安曇野市議会 2007-08-27 09月03日－01号
政府が３年以内に成立を予定しております新分権一括法の中で、今後の地方自治体にとって本当に必要なことは、自治行政権、自治財政権を十分に具備していることであり、国と対等の立場に立てる能力を備えた自治体であることであります。その受け皿づくりと、みずからかち取るという気概と努力が必要であると思っております。
政府が３年以内に成立を予定しております新分権一括法の中で、今後の地方自治体にとって本当に必要なことは、自治行政権、自治財政権を十分に具備していることであり、国と対等の立場に立てる能力を備えた自治体であることであります。その受け皿づくりと、みずからかち取るという気概と努力が必要であると思っております。
また、国は工業団地建設による地域経済活性化の役割が大きいことから、自主的かつ計画的に取り組む自治体を支援する地域産業活性化法の成立、施行も計画しているようです。これらに対する考え方とあわせ、上田市は企業誘致活動の中で企業が進出する要因をどのように分析しているかお尋ねします。 ○議長（土屋陽一君） 商工観光部長。
そういう意味では、いささかいかがなものかという面もありますが、上田市においては、それら制度は制度として成立した以上、さらに市、地方でどうできるか。市独自の軽減制度などもこれまでも導入して対応してきておるところでございます。これからも市民に一番近い市政においては、市民が現在必要としていることが何かを見きわめながら、必要な施策の実施検討を継続していく必要があるだろう、このように思っております。
さて、このほど地方自治体の財政破綻を防ぎ、財政悪化の早期是正策などを導入する地方公共団体財政健全化法が、15日の参議院本会議で可決され、成立をいたしました。地方公共団体の全会計の実質赤字等の連結実質赤字比率や、公営企業、出資法人等を含めた実質的負債の将来負担率など、４つの公表基準が義務づけられまして、第２期地方分権改革推進とあわせ、財政健全化への取り組み姿勢を一層強化するものであるわけであります。
平成１９年 ６月 定例会（第２回） 平成１９年飯田市議会第２回定例会会議録 （第５号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１９年６月２２日（金曜日） １０時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程 第１ 会議成立宣言 第２ 会議録署名議員指名 第３ 委員会報告
続きまして、昨年12月成立いたしました有機農業推進法につきましてお聞きをいたします。 国の方針は、夏までには行政や研究機関、有機農業者が参加する協議会を、市町村にも推進体制整備を働きかけるとしておりますが、実際にそのような動きが市に届いているでしょうか。当然、農地・水・環境保全向上対策の先ほどの営農活動支援にも絡んでくるものと思います。
よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 理事者、部課長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。 ◎総務部長（矢口一平君） 報告いたします。市長初め理事者、教育長、所定の部課長は全員出席しております。以上でございます。
○議長（武田典一君） ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第５号のとおりでありますから、ご了承願います。
とりわけ、この15日に成立いたしました地方自治体財政健全化法というものがあるわけであります。新しい財政指標で自治体の財政の健全化を図っていこうと、こういうものであります。この中で、いわゆる連結実質赤字比率と、こういった手法も出てきておるわけであります。今までは、実質赤字比率ということで普通会計主体にやっていたものが、すべてのものについてその関連性を見ていこうと、こういうことであります。
この度、トンネルじん肺訴訟で国が新たな粉じん対策強化に取り組む内容の和解が成立し、じん肺根絶に向け大きく前進いたしました。
ただ、こうした提案を受けて先日成立いたしました教育関係３法案のように、具体的な形となって私どものところへ下りてきましたときには、それがすべて教育再生につながるかどうか、疑問の余地が残るわけでございます。
昨年、自民党と公明党が強行成立させた医療制度改正法に基づき、来年４月から75歳以上の高齢者を対象に後期高齢者医療制度が始まります。75歳以上の人は、現在加入している国民健康保険や組合保険などから脱退して、後期高齢者だけを対象にした新しい医療制度に入ることになります。厚生労働省は、全国では約1,300万人が対象になると推計しています。
ということで、憲法改正の手続を定める国民投票法案を議論され、また夏までに成立するという予定であるというふうに報道があるわけであります。18歳からの国民投票が決定しますと、そこで市及び教育委員会において、５年後ということは、18歳から引きますと義務教育の中での正しい教育といいますか、憲法においての学校において学習をどういう形で進めていくのか、大変大きな問題というふうにとらえるわけであります。
整備課長矢 島 広 利 企画政策課長 野 黒 信 重 消防課長 鮎 澤 保 税務課長 竹 内 文 夫 水道温泉課長 井 上 勝 二 住民課長 花 岡 正 陽 教育文化振興課長 溝 口 澄 明 監査委員 山 田 潔 本日の会議日程 平成１９年６月１４日（木）午後 １時３０分 １．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
現政権において、去る５月14日、日本国憲法の改正手続に関する法律が参議院本会議で可決成立し、５月18日に公布されたところであります。こういう時期だからこそ、戦後60年余我が国の平和と発展を支えてくれた憲法を、私は国民一人ひとりが考え、そして私ども地方行政に携わる者も本当に真剣に考え、議論することが大切だというふうに思っております。
我が国のがんによる死亡率は、年間33万人と死亡者全体の３分の１近くを占めており、昨年公明党の推進で成立したがん対策基本法は、がんの罹患率と死亡率の激減を実現するために制定されました。がんによる死亡率75歳未満を10年以内に20％削減させ、患者や家族の苦痛を軽くし、療養生活の質を向上させることを全体の目標に掲げ、個別の目標や達成時期などが定められております。
よって本日の会議は成立いたしております。 これより本日の会議を始めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２ 会議録署名議員指名 ○議長（上澤義一君） 会議録署名議員として下平勝熙君、後藤荘一君をご指名申し上げます。 次に進みます。
簡単にね、話し合いが成立しないような気もするんですが、この話し合いだとか説明会をどのように持っていくつもりでおられるかお聞きしたいと思います。そのときにですね、環境アセスメントの調査結果が非常に大事になってくると思うんですね。この地は本当に適しているかどうかということを科学的にやっぱり証明していかなきゃいけないわけですから。これをどのような方法で調査されるのか、いつごろから開始するのか伺います。
○議長（武田典一君） ただいまの報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第４号のとおりでありますから、ご了承願います。
昨年12月15日、教育基本法の全部を改正する法案が参議院本会議で可決成立、22日に公布施行されました。基本法の具体化を図るものとして、５月18日に衆議院本会議において教育関連三法、教育免許法改正案、学校教育法改正案、地方教育行政法改正案が採決されました。教育に対して短期間の議論だけで解決しようとしている状況に不安を覚えます。