須坂市議会 2005-02-22 03月01日－01号
平成16年10月に導入した分譲成約報酬制度を活用し、さらに分譲地の早期完売に向けて努力してまいります。 地域性を生かした農林業と新たな時代に対応した工業、人・ものが集まるにぎわいにあふれた商業・観光都市「すざか」を目指して、平成16年度にふるさと応援団を設立いたしました。メールマガジンの発信等の活動のほか、平成17年度は「ふるさと応援団東京フェア」も開催し、須坂の特産物をＰＲ・販売してまいります。
平成16年10月に導入した分譲成約報酬制度を活用し、さらに分譲地の早期完売に向けて努力してまいります。 地域性を生かした農林業と新たな時代に対応した工業、人・ものが集まるにぎわいにあふれた商業・観光都市「すざか」を目指して、平成16年度にふるさと応援団を設立いたしました。メールマガジンの発信等の活動のほか、平成17年度は「ふるさと応援団東京フェア」も開催し、須坂の特産物をＰＲ・販売してまいります。
それから、受発注取引の商談成立、成約率が高いと陳情書に書かれておりますが、この商談成立の確率が高いということは、何をもってこの成約率が高いというふうなことが検討されたのか。 以上２点を質問いたします。 ○議長（矢島昌彦君） 菊池敏郎君。 ◎総務産業常任委員長（菊池敏郎君） 最初の点については検討してありません。
との質疑に対して、前回の仲介手数料とこの成約報酬制度とは全く別のものであり、制度をつくる際に弁護士にも相談してあり、その心配はないとの答弁がありました。 以上で質疑、意見を終結し、討論を省略して採決の結果、原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上で経済建設委員会における審査報告を終わります。 ○議長（植木新一） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
そのときの答えとして、昨年12月１日現在の成約状況は合計25件、その内訳は佐久市内が14件、佐久市以外の佐久地域が５件、県外が６件と聞きました。また、宅建業界へ販売委託をしたこと、ＰＲはホームページに掲載したり、交流都市にパンフレットの配布などともお聞きしました。以来９カ月たっております。
景気の後退を反映しまして、立地企業は全国的に厳しい状況でございますけれども、最近景気回復がなされたということもございまして、今年度は既に２件が成約となっております。 現在の状況を申し上げますと、２１区画中１３社１４区画を分譲または定期借地契約ができまして、用地で約６２パーセント、事業の進捗で７社が操業しておるような状況でございます。
委員より、どのような経過で成約できたのかの質問に対し、産・学連携事業の取り組みや、本市の工業振興等に好感を示されて商工観光課に申し込まれ、この契約ができたとの説明がございました。なお、残地につきましては、２１区画中９区画、４万２，０００平米である旨の説明を受け、これを了承いたしました。 以上で経済建設委員会の報告といたします。 ○議長（古厩圭吾君） 質疑を行います。ありませんか。
この第２期分譲予定地につきましては、造成をしないでオーダーメード方式、希望者が来たら、希望者に合った形で造成をしたいとこんなことでありますが、ここのお客様もここ二、三年の間に二、三のお話があったわけでありますが、いずれも成約ということにこぎつけていないというのが現状であります。
また、あわせて今泉テクノヒルズの残区画数は、経済状況は非常に厳しいわけでありますが、成約の方向、あるいは引き合いの状況はどうなのか、お示しをいただきたいと存じます。 次に、シンボルゾーンの学園ゾーンについて、約６．７ヘクタールの利用計画について、松本歯科大と折衝状況と開発にかかわる進捗状況はどうであるのか、また、シンボルゾーンと設定された地区の見通しについて明確にしてほしいと思います。
１点は、市長のほうからも答弁のありました機械要素技術展の状況でございますが、３日間の期間中に３３件の成約がございまして、その後も引き合いがあり、企業の新規受注開拓に非常に成果を上げていると、このように思っておる次第でございます。 なお、平成１５年につきましては、さらにいろいろな機会を設けまして、東京、浜松、名古屋、関西方面へもこのような機会を広げてまいりたいと、このように思います。
大いに活用すべきと思いますが、登録されている件数、成約した件数をお伺いします。また、土地開発公社がどのようにかかわっているのか、その役割についてもお伺いをいたします。 次に、教育行政について質問をいたします。 初めに、文部科学相の諮問機関であります中央教育審議会は11月14日、教育基本法の全面見直しを求める中間報告をまとめ、遠山文部科学相に提出されました。
小坂田公園内レストラン棟の９月末営業終了後の対応をただしたのに対し、中華料理店より引き合いがあったが条件に合わず、成約していない。１０月中には委託先を決めて来年度に備えていきたい旨の答弁を受けました。 市営床尾団地の今後の整備につきましては、現在位置に固定せずフレキシブルな対応を要求したのに対し、平出歴史公園整備との整合性をとりながら、前向きに進める旨の答弁を受け、これを了承いたしました。
わけても、やっぱり働く場の確保というのは最重点項目でございまして、おかげさまでアルプスパノラマ工業団地につきましては、先般残る最後の区画が成約なりまして、完売ということになったわけでございますが、あの一等地であります東洋紡の跡地につきましては、依然として懸命な誘致活動を行っているところでございますけれども、外国へこそ出はすれ、国内では進出しないというような全体的な状況下にございまして、私ども希望を捨
この協議会の設立によりまして、国の設置による特許流通アドバイザーなどからの照会は、協議会設立以来５件ありまして、その中には成約に向けた動きも見られるところでございます。
じるわけでありますが、きのうも５時過ぎにちょっと顔を出したら、３人ほどあの部屋に求人者がおりまして、いろいろカードを一生懸命探しているというような場面に遭遇したわけでありますけれども、そこでいろいろお話も聞いたりということであれですが、しかしそれでいて諏訪職安全体として約1,０００件ぐらいですか、受給者が、毎月そのぐらいの件数のようでありますが、茅野のここの扱いだけで１１月が１２０件のあっせんをして、成約
今の雇用の問題で、今お話をいただいたわけですが、特に中高年の問題と若年者の問題ということになるわけですが、中高年問題については確かに非常に生活がかかっているという大きい問題で、現在も職業相談室というのが設置されてやっていただいているということで、相当の人たちが相談に来ているというようでありますが、そこに恐らく若年者の人たちも来るだろうというふうに思いますけれども、その辺の実際に今成約状況といいますか
製造業における労働生産性、グローバル化の進展に伴う東南アジアの海外進出、東バル諏訪工場の老朽化で、茅野市工場へ移転成約や、中国企業への委託など、生産効率化を進めるため、移転を決定されました。バルブ専業最大手のキッツの工場も移転もあり、諏訪市の経済の将来の展望はいかがかお尋ねしたいと思います。 次に、戦後教育の課題についてでございます。現在さまざまな角度から教育改革が行われています。
まず最初に、隣地に処分していく土地について隣接者と面談を重ねてきたわけでありますが、残念でありますが価格の面で成約を見ることができませんでした。それは、いわゆる残地として残したそしてその隣にだれかいるわけでありますから、その人たちは建物こそ建てませんが駐車場に使ったりいろんな形で便利に使っている。その方に買っていただくのが一番いいわけでありますが、こういう不況であります。
この中で飯田ビジネスネットワーク支援センターを設立をし、共同受発注の仕組みを立ち上げておりますが、本年度実績では、引合件数２００件余、成約件数２０件程度の実績を上げております。また車椅子の改良など福祉用品の共同開発などでも成果を上げておりまして、このことは地区の企業のネットワーク化へつながっておりまして、新たな連携が今、生まれつつあります。
松本市土地情報登録制度が平成６年度から実施され、１月末現在、延べ登録数136件で、今までの成約５件の実績を見ても、いかに代替地としての条件が難しいか理解ができるわけであります。したがって、不用土地は積極的に払い下げする、必要な土地は買う、これが土地に対する基本姿勢ではないかと思います。
これも大体先ほど御答弁をいただいたわけですが、非常にこれは難しい問題でもあるわけですが、現在現実に相談事業というような形で約十五、六年間ですか、５６年に何か開設されてきょうまでということで継続されてやってきているわけで、４人の相談員も専従でおられて月２回というようなことで、その結果の成約件数が約十四、五件というようなことで、年に１件ということですか、ということで非常にこれもいろいろな形で相談員の方も