92件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

須坂市議会 2020-02-27 02月27日-04号

③首長が「平和のうちに生存する権利憲法前文)」に基づき行動することは、地方自治の本旨に資するのではないか。 以上、伺います。 ○副議長酒井和裕)  答弁を求めます。--三木市長。 ◎市長三木正夫) 〔登壇〕 最初に述べられたことについて答弁は不要ということで、答弁は申し上げません。答弁できないことが残念に思います。 

軽井沢町議会 2018-03-06 03月06日-03号

したがいまして、憲法前文をここで全部読み上げさせてもらいます。 「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府行為によつて再び戦争惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

安曇野市議会 2017-12-08 12月08日-05号

日本国憲法前文には、全世界国民が恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有すると高らかにうたい、安曇野市平和都市宣言でも、全ての不安や争いをなくすために私たちは行動しますとうたっています。 市長が中学校の通学路防犯灯設置要綱の第4条2項と判断し、優先して設置すべきと考えますが、どうでしょうか。市長、お答えください。 ○議長小松洋一郎) 市長。     

須坂市議会 2017-09-26 09月26日-06号

また日本は三権分立であり、憲法前文には恒久平和主義ということが書かれている。日本国民の大方は憲法9条をいじらなくても日本平和国家を維持できるのではないかとの考えではないか。 ・ いろいろな意見がありますが、憲法改正案が示されていない。丁寧な議論を進めていただいて、中身が見えてきてからでも遅くはないのではないか。との討議があり、以上で討議を終結し、討論を行いました。 

塩尻市議会 2017-09-22 09月22日-05号

日本国憲法前文には、政府行為によって再び戦争惨禍を繰り返さない決意とともに、人権尊重民主主義理念を高らかにうたい、これを人類普遍原理と明記し、この憲法は係る原理に基づくものである、我らはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除するとうたっています。これは仮に憲法改正の手続を経たとしても、根本理念を否定する改正は無効だと宣言するものであります。 

須坂市議会 2017-06-22 06月22日-04号

特に平和主義に関する第9条に関しましては、第2次世界大戦の戦禍が、我が国はもとより人類にとって、これまで経験したことのない悲惨な体験であった痛切な反省を踏まえ、国際平和のために、みずから戦争放棄を課し、軍備保持交戦権を否認したものであり、憲法前文に掲げられた政府行為によって、再び戦争惨禍が起こることがないようにすることの固い誓いのあらわれでありまして、極めて重要な部分であると思っております

原村議会 2015-12-16 平成27年第 4回定例会−12月16日-04号

それで、日本は再三いろんなところで同じような発言していますが、日本国憲法前文では、その中の一部では政府行為によって再び戦争惨禍が起こることのないように決意しと、前文でまずこれを言っています。さらに憲法9条で国権の発動たる戦争、これは永久にこれを放棄すると、これを放棄するんだから、戦争をするための準備、軍備は一切持たないということを述べております。

安曇野市議会 2015-09-28 09月28日-06号

国民平和的生存権を明らかにした憲法前文幸福追求権利を保障した13条に照らし、国民の安全を確保する責務が政府にはあると思います。自衛隊武力行使自国防衛のための自衛の措置に限られ、それを超える他国防衛だけの目的とした集団的自衛権行使は許されておりません。外交努力抑止力安全保障の車の両輪であり、平和安全法制戦争を防止するための法案であります。 よって、本陳情には反対といたします。

佐久市議会 2015-09-09 09月09日-02号

これらの法案は、国民が十分理解しているといえず、多くの国民が少なからぬ危惧を抱いていること、国の安全保障政策立憲主義のもと憲法前文と第9条に基づいて策定されることは当然であり、集団的自衛権行使についてはその時々の政府判断解釈を変えてはならないこと、国際情勢が不安定な今こそ憲法9条の精神国際貢献すべきであることを明記し、今回提出された法案に関して丁寧な説明議論を積み重ね、強行採決することなく

佐久市議会 2015-06-30 06月30日-06号

国の安全保障政策は、立憲主義のもと憲法前文と第9条に基づいて策定されることは当然のことであり、集団的自衛隊行使については、その時々の政府判断解釈を変えることはあってはならないことです。 国際情勢が不安定な今こそ、憲法第9条の精神国際貢献すべきであり、次の事項を強く要望します。 1 今回提出された法案に関して、丁寧な説明議論を積み重ね、強行採決することなく、国民合意を形成すること。 

長野市議会 2015-06-29 06月29日-05号

これは安倍首相が美辞麗句でどれだけ強調しようと、何と言おうと、政府行為によって再び戦争惨禍が起こることのないように決意し、憲法前文です、戦争放棄戦力の不保持交戦権の否認、これは憲法第9条、これを宣言して政府戦争を禁じた憲法に違反することは明白であります。 総務委員会では、請願を不採択とすべき意見として、安全保障の環境の変化が指摘をされました。

須坂市議会 2015-03-20 03月20日-06号

さきの大戦におけるとうとい犠牲の上に、日本国民憲法前文で、政府行為によって再び戦争の戦火が起こることのないように決意すると宣言しました。そして、憲法9条で政府戦争を起こすことを禁止し、戦場において誰も死なず、誰も殺さない70年の歴史を歩んできています。今、憲法平和主義原則を変える必要性は何もありません。

原村議会 2015-03-18 平成27年第 1回定例会−03月18日-04号

これは、この意見書の中でも従来の政府見解というものが書いてありますけれども、歴代の戦後の政府、今は村山談話とか、いろいろ話題にはなっていますけれども、そのあたりから小泉内閣から一貫して今までの政府は9条、日本国憲法前文でも平和の定義をしておりますし、9条を守る立場でこの集団的自衛権は許されないんだという原則を踏まえてきております。