3815件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-14 諏訪市議会 平成31年第 1回定例会−03月14日-06号 10月からの消費税の増税を見込んだ平成31年度の国家予算案は、既に過日3月1日に衆議院を通過し参議院に送られた状況で、年度内の成立が極めて確定的であること、また税額改正時点においては諸般の事務対応等多岐にわたり極めて煩雑多忙化が予想されます。今議会への議案提出はこれらを緩和する意味だと理解しています。   もっと読む
2019-03-14 原村議会 平成31年第 1回定例会−03月14日-05号 それから1,000円以上になってもワーキングプアがなくならないとおっしゃっているものが、こういう意見書として成立するものなのか。やっぱり正確に意見書は上げるべきだろうと思います。  ワーキングプアをなくすために最低賃金を上げるというのはないとおっしゃっているんだよね。最低賃金は、今僕らの商売の中でいっても1時間が900円、1,000円となってきています。それはいわゆる人手不足です。 もっと読む
2019-02-27 諏訪市議会 平成31年第 1回定例会−02月27日-04号 平成30年度の効果検証において先ほど御説明があったのですが、就職関係のインターンシップ、ガイダンス以外にも、新規創業した工業事業所数、新技術・新製品研究開発による新製品市販化数、諏訪圏工業メッセ共同出展における商談成立、継続交渉件数、大学と市内企業とのマッチング件数、ひとり親世帯の就業支援による就業成立数、ワーク・ライフ・バランス啓発など、いわゆる産業振興や仕事関係の項目が努力が必要だという形になっています もっと読む
2019-02-26 諏訪市議会 平成31年第 1回定例会−02月26日-03号 家庭であれ、学校であれ、職場であれ、地域であれ、互いに支え合える人間関係、あるいはコミュニティーのようなものが成立しにくくなっている社会環境があると思われます。   もっと読む
2019-02-19 諏訪市議会 平成31年第 1回定例会−02月19日-01号 また、例年のことでありますが、地方税法等の一部改正案が国会で成立した場合、平成31年4月1日が施行日となる関係上、市税条例等の一部改正については、急を要するため専決処分いたしたいと存じますので御了承をお願いいたします。  以上、よろしく御審議をくださいますようお願いを申し上げ、提案説明といたします。 もっと読む
2018-12-21 安曇野市議会 平成30年 12月 定例会-12月21日−06号 それは、この3年間の中で、もう廃止条例が成立しているのであるから、何か事件があった場合、委員会で議論された中では、修繕に思いのほか費用がかかって、とても続けられる状況にないというような場合に、3年を待たずに廃止しなければならないこともあり得るというそういう答弁もありました。 もっと読む
2018-12-21 下諏訪町議会 平成30年12月定例会-12月21日-05号      伊 藤 俊 幸      消防課長     北 澤 浩 司   税務課長     高 橋 なおみ      会計管理者兼会計課長                                  高 木 秀 幸   住民環境課長   増 澤 和 義      教育こども課長  本 山 祥 弘 本日の会議日程 平成30年12月21日(金)午後1時30分   1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告 もっと読む
2018-12-21 佐久市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月21日−06号 平成28年8月24日の閣議決定、消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置を経て、同年11月に社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律が成立いたしました。これにより、消費税及び地方消費税の税率引上げが平成31年10月1日に延期されることが正式に決定をされたところです。   もっと読む
2018-12-17 長野市議会 平成30年 12月 定例会-12月17日−06号 国は、1999年にPFI法を成立させましたが、採用が進まず2011年、2013年、2015年と法改正を進め、公共事業の手法として優先的検討を求め、採用しない場合は理由を報告せよなど、半ば強制的に大企業優先を地方自治体に押し付けています。  建築分野では、品質から性能への転換が行われ、建築水準さえコスト削減の対象となり、発注者の地方自治体が立ち入る権限が全く与えられないのがPFI手法です。   もっと読む
2018-12-13 下諏訪町議会 平成30年12月定例会−12月13日-04号      伊 藤 俊 幸      消防課長     北 澤 浩 司   税務課長     高 橋 なおみ      会計管理者兼会計課長                                  高 木 秀 幸   住民環境課長   増 澤 和 義      教育こども課長  本 山 祥 弘 本日の会議日程 平成30年12月13日(木)午前10時00分   1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告 もっと読む
2018-12-13 安曇野市議会 平成30年 12月 定例会-12月13日−05号 折しも先日8日、改正入管法というのが成立しました。来年4月から新たな在留資格で外国人労働者の受け入れが始まります。現状でも、この技能実習生や留学生の方々が置かれている状況を考えると、この医療費の自己負担が大きかったり、保険料が払えなかったりで無保険となってしまう外国人の方が今後急増するのではないかと思われます。   もっと読む
2018-12-12 下諏訪町議会 平成30年12月定例会−12月12日-03号      伊 藤 俊 幸      消防課長     北 澤 浩 司   税務課長     高 橋 なおみ      会計管理者兼会計課長                                  高 木 秀 幸   住民環境課長   増 澤 和 義      教育こども課長  本 山 祥 弘 本日の会議日程 平成30年12月12日(水)午前9時00分   1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告 もっと読む
2018-12-12 茅野市議会 平成30年 12月 定例会-12月12日−05号 平成26年6月に、選挙年齢を満18歳以上に引き下げる公職選挙法改正法が成立をし、新たに有権者となる若い人たちの政治や選挙への関心を高め、政治的教養を育むこと、これは重要と考えております。   もっと読む
2018-12-12 諏訪市議会 平成30年第 5回定例会-12月12日-06号 現在開会中の臨時国会において、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(案)」及び「特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(案)」が審議され、11月20日に衆議院で勧告どおり可決され、11月28日に参議院で可決、法案成立となりました。   もっと読む
2018-12-11 茅野市議会 平成30年 12月 定例会-12月11日−04号 過日、改正水道法が成立いたしました。この改正水道法には、人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化等の直面する課題に対し、基盤強化を図るための措置が講じられております。水道事業の広域化につきまして、具体的な取り組み内容は未定でございますが、改正水道法によりますと、今後、県や水道事業者間の広域的な連携を推進することが求められてくるものと考えております。   もっと読む
2018-12-11 下諏訪町議会 平成30年12月定例会−12月11日-02号      伊 藤 俊 幸      消防課長     北 澤 浩 司   税務課長     高 橋 なおみ      会計管理者兼会計課長                                  高 木 秀 幸   住民環境課長   増 澤 和 義      教育こども課長  本 山 祥 弘 本日の会議日程 平成30年12月11日(火)午前10時00分   1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告 もっと読む
2018-12-07 伊那市議会 伊那市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月07日−04号 こうした事態に少しでも打開、改善、森林資源の有効活用に道を開こうと、先の国会で森林経営管理法が成立をいたしました。この法律の趣旨、内容は、面倒を見切れない私有林、また所有者不明の場合でも対応できる森林バンクの創設が柱となっております。   もっと読む
2018-12-06 伊那市議会 伊那市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月06日−03号 そして総務委員会でも活発な議論が交わされ、本会議において補正予算は可決成立となりました。  この問題につきましては、続きといいますか落ちがあります。通州区側から、3月に送られてきたFAXの中で、6月に訪問したいという意向であったものですが、伊那市側では、6月は議会中のため無理である。 もっと読む
2018-12-06 岡谷市議会 岡谷市議会 会議録 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月06日−04号 日本の入国管理政策の大きな転換で、政府与党は今国会での成立を目指しています。  入管法改正案は、新たな在留資格、特定技能を2段階で設けます。相当程度の知識または経験を有する技能を持つ外国人に、就労可能な特定技能1号を与えます。最長5年の技能実習を終了するか、技能の日本語能力の試験に合格すれば、資格を得られます。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めません。 もっと読む
2018-12-06 長野市議会 平成30年 12月 定例会-12月06日−03号 国は、1999年にPFI法を成立させました。PFI法の第1条には、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって国民経済の健全な発展に寄与するとあります。   もっと読む