地区に所在しております。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。栗林陽一議員。
〔教育部長 小岩成夫君 登壇〕 ◎教育部長（小岩成夫君） 高校再編・屋代南高校を現在の校地に存続させるために、発展させる会の早期開催についてでありますが、先月、１月１１日、高校再編・整備計画［三次］に基づき、具体的な再編・整備を進めるに当たりまして、対象校が所在する地域の意見を聞くため、長野県教育委員会が主宰となる再編実施計画懇話会が開催をされました。
なお、当該保育園建設事業の高遠第２第３保育園は辺地の区域外に所在しておりますけれども、事業費につきましては、辺地の区域内から通園する園児の割合にて按分することとされております。 また、各辺地の計画期間につきましては、いずれも令和６年度から令和10年度までの５年間としてございます。
これはどこに問題があったのか、最終的には問題の所在に応じてそれぞれが、事業実行者が責任を取るということは、新年度事業の中できちんとやるべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 産業観光部長。 ◎産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 我々も決して人事ではないということは思っております。
先月、再編対象校が所在する地域の意見を聞くため、県教委により、第１回長野千曲総合技術新校再編実施計画懇話会が開催されました。 懇話会のメンバーとして当市からは市長・教育長、産業界、地域、ＰＴＡの関係者が選出され、対象校の学校関係者、生徒代表などの方々も参画されております。
議員御指摘のとおり、登山案内人の技術向上や登山者への啓発、技術や知識の向上に向けた教育訓練は必要であり、長野県も登山安全条例に基づくガイドラインを策定するなど力を入れており、現在、その役割の中心を担う県山岳総合センターが当市に所在していることは、御案内のとおりでございます。
◎教育次長（三澤豊君） 議員さん御指摘のとおり、校門から認定路線沿いに所在する公民館までの距離が原則として、小学校では４キロ、中学校にあっては６キロメートル以上ということです。なお、学校からの距離を公民館までとしている理由は、同一地区内で補助対象となる家庭と対象とならない家庭が生じないよう、地区内での公平性に配慮しているものということで御理解いただきたいと思います。
固定資産税は、国有資産等所在市町村交付金を含め、28億1,298万8,625円で、前年度に比べ約１億6,685万円の増となり、新型コロナウイルス感染症の令和３年度に限った経過措置の再課税による事業用家屋、償却資産の増による収入増となったものである。 収入未済額の総計は１億740万3,828円で、前年度に比べ約259万円の増となっている。
この責任の所在をお尋ねします。 (5)近年移住してきた新住民の皆様、それから高齢単身者世帯の皆様、それから元区役員の皆様などから多くの声が寄せられております。一部は苦情に近いものもあるんですが、そうした現状に対してどのようなお考えを持ち、区の改革に関することについてどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねしたいと思います。 壇上での質問は以上となります。
権利の放棄を行いました債権は、水道料金及び開閉栓手数料となりますが、放棄の事由としましては、水道料金では、条例第14条第１項第１号の債務者本人の破産によるものが３件で１万4,115円、同項第２号の法人の清算結了によるものが９件で２万7,645円、同項第５号の著しい生活困窮状態にあり返済の見込みがないものが16件で６万7,774円、同項第６号の本人死亡及び所在不明によるものが208件で157万3,630
ですから、各課横断の総合運動公園事業には、各課から選抜された専属のプロジェクトチームを編成しての推進が、責任の所在がはっきりし、また各課の負担を逆に減らし、日々の業務が行えると思いますが、伺います。 ○議長（小玉新市君） 北澤総務部長。
対象者は三大都市圏に所在する企業等の社員、受入れ自治体は三大都市圏以外の市町村、また定住自立圏に取り組む市町村が対象になっております。 ＩＴ関連企業などは結構、教育分野のデジタル化というかＩＣＴの活用などについて派遣がされているということを聞いております。また、観光業者は体験等のツーリズムの観光振興などに全国的に多くの専門家が活躍をされているということを聞いております。
現在、重伝建地区が所在する全国の自治体１０５市町村がございますけれども、１０５市町村のうち、不均一課税条例を定めている自治体は５６市町村となっております。 稲荷山重伝建地区は、国がその価値を認め、伝統的建造物群保存地区に選定したものであり、その保存が適切に行われなければなりません。