小諸市議会 2022-03-22 03月22日－06号
市民課の審査では、委員より、戸籍住民基本台帳費について、コンビニ交付の利用実績はどうかとの質疑があり、コンビニ交付の利用実績は、令和3年度は1月末現在までで2,467枚、令和2年度は2,037枚だったとの答弁がありました。委員より、マイナンバーカードについて、高齢者の中にはマイナポイントに関する手続が難しい方もいる。ポイントが使えるようしっかりと周知してほしいとの意見がありました。
市民課の審査では、委員より、戸籍住民基本台帳費について、コンビニ交付の利用実績はどうかとの質疑があり、コンビニ交付の利用実績は、令和3年度は1月末現在までで2,467枚、令和2年度は2,037枚だったとの答弁がありました。委員より、マイナンバーカードについて、高齢者の中にはマイナポイントに関する手続が難しい方もいる。ポイントが使えるようしっかりと周知してほしいとの意見がありました。
また、戸籍住民基本台帳管理費の中で、マイナンバーカード交付促進事業については国の政策として進めているが、個人のプライバシーを守ることがないがしろにされ、監視社会へとつながっていく状況が見える。個人のプライバシーをきちんと守っていくものがなく、また、国民と国との信頼関係の上で行っていく体制が望めないことから、反対する。
先般、上山田地区自治会へ回答いたしました、上山田戸倉出張所における今後の業務取扱い一覧は出張所で今まで取扱いができなかった業務をまとめたものでございますけれども、市民課を含めまして本庁舎１２部署の各業務が関わっておりまして、そのうち市民課においては、出生や婚姻、死亡などの戸籍届出と転出転入などの住民異動届出業務を１０月から開始する予定でございます。
１点目、戸籍や住民異動届業務を追加し、新たにテレビ会議システムにより相談ができるということでありますが、それでも用が足りず、本庁舎へ出向かなければならないものはどんな場合でしょうか。 ２点目、システム構築に係る経費はどれほどでしょうか。 大項目の４です。総合運動公園構想について。 小項目の１、構想の策定と実現の方向性について。
本市では、市民課で取り扱う住民票の写しや戸籍の謄抄本、印鑑証明書などを、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアマルチコピー機で取得できるコンビニ交付サービスを平成30年１月から実施しております。
なお、今年度開設いたしました上山田戸倉出張所では、現在、住民票の写し、戸籍証明、印鑑登録証明書等の交付業務や各種相談、担当課への文書の取次ぎを行っておりますが、本年１０月から新たに出生や婚姻、死亡の戸籍届出と、転出・転入などの住民異動届出事務も開始する予定で、現在準備を進めております。
３項戸籍住民基本台帳費の転出・転入手続ワンストップ化推進事業は、国の令和３年度補正予算の成立に伴い、補助事業の内示を得たことから、事業費を補正予算に計上するとともに、全額を令和４年度への繰越明許費とするものでございます。
２款総務費は１億９，８４０万円余の増額で、１項総務管理費は、職員の退職手当に要する経費を増額するもの、３項戸籍住民基本台帳費は、転出・転入手続のワンストップ化に伴う社会保障・税番号制度に係るシステム改修の経費を計上するものでございます。
総務費では基金積立金、ふるさと寄附金事業などのほか、マイナンバーカード交付事業の促進に伴い、戸籍住民基本台帳事務諸経費を増額するものでございます。 民生費では、利用の増加などに伴う自立支援医療給付事業のほか、国民健康保険税軽減相当額等の国民健康保険事業特別会計繰出金を増額するものでございます。 商工費では、ウイングロード２階部分を改修する（仮称）地域ＤＸセンター整備事業を計上するものです。
減額の主な要因につきましては、６ページ中段、項１目７節２市営住宅使用料が２５５万円減の９，４０３万６，０００円、７ページ２段目になります項２目１節２戸籍住民基本台帳手数料が、１２７万円減の１億９，９９０万円（同日、１，０９９万９，０００円の訂正あり）でございます。
項3戸籍住民基本台帳費は、転入転出ワンストップ化へのシステム改修費の計上とマイナンバーカード普及に向けた事業交付金の増額でございます。 款3民生費、項1社会福祉費、目2国保・年金事業費は、国民年金事務委託金精算還付金の計上と、国民健康保険事業特別会計の事業費増に伴う繰出金の増額。 ページ25－14から15をお願いいたします。
手続される方が窓口に来ていただく回数につきましては、死亡事実を記録した戸籍作成に日数を要すことから再度の来庁をお願いしておりますが、通常２回程度の来庁でおおむねの手続を済ませているところであります。
戸籍を必要とする方の来庁が少なく、戸籍関係手数料が大幅に減少しました。一方でコンビニ交付の件数が増加しています。マイナンバーカード作成に係る個人番号関連事業委託交付金はＪ－ＬＩＳへの委託費で、費用は全て国から補填されています。
・壬申戸籍がネット販売されるような状況を見ると、新たな同和問題が発生する可能性が出てきている。このことからも、同和対策補助事業については、今までどおり続けていくべきだと思うので、賛成する。 ・新総合体育館建設事業については、きちんと議決をして進めた事業であり、10月には竣工する。建設についてどうこうではなく、この後、いかに市民の皆様に使っていただけるかを考えていくべきだと思うので、賛成する。
次に、議案第５６号 令和３年度千曲市一般会計補正予算（第４号）の議定について、本委員会に付託となりました歳入補正全般、債務負担行為補正、地方債補正、歳出補正中、第２款総務費（３項戸籍住民基本台帳費を除く）、第９款消防費、第１０款教育費について申し上げます。
〔４番 宮下繁明君 質問席〕 ◆４番（宮下繁明君） 前の議会でもお尋ねしたんですけど、住民票とか戸籍抄本取れるんですけど、転入届、転出届、死亡届とか受理ができない。これを何とかまず改善していただきたい。あと、マイナンバーカードの問題だとか福祉の問題だとかそういったものはすぐにでもできるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
議案第３９号 令和３年度千曲市一般会計補正予算（第２号）の議定について、本委員会に付託となりました歳出補正中、第２款総務費１項８目、第２款総務費３項１目、第３款民生費１項６目、第３款民生費２項５目、第４款衛生費１項２目について、審査では、第２款総務費の運輸通信対策事業費、戸籍住民基本台帳管理費、第３款民生費の社会福祉費、児童福祉費について質疑があり、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと
本市では、個人情報を取り扱う各種申請手続のツールとしてはＬＩＮＥを利用してはおらないという状況でございますけれども、住民票、戸籍などの証明発行手数料につきましては、決済機能のＬＩＮＥＰａｙ、こちらは利用しているという状況がございましたので、国の対応等を注視してきたところでございます。
２款総務費は１，４４０万円余の増額で、１項総務管理費はコミュニティ助成事業の採択による増額、３項戸籍住民基本台帳費は、社会保障・税番号制度に係る会計年度任用職員の人件費の増額、４項選挙費は、市議会議員選挙のポスター掲示場設置に係る業務費用の増額が主なものでございます。