安曇野市議会 2018-12-10 12月10日－02号
この12月６日、衆議院の憲法審査会は開催されませんでしたが、安倍首相は決してこの改憲を諦めたわけではありません。 市長は常々、日本国憲法の基本的人権、平和主義、国民主権を堅持していかなければならないというふうに言っています。こうした視点に立って、安倍政権の９条を含む憲法改正をどう見るのかをお伺いいたします。市長にお願いいたします。 ○議長（小松洋一郎） 市長。
この12月６日、衆議院の憲法審査会は開催されませんでしたが、安倍首相は決してこの改憲を諦めたわけではありません。 市長は常々、日本国憲法の基本的人権、平和主義、国民主権を堅持していかなければならないというふうに言っています。こうした視点に立って、安倍政権の９条を含む憲法改正をどう見るのかをお伺いいたします。市長にお願いいたします。 ○議長（小松洋一郎） 市長。
また議論中の各条イメージたたき台草案ですがこれは完成された条文ではなく、この案を元に衆参の憲法審査会で党の考え方を示し、憲法審査会で活発な議論が行われるように努めるとしています。また、衆参憲法審査会や各党、有識者の意見や議論を踏まえて憲法改正原案、これを策定し国会に提出すると。
２０１４年１１月６日に開かれた衆議院の憲法審査会では、共産党を除く与野党７党が大規模災害や感染症拡大などの緊急事態に対処するための規定を憲法に盛り込む必要性に言及している。この時点で、緊急事態の脅威に直面する中で、万が一に備え政治の責任をようやく日本共産党を除く各党が共有したということである。 以上の理由から、本陳情を不採択とせざるを得ないとの意見がありました。
改憲問題は国会で議論すべきで、憲法審査会の議論を見守るべきといった意見があります。しかし、憲法は主権者である国民が権力者を縛るためのものです。憲法99条には、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」とあります。
御指摘のように安倍首相は、今国会の施政方針演説におきまして、各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において議論を深め、前に進めていくことを期待すると述べるなど、年内における憲法改正の発議に向け、強い意欲を示していると報じられております。
安倍首相は、国会の憲法審査会で審議が行われているにもかかわらず、いきなりオリンピックと結びつけて2020年と期限を区切った提案をしました。
今議論が憲法審査会のみで行われているような状況は、この憲法の趣旨からいっても国民の大勢が憲法を変えるというふうにならなければ、改正の発議というのはやるべきではないというふうに思いますので、この46－６についても採択をするのが適当であるというふうに思います。 ○議長（黒河内浩君） ほかに。 14番、飯島光豊議員。
また、安倍首相は、国会の憲法審査会で審議が行われているにもかかわらず、特定の新聞や特定の団体でいきなり発言をしています。さらに、憲法９条を変えることを時期まで決めて宣言をした。これは憲法99条の憲法擁護義務に反し、三権分立の原則にも反すると考えます。市長の見解を伺いたいと思います。 要旨１、安倍首相の憲法９条改定発言について。 ①憲法９条に自衛隊を明記することをどう考えるか。
安倍総理が憲法９条に自衛隊を明記することなどを例示して、２０２０年の改正を目指すと表明したことにより、各党及び衆議院憲法審査会において活発な議論が交わされていることが報道されております。 御案内のとおり、地方公共団体の長は市民の福祉の増進を図り、生命と財産を守り、安全で平和な暮らしを保障する責務が課されております。この責務を全うするに当たりましては、我が国の平和と安全が大前提であります。
総務産業常任委員長 ◆浦野総務産業常任委員長 陳情受理番号18番 立憲主義全否定の自民党草案を持ち込む憲法審査会の審議中止求める陳情でありますが、陳情者は先ほどと同じ角 憲和さんで陳情趣旨は陳情書のとおりです。審査のなかで出された主な意見は、自民党草案には天皇元首制、国防軍について書いてある。また個人の尊厳否定については幾つかの条文にまたがっている。
ついては、衆参の憲法審査会の審査においては、各界各層の多様な意見を踏まえ、厳に慎重に論議するとともに、憲法問題については国民的議論の動向を見据え、拙速な憲法改正発議を行わないことを強く求め、下記事項について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 記１ 衆参の憲法審査会の審査においては、各界各層の多様な意見を踏まえ、厳に慎重に論議すること。
次に、請願・陳情番号312－５、立憲主義全否定の自民党草案を持ち込む憲法審査会の審議中止を求める陳情（陳情）を審査しました。 審査の中で出された意見は、「全面的に自民党の草案に反対し、審議を中止するという意見である。立憲主義に関しては、それぞれに賛成、反対の意見を聴取して、国会で議論が始まると考えるため、審議の全面中止について不採択とすべき。」
加えて、さきの参議院議員選挙で改憲勢力３分の２を衆参で確保できたことを受け、両院に憲法審査会が設置をされ、本格的な憲法改正議論が始められようとしています。今定例会一般質問でも答弁をさせていただきましたが、改憲か護憲かの論争のみに終始するのでなく、基本的人権、平和主義、国民主権の３原則は堅持をし、国会の場において国民が納得できる形で議論がなされるよう強く求めるものであります。
一方、継続審査とすべきものとして、「今後、衆参両院の憲法審査会において憲法論議が動き出す前の段階であることから、もう少しその状況を見る必要がある。」との意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、継続審査について諮ったところ、賛成多数で継続審査とすべきものと決定いたしました。 最後に、請願第17号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願について申し上げます。
また、憲法改正について、現在９条改正に関する国民的な理解、支持は広がっていないとの認識を示し、改正項目は国会の衆議院、参議院のそれぞれ設置された憲法審査会において議論をし、決めていくべきであるとしています。
自由民主党は６月３日、参議院議員通常選挙の公約を発表し、衆参両院の憲法審査会での議論を進め、各党との連携を強化し憲法改正を目指すと、憲法そのものを変える明文改憲推進を明記いたしました。日本共産党は、自由民主党などによる憲法改悪を断じて認めるものではありません。 第１、安倍内閣の政治姿勢等に対する市長の見解を求めます。
この法律の違憲性は、憲法審査会でも与党推薦の委員を含め全員が憲法違反と表明したのをはじめとして、憲法学者の９割以上、日本弁護士連合会と全国の52単位弁護士会、歴代の内閣法制局長官、元最高裁長官らがこぞって表明していることも明らかです。憲法に違反する法律は無効です。立憲主義・民主主義を無視して違憲の法律を国会の数の力で強行することがまかり通るならば、日本は憲法なき国家、無法国家になってしまいます。
丸山和也議員は参議院の憲法審査会で「アメリカは黒人が大統領になっている、これは奴隷ですよ」と発言した。それと同時に、日本がアメリカの51番目の州になることについて、憲法上、どのような問題があるのかという趣旨の、私に言わせれば売国的発言をしています。当初、本人は居直っていましたが、謝罪撤回をし同審査会の監事、委員をも辞任しました。
そして、６月４日に衆議院の憲法審査会で、与党推薦の３人の憲法学者がそろってこの戦争法案は違憲であると表明し、大きな波紋を広げましたが、安倍内閣は、国民を守るために必要な措置を考えるのは、憲法学者ではなく、政治家だと主張し、それに対して民主党の枝野幹事長は、専門家からの違憲立憲主義批判だとの指摘は重く受けとめるべきだと厳しく批判しました。
さらに、６月４日、６月議会でも発言しましたけれども、衆議院憲法審査会では自民党や公明党の推す早稲田の長谷部教授みずから、それから３人の憲法学者の方々がいずれも憲法違反であるということを国会で堂々と証言されました。そればかりではなく元内閣法制局長官、こういう方々も口をそろえて今回の法案はとても危ないということも言いました。