佐久市議会 2013-06-14 06月14日－04号
日本国憲法が平和憲法と呼ばれるのは、憲法前文の記述及び第９条の存在に由来しており、平和主義をうたった憲法第９条は、日本の誇るべき条文であると思います。 この憲法第９条が改正されましたら、国の形が大きく変化してくることになります。現段階でその議論は国民的議論に至っておりません。国際情勢や国内、財政状況、さらには国民生活への影響等議論すべき論点は多岐にわたると思います。
日本国憲法が平和憲法と呼ばれるのは、憲法前文の記述及び第９条の存在に由来しており、平和主義をうたった憲法第９条は、日本の誇るべき条文であると思います。 この憲法第９条が改正されましたら、国の形が大きく変化してくることになります。現段階でその議論は国民的議論に至っておりません。国際情勢や国内、財政状況、さらには国民生活への影響等議論すべき論点は多岐にわたると思います。
政府の行為によって戦争が起きたかという御質問でありますが、現憲法前文においては、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようとあります。不幸な戦争が起こったことは事実であって、これを再び起こさないとする決意は尊いものと考えます。 ○議長（伊藤泰雄君） 前澤議員。 ◆16番（前澤啓子君） もちろん自民党の改憲案というのは、今のところ案であります。
その中でですね、現憲法ですが、非常によくできているということを、私、改めて痛感しているわけなんですけれども、３月定例会では選挙制度の問題の中でですね、憲法前文について書いてあることからいって、無効じゃないかということを申し上げさせていただきましたが、またちょっと憲法前文を引いてですね、こういう考えもあるということを御紹介させていただきたいと思います。
さらに、憲法前文については、一番大事な考え方が３つあるとして、民主主義、国際平和主義、主権在民主義、この考え方で規則ができていて、それは２つの働きをするもので、１つは、前文にある考えと違ったふうに考えてはいけないこと。もう一つは、これから先、この憲法を変えるときに前文に記された考え方と違うような変え方をしてはならないとしています。
また、憲法前文にうたわれておりますとおり、日本国憲法が歴史的な背景のもと武力を行使することについて極めて強い抑制的な姿勢を貫くことを基調としているところでございます。 悲惨な太平洋戦争における多くのとうとい犠牲の上の立ち、再び戦争はしないと誓ったところにこの平和主義の原点があるものと考えております。私は憲法の平和を希求する理念や基本的な考えは今後も引き継がれるべきものと考えております。
原発、消費税、今度一般質問でもそれぞれ取り上げられると思いますが、ＴＰＰ等、どの問題を見てみても、国民の民意をとかけ離れた今の政策、予算編成がされているということで、非常に私は危惧しているところなんですが、憲法前文では、「国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する」と定めておりますが、こうした憲法に定める国会の姿からは大きくかけ離れております。
○副議長（高野正晴君） 佐藤久美子議員 ◆三十五番（佐藤久美子君） 選挙権は、憲法前文及び第十五条第三項で、憲法で保障された国民の権利です。国に対し、選挙権を保障するために移動投票所の設置など認めるように、選挙管理委員会として求めるべきだと考えますが、所見を伺います。
そういった方々の生の声を聞く、変わりつつあるものの被爆地を訪れ、核兵器の恐ろしさと非戦の誓いを学んでくることは憲法前文に書かれた私たちの使命でもあります。高校の修学旅行で沖縄に行ったとしても、箕輪中学校の生徒には１度は平和学習で広島を訪れるそんな機会を修学旅行で体験させてあげて欲しいと思いますが、これ答弁は結構です、時間がありませんので。
一方、日本でも悲惨な戦争を二度と繰り返すことのないよう、日本国憲法前文において、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定するとしています。 さらに、日本国民は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。
私は、市長就任以来、この日本国憲法に対する考え方や思いについて議会の場において何回か述べさせていただいておりますが、特に基本原理の一つ、平和主義に関する第９条に関しましては、第２次世界大戦の戦禍が、我が国はもとより人類にとって、これまで経験のしたことのない悲惨な体験であった痛切な反省を踏まえ、国際平和のためにみずからに戦争の放棄を課し、軍備の保持及び交戦権を否認したものであり、憲法前文に掲げられた政府
◎市長（牧野光朗君） 憲法９条は憲法前文の平和に対する理念とともに、国及び国民の平和に対する基本的な考え方を示し、平和憲法と評価される原点と認識し、世界の恒久的平和を願うというところではないかというふうに思っております。以上であります。 ○議長（上澤義一君） 伊澤教育長。
そういうところへ持ってきましてですね、戦争を起こさせないと、具体的には憲法前文、９条の平和主義に基づく友好親善、全力を注ぐことが、私はこんなこと一番大事なことだと思っておるんですが、市長としてこの計画をね、国の法律だからつくるんだということでしょうけれども、それでもですね、こういう確固たる信念というところがございましたらですね、ぜひ最後に所見をお伺いしたいと思います。
社会科で１年生と２年生は地理的分野と歴史的分野で、３年生は公民的分野で世界唯一の被爆国日本の学習を通して、２度と核兵器使用の戦争はしてはならないことを憲法前文、第９条で平和憲法、平和教育について全員が１０時間ほど履修しております。 ○議長（荒木桂男君） 菊池敏郎君。 ◆３番（菊池敏郎君） 送らないという、出さないということだけはわかりました。その最大の理由が財政だそうですね。
これらの条例は、国の有事法制すなわち武力攻撃事態法、自衛隊法、米軍支援法などと一体の国民保護法に基づいて提起されたものであり、いずれも憲法前文及び第９条に違反し、須坂市非核平和都市宣言の理念と相入れないそういう条例であります。
憲法前文には、政府の行為によって、再び戦争の惨禍の起こることのないようにすることを決意すると明記をされております。国会では８割強、近くの議員が憲法を変えようとしておりますが、憲法は国民を守るためにあるもので、本来、国家を縛るものが基本原理だと憲法学者の辻村みよ子さんも新聞に書いております。 自民党の改革案では、国民の義務を盛り込み、憲法を政府を縛るものから、国民を縛るものに変えようとしております。
この憲法前文の部分を厳しくというか、素直にというか、正しく解釈すれば、やはり我が国においての9条の解釈は、個人的な見解ですが、通説のとおり、自衛戦争も含めて放棄して、自衛隊の存在については疑念があるという解釈を、私は個人的には持っております。しかしながら、市長という公の立場に立ったときに、この個人的な見解だけで行動するということについては難しい部分もあるのではないか。
これは、憲法前文や憲法九条、そして非核平和都市宣言、長野空襲など市内の戦争と平和についてしおりを作り、市民に伝え、世界に平和を発信することです。平和の祭典オリンピックを開催した長野市だからこそ実行が可能なものであります。 介護保険グループホーム施設整備への補助三千万円について、特別養護老人ホームへの入居希望者は一千百人を超えています。現在の施設ベッド数を上回る待機者になっています。
これは何かといったら、憲法前文の中の政府の仕事を、ただ行政と変えただけなんです。憲法では住民の福利、これを大事にしなさいと言っているんですよね。その地域のこのことを大事にするための基準を定めたのが条例です。そして、その運用のための手続を定めたものが規則なんです。これを守る義務はだれにあるかです。まず第一は村長です。議員です。行政職員なんですよ。これが条例を守らなきゃいけないという義務があります。
憲法前文についての文ですが、憲法を読むときの手引きであり、憲法改正のときもこの前文に記された国際平和主義、民主主義、国民主権の基本は変えてはならないという歯どめの働きをするものであるというふうにいって、書かれておりました。
憲法前文にうたわれております国際協調主義は、国連憲章の基本精神を受けたものでありまして、第９条の文言は、国連憲章の条文をほぼ忠実に反映したものだと考えております。そして我が国は、９条を通じて１国による武力の行使を原則禁止した国連憲章の精神を踏まえ、徹底した平和主義を鮮明に出しております。