22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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諏訪市議会 2017-03-15 平成29年第 1回定例会−03月15日-05号

当面戸別補償制度に戻して、国民の食糧と地域経済また環境、国土を守ることは大事であり、消費者の立場からも日本でつくられる安全なお米が食べられるように、政府において稲作農家経営をしっかり下支えすることが必要と考え、戸別補償制度に一旦は戻すことを求める陳情に採択すべきとして討論といたします。 ○宮下和昭 議長  討論はありませんか。              

須坂市議会 2015-03-04 03月04日-03号

関係者関係団体皆さんは、平成23年から始まった戸別補償制度交付金を励みに取り組んでおられます。 しかし、同補償制度は新年度からの見直しで交付金支給が難しくなる関係者も出ています。ほかの自治体の補償金制度なども参考に、市の補助事業制度化など、検討していただきたいと思います。 以上、質問します。 ○副議長中島義浩)  答弁を求めます。-----三木市長

小諸市議会 2012-12-06 12月06日-03号

国の農業政策では、戸別補償制度山間地域等直接支払制度認定農業者制度等に取り組んでいます。中山間地域直接支払制度地域の共同での農地安全活動等に対して経済的な裏づけとなっており、大変ありがたいわけですが、これらの政策だけでは、農業基幹産業でなくなった現在においては、高齢化が進んでいる中山間地域集落機能の再生や維持は難しいのではと思います。

飯田市議会 2012-09-06 09月06日-03号

それから、今の制度のことでございますけれども、お話しありましたように、国の農業者戸別補償制度の中で収量に応じました交付金が交付されるようになったということでございますので、当面は、それの制度につきましては現行の国の制度を御利用いただければと思っておるところでございます。 ○議長上澤義一君) 後藤荘一君。

塩尻市議会 2011-09-06 09月06日-02号

戸別補償制度個別には、多少まだ制度の未成熟の点もございますが、公の場においても、私も私の言葉で申し上げておりますが、従来の自民党政権が進めてまいりました、いわゆる圃場整備等しながら、そこにですね、有効な作付をしないことに補助金を出すような制度、多少語弊のある表現ではございますが、それから大幅に転換した、いわゆるやる気のあるもの、また穀物自給率が30%と言われる今日において、それを少しでも打破する方向

上田市議会 2011-04-01 03月02日-一般質問、趣旨説明、議案質疑、議案付託-04号

現在国の農政の柱となっております戸別補償制度について伺います。水田戸別補償制度は、平成22年度モデル事業として実施されたところでありますが、この結果について所得補償は予定どおり実施されたのか、実施内容補償額はどのくらいになるのか、伺います。戸別補償につきましては、定額部分米価下落分を補てんする変動分とで成り立っているわけであります。上田市内容はどうか伺います。 

塩尻市議会 2010-12-22 12月22日-06号

請願第3号については、過剰米40万トンについての根拠等、また国の備蓄米戸別補償制度等の対応等について説明を受け、採決し、賛成多数で趣旨採択と決しました。 以上申し上げ、経済建設委員会審査報告といたします。 ○議長塩原政治君) 一括して質疑を行います。ありませんか。----ないので、質疑を終わります。一括して討論を行います。ありませんか。

飯田市議会 2010-09-09 09月09日-03号

実際に、戸別補償制度対象者は広がってきたとはいえ、私どものこの地域の主力であります果樹畜産といった部分では、恩恵が少ない制度だと言わざるを得ないと思っております。 そうしたことを考えますと、全体の予算枠が限られているとすれば、そうしたところに重点的に予算が配分されれば、そのしわ寄せを他の部分が受けると。

塩尻市議会 2010-06-23 06月23日-05号

また委員より、趣旨は理解するが、高齢化が進んでいる中、戸別補償制度については不公平感もあるが、行政の感触はどうかとの問いに対し、担当課より、今年度モデル事業であり、また多くの御意見を伺っているとの説明がありました。採決の結果、全員一致をもって採択となりました。 以上を申し上げ、経済建設委員会審査報告といたします。 ○議長塩原政治君) 質疑を行います。ありませんか。 11番、小野光明さん。

塩尻市議会 2010-06-14 06月14日-03号

農林水産省は、今後10年間の農政運営の指針とする食料農業農村基本計画をまとめたようですが、農業政策国家戦略の一つと位置づけて、食料自給率を2008年度の41%から2020年度に50%の引き上げ、食品安全庁の設置や、農家戸別補償制度本格実施が主な骨子となっていることは、皆さん既に御承知のとおりですが、米農家に対する戸別補償内容は、農業経営の安定を目的に、農作物価格生産コストの差額を国が助成

原村議会 2010-03-05 平成22年第 1回定例会−03月05日-03号

政府が米の戸別補償制度を今年度から始めます。この米の補償制度の概要というのは、御存じのとおり全国一律の1万5,000円の上乗せ分です。この中で政府が計算しているのは、全国の米の生産費の調査によって、そしてその価格差を埋めようと、その場合の価格差人件費について、家族労賃については8割しか見ていないという形で計算されています。

塩尻市議会 2010-03-04 03月04日-03号

次に、農業所得戸別補償制度について。 これも、前者の多くが質問されておられますが、農林省は平成23年度から本格的に稲作農家戸別補償制度を導入するとして、平成22年度は二つの事業を実施すると言われております。農業にかかわる厳しさは年ごとに増幅していますが、食料自給率向上農地水田多面的機能推進維持ができるのか期待するところ大であります。

須坂市議会 2010-03-04 03月04日-04号

先ほど、北澤議員さんがおっしゃいましたけれども、もっともっと今の戸別補償制度は、米とか麦とか大規模経営に適するものでございますが、本当に農業を守るとすれば、もっと果樹とか、そういうものについても国のほうである程度の補償をしていかなければいけないというふうに思っています。 

小諸市議会 2010-03-03 03月03日-02号

国は、平成23年度から本格的な戸別補償制度を導入するため、平成22年度米戸別所得補償モデル事業水田利活用持久力向上事業モデル対策として実施することとしております。水田国民への食料安定供給多面的機能維持という重要な役割を担っていると位置付け、戸別所得補償制度はこれまでの大規模校率化路線から、多様な農業が共存できる方向を目指すものでございます。

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