箕輪町議会 2021-03-09 03月09日－03号
ただ、今ご指摘をいただいた財産区有林は基本的には昭和の戦後ですね、戦後針葉樹を植栽しているのがほとんどでありますので、広葉樹林帯に切り替えていくっていう発想は今まであまりなかった議論ですので、それが実際に伐期を迎えていて、これをどうやって引き出し、伐採、引き出しをしていくかということと、それと、では植栽を変えていくってことになっても実はなかなか使われるような補助事業といってしまうとそれまでなんですが
ただ、今ご指摘をいただいた財産区有林は基本的には昭和の戦後ですね、戦後針葉樹を植栽しているのがほとんどでありますので、広葉樹林帯に切り替えていくっていう発想は今まであまりなかった議論ですので、それが実際に伐期を迎えていて、これをどうやって引き出し、伐採、引き出しをしていくかということと、それと、では植栽を変えていくってことになっても実はなかなか使われるような補助事業といってしまうとそれまでなんですが
戦後直後の給食は、食育というより栄養失調を防ぐための食事支援の性格が強くありました。 しかし、現在は食育として義務教育活動の重要な位置を占めています。義務教育はこれを無償とすると定められていますが、無料化の対象となると私は考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山） お答えいたします。まず、私のほうから保育園と学校の様子についてお話をさせていただきます。
戦後一斉に造成された森林資源は、その多くが利用可能となり、「育てる」から「使う」時代を迎えたことから、補助制度が整備され搬出間伐が進められる一方で、搬出が困難であり採算性が合わないなどの理由から間伐材を搬出しない切捨て間伐を実施する現状もございます。
成人式は、戦後の昭和21年、混乱と虚脱感で明日への希望が見いだせない中、埼玉県蕨町の青年団が中心となり、次代を担う若者たちを勇気づけ、励まそうと開催した成年式が始まりとされております。 この成年式が全国的に広がり、昭和23年、国民の祝日に関する法律第２条に成人の日が祝日として制定され、おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげますと、その意義が規定されております。
婚姻件数は53万7,583組、対前年比７万8,069組減で減少率12.7％、これは1950年に次ぐ戦後２番目の数値だったそうです。 このように、コロナ禍は人口動態にも大きな影響が及んでおります。
日本経済について２月２日に公表された大和総研のレポートは、2021年１－３月期の実質ＧＤＰ成長率を戦後最悪となった2020年４－６月期のマイナス7.9％に次ぐマイナス７％と予測していますが、新型コロナウイルス感染拡大が収まらず、2020年４－５月期と同程度の規制となれば、２桁のマイナス成長に陥る可能性があるとし、感染拡大防止を最優先すべきとまとめております。
また、婚姻件数は53万7583組、対前年比７万8069組の減、減少率は実に12.7％、1950年に次いで、戦後２番目の数値であります。 長野県においても、出生数が686人、4.7％の減、１万3823人、婚姻は1,215組減、対前年比13.1％の減、8,050組と大幅に減っております。両方とも減少傾向に歯止めがかからないのが現状であります。
一方で、戦後最大級とも言われる影響を受けた市民生活や経済への対応については、緊張感を持って注視し、スピード感を持って対応することが肝要と考え、必要な対策を講じてまいりました。取り急ぎ、５月21日に佐久市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策パッケージをまとめ、対応に当たってまいりました。
一方、戦後日本では、経済を優先して走り続け、文化というものを遊びというように扱い、軽んじる傾向があったのではないかと思います。 また、現在のコロナ禍においても、文化や芸術、スポーツは、不要不急と言われ、多くの活動が中止や延期を余儀なくされております。しかし、最近、感染の落ち着きを待ちわびていたかのように、劇場や映画館、そしてスキー場などにおいても人の活気にあふれております。
地方財政の充実・強化を求める意見書（案） 地方自治体は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、戦後最大の危機に直面し、医療・介護などの社会保障への対応や子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、幅広く、複雑化した行政需要への対応を求められている。
名誉町民の荻原豊次氏の考案した保温折衷苗代が戦後、東北の米農家に多大なる恩恵を与えたことを実感し、今も功績が伝えられていることに深く感銘いたしました。 27日には、安倍前首相より、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、３月２日から春休みまでの期間、全国小中高等学校で休校依頼が発出され、当町も３月３日から春休みまで小中学校が休校となりました。
◎町長 戦後７５年が経過をいたしまして、戦争体験をされた方々もどんどん減ってお亡くなりになることの中で、御存命であっても、もちろん高齢化が進んでいらっしゃって、日本がたどってきたこの歴史、特にその後、当たり前に暮らしをしてきた我々国民にとっては、戦争がどういったものであったかということが、もう既に伝えられにくくなってきている状況でもございますので、そうしたことをしっかり後世に伝えていく必要性、重要性
戦後最大の国難に見舞われ、皆が我慢の生活状況下であります。また、市内の市施設で民間へ指定管理をお願いしている同種の事業、また民間経営による同種の事業も経営継続をしています。この状況下において、本市の外部団体の公社が経営状態の悪化と今後も経営改善が見込めないとの理由により、自ら指定期間短縮、指定管理辞退の申出は到底看過できるものではありません。
日本世論調査会によって行われた戦後75年世論調査では、日本は核兵器禁止条約に参加すべきかとの問いに、参加すべきと答えた方が72％、すべきではないと答えた方が24％でした。この結果が民意と受け取っています。被爆国としての責務を果たすため、日本は条約に署名・批准し、核廃絶に向けた議論をしっかりとリードしていくべきだと考えます。 以上の理由をもって、本議案に賛成いたします。
私も戦後間もなくの人間でありますが、戦後の多くの国民は同じように貧しかったという時代でありました。その時代に実は不登校という言葉を聞かなかったような気がしているわけです。私の周りにも同級生がいろいろいましたけれども、誰もそんなことで学校を休んだというのは聞きませんでした。実は昭和が終わると平成の時代に入ってからですか、聞くようになってきたわけです。
日本共産党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、心から歓迎をいたします。発効する禁止条約は、核保有国を一層政治的、道義的に包囲し、追い詰めるものとなり、核兵器廃絶へ向けた動きに弾みをつける画期的な貢献となるでしょう。 しかし、日本政府が禁止条約に背を向け続けていることは、唯一の戦争被爆国として、極めて恥ずべきことです。
今後の縄文プロジェクトを考えるに当たって、昭和の初期から戦中戦後、苦難の時期にもかかわらず尖石遺跡と与助尾根遺跡、発掘に心血を注いできた宮坂英弌先生の情熱と、先生のお仕事を認め、支えた多くの人たちの協力、努力、こうしたものを先ほどもお話ししましたがしっかりとベースに考える中で、こうした先人たちの今までの活動というものは、まさに本物志向といいますか、縄文の本質的な部分をしっかりと捉えて活動してきたんだと
その後の対策等につきましては、市内において戦後最大ともいわれる市民生活への影響が生じていることから、私は市民の皆様の命と暮らしを守るリーダーとして、国・県始め関係機関等と連携し、感染防止対策と社会経済活動の両立を図ってまいりました。 感染防止対策に関わる対応につきましては、県の対応方針に沿い、新しい生活様式にのっとった市民生活の行動に努めるようお願いし、感染防止を図ってまいりました。
市といたしましても、戦後最大ともいわれる市民生活への影響が生じていることから、財政調整基金を取り崩し、本議会に提出しております補正予算を含め、約144億円にも及ぶ財政出動を図り、切れ目のない支援や事業展開を行ってまいりました。
先人の人たちが戦後、後の世の人のためにと植林し、育ててきた木材を無駄にしないことは、今を生きる私たちの役目だと思います。 日本の政府も、ようやく２０５０年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにするという目標を立てました。今まであまり有効利用されていなかった日本の森林も、これから必要性が増してきます。間伐材は、まきとしての利用はもちろん、ベンチを作ったり、今はやりのＤＩＹとしての利用も可能です。