飯田市議会 2015-09-29 09月29日－04号
一方、こうした合意形成とは反対に、国会の審議の中では、戦争立法、海外派兵、果ては徴兵制に道を開くなど、国民の不安をあおることを目的としたレッテル張りの議論が一部に目立ちました。
一方、こうした合意形成とは反対に、国会の審議の中では、戦争立法、海外派兵、果ては徴兵制に道を開くなど、国民の不安をあおることを目的としたレッテル張りの議論が一部に目立ちました。
戦争立法との表現は誤解を招く。今回はあくまで専守防衛を堅持したものだ。不安をあおる極論こそ、周辺国や国際社会の誤解を招き、国益を損なう」と言われております。また慶応大学教授の細谷氏は、「昨年の閣議決定から見ても、さらに慎重な結論になった。法的安定性を最大限に重視したことを考えれば、むしろ好ましい結果でないか。長く平和を党是に掲げてきた公明党が、従来の憲法解釈の枠の中にこだわった結果なのであろう。
国民が分からないまま憲法に違反する戦争立法が行われてよいはずがありません。せめて新友会、公明党の議員の皆さん、今国会にこだわらず、慎重審議を尽くすぐらいの意見書を国に提出をして、市民の意見を代弁する市議会をそれこそ体現すべきだったのではないでしょうか。 戦後70年、この節目の終戦、敗戦の日、８月15日、私は地元安茂里の称名寺というお寺で非戦の鐘をつかせていただきました。
こうしたことから、日本を海外で戦争をできる国にする戦争立法だという批判は、全く根拠のない言いがかりであります。1992年成立の国連平和維持活動、ＰＫＯ法のときも、戦争に巻き込まれるなど実態に基づかない一方的な批判が起こりましたが、こうした批判のための批判は長続きせず、現在ＰＫＯは国民の大半の支持を受けています。
平和安全法制なる戦争立法、これは憲法９条を根底からじゅうりんして、日本を戦争する国に転換しようとするものであり、断じて容認することはできません。閣議決定された法案は既存の海外派兵法制、有事法制関連法の計１０本を一括して改定する平和安全法制整備法と、米軍などの戦争支援のために自衛隊をいつでもどこへでも派兵する新法、国際平和支援法の２本です。
そういう人たちは、今度の総合教育会議というのは、市長も入っているわけだから、市長に権限があるんだという言われ方、論法ですけれども、でも、これは国でも文科省でもそれは違っていますよと、今、教育長がおっしゃるとおり、介入できませんよというようなことも厳密にやっているわけですが、こういう動きが今、非常にあって、それは皆さんご存じのように、毎日テレビで出ているように、国会を延長してまで戦争立法をつくろうという
今、国民からは、戦争立法に反対であり、法案を成立すべきではないという声が圧倒的多数となっている。国民の再び戦争をする国にしてはならないという声に応えるには、戦争のない、日本国憲法第９条をしっかり遵守した平和な国づくりと、主権者である国民が安心して生活できる国づくりが求められており、この意見書は基本的にはそういう方向になっていると考える。
さらに、安倍政権の戦争する国づくりの一環として、戦争立法と並行して、全国で米軍基地の強化が進んでいます。米国防衛省は、５月11日に垂直離着陸機ＣＶ－22オスプレイの横田配備を日本側に通報しました。2017年後半に３機、2021年までに７機を追加し、計10機を配備する計画です。軍人、軍属合わせて人員400人が追加されます。このことから、今後オスプレイが佐久地域の上空に飛来する可能性も出てきます。
〇 請願第 ５号 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し集団的自衛権行使のための戦争立法を行わないことを求める請願 不採択とすべきものとする。（可否同数により委員長裁決） 賛成討論 ・戦争が起きたら村民にも犠牲が及ぶ。憲法違反は認めてはいけないし、８月までに立法成立させようとしているのを今ここで止めなければならない。 ・争いは武力によっては解決できない。
次に、請願第５号 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し集団的自衛権行使のための戦争立法を行わないことを求める請願についての質疑に入ります。質疑ありますか。 （なしの声あり） ○議長（小平雅彦君） これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論ありませんか。内田章子議員。 ◆４番（内田章子君） 私は、この請願を賛成する立場で発言いたします。
憲法違反の戦争立法に対し、廃案を求める世論が日増しに強くなっています。最高法規である憲法の遵守と、憲法に基づき国家権力を縛る立憲主義を改めて確認して、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（小林貴幸） 内藤議員の質問は以上で終結いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △飯島雅則議員 ○議長（小林貴幸） 次に、飯島雅則議員の質問を許します。
この戦争立法で自治体はどうなるのか。国からの直接の指示は、今あることと今後とはどう変わっていくんだろうか。この戦争に行く流れをつくっていくならば、これにのみ込まれてしまって、自治体が。のみ込まれていかないために安曇野市の自治体はどうすべきなんだろうか。そして、先ほども言いましたけれども、若者や少年、女性も自動的にこの戦争に組み入れられ、参加していくことになるわけですね、この11法案は。
そういう中で私は憲法違反であるというふうに思っていますし、こういう戦争立法を廃案にするべきだと思っているわけでありますけれども、余りお好きじゃない憲法学者やですね、それから弁護士会というのが反対をしているわけでありますが、それに加えてね、もし今全国に１，７００以上ですか、自治体があるわけですけれども、それぞれの市町村長の皆さんがですね、いや私も自分の地元のその市町村の、小口市長でいえば塩尻市の市民を
そこの理事長さんは八木秀次さんという方で、この間の戦争立法に対して合憲だと言っている数少ない人のうちの一人であって、安倍首相のいわゆるお友達であります。参考人で呼んだ人たちも、ほとんどがこの戦争立法は違憲だと言っている中で、わずか何人かの人たちが、要するに合憲だと言っている人たちの一人であります。この八木秀次さんが理事長をしているところ。
その１点目として、戦争立法と市が進める健康長寿のまちづくりとは相入れないのではないかという質問です。 ６月４日の憲法審査会で与野党が招致した憲法学者３氏は、今国会に出されている戦争法案は憲法に違反するとそれぞれ述べています。共同通信やテレビ朝日の世論調査でも８割もの圧倒的多数は説明が不十分、この国会で通すのはとんでもないというふうに言っています。
そして、今回提出された関連法案は、政府みずからが60年以上にわたり違憲としてきた集団的自衛権行使に踏み出すことを初めとして、国連の集団安全保障措置や多国籍軍の軍事行動などの後方支援をどこでも、かつ迅速に行えるようにする自衛隊派兵恒久法の制定、駆けつけ警護や任務遂行のための武器使用の解禁など広範多岐にわたっており、自衛隊が海外で他国の軍隊と肩を並べて軍事行動ができるようにするための戦争立法にほかならないものであります
手話言語法」制定を求める意見書の提出について 〇 請願・陳情 請願第 ３号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書 請願第 ４号 名護市辺野古の新基地建設について一旦工事（調査）を停止して、地方自治体における民意を尊重し、沖縄県並びに名護市との話し合いによる合意形成を図ることを求める意見書提出に関する請願書 請願第 ５号 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し集団的自衛権行使のための戦争立法
今、自民・公明両党は、国民世論をないがしろに戦争立法の法案化作業を急いでいます。18日に自公与党が集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する安保体制の共同文書に実質合意したと報じられました。憲法９条を破壊し、戦後日本の国の在り方を根底から覆す歴史的暴挙であります。
自民・公明両党は、この１８日、昨年７月に行われました集団的自衛権の行使容認の閣議決定を具体化する戦争立法法案の骨格について大筋合意をし、本日２０日、正式決定をされるそうであります。 法制の主な柱立ては、１．武力行使をする米軍、その他の軍隊の後方支援を、いつでも、世界中のどこでも、どんなケースでも可能にする自衛隊海外派兵の恒久法を制定。
このように閣議決定を具体化する法整備を行うことは、米国のあらゆる戦争に切れ目なく自衛隊が参戦する戦争立法であり、海外で戦争する国づくりを進めることになります。よって、そのような事態を避けるために塩尻市議会として請願３月第１号を採択し、関係機関に意見書を提出すべきと考えます。 以上を申し上げ、請願３月第１号を否決することに反対といたします。 ○議長（五味東条君） ほかにありませんか。