大町市議会 2023-12-19 12月19日－05号
委員から、新型コロナウイルス感染症関係の補助金が減少しているが、それに代わる増収の見込みは、との質疑があり、病院側から、冬季はウインタースポーツにおけるけがの患者が増える傾向にある。そのほか、経営安定に向け努力する、との答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告をいたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
委員から、新型コロナウイルス感染症関係の補助金が減少しているが、それに代わる増収の見込みは、との質疑があり、病院側から、冬季はウインタースポーツにおけるけがの患者が増える傾向にある。そのほか、経営安定に向け努力する、との答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告をいたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
はじめに、新型コロナウイルス感染症関係についてでございます。 まず、感染症の状況等についてでございます。 １０月中旬以降の感染再拡大による確保病床使用率の上昇を受け、長野県は１１月１４日、全県に県独自の医療非常事態宣言を発出しました。 また、１１月２２日には、長野県、県議会、県市長会等、１９団体が共に宣言者となって「新型コロナ第８波克服」県民共同宣言を発出したところであります。
最初に、新型コロナウイルス感染症関係について申し上げます。 長野県では、確保病床使用率が50％を超えており、医療への負荷が増大しているとして、全県に県独自の「医療非常事態宣言」を11月14日付で発出いたしました。また、11月22日には「新型コロナ第８波克服県民共同宣言」を発出し、宣言への賛同を広く呼びかけております。
次に新型コロナウイルス感染症関係についてでございます。 まず、感染症の状況等についてでございます。 ７月以降、感染力が強いオミクロン株ＢＡ．５系統への置き換わりによる新規陽性者の爆発的な増加に伴い、長野県は、８月８日、医療非常事態宣言を発出して全ての圏域の感染警戒レベルを６に引き上げました。
最初に、新型コロナウイルス感染症関係について申し上げます。 現在、第７波の感染が続き、医療への負荷が増大しております。長野県は、全県に「医療非常事態宣言」を発出し、感染警戒レベルを６に引き上げました。加えて、８月24日から「ＢＡ．５対策強化宣言」が、９月４日まで発出されております。 安曇野市でも連日、新規陽性者が多数発生している状況です。
◆大橋議員 これからのインバウンド事業、非常にそういった感染症関係もありますので、慎重に行わなければいけないと思いますので、よろしくお願いします。 町として国や県の動向を受けて、祭りに触れて熱くなるイベントや町民参加型のおもてなしの心など、いわゆるオンリーワン下諏訪の新しい観点からのインバウンド事業を考えていく必要があるのではないでしょうか、いかがでしょうか。 ○副議長 産業振興課長。
はじめに、新型コロナウイルス感染症関係について申し上げます。 まず、ワクチン接種でございます。 １２歳以上の方を対象とした追加接種（３回目接種）は、６月１日現在、接種対象者（２回目接種が完了した人）のおよそ７６．６％の方の接種が完了しております。
はじめに、新型コロナウイルス感染症関係について申し上げます。 まず、ワクチン接種でございます。 ５月より開始いたしました新型コロナワクチン接種は、皆様の御協力により接種対象者のおよそ９０％の方の接種が完了いたしました。現在、１２月以降に新たに１２歳を迎える人の接種関連業務、併せて３回目となる追加接種の実施に向けて準備を進めているところであります。
新型コロナウイルス感染症関係で観光宣伝を控えたことから歳出の執行が少ない状況でした。 博物館関連については、各施設の見える化を行った決算の作成が行われました。 町の制度融資は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業向けに臨時経営安定資金を制度化。
はじめに、新型コロナウイルス感染症関係について申し上げます。 まず、ワクチン接種でございます。 ５月から開始いたしました６５歳以上の高齢者の方への新型コロナワクチン接種は、８月２７日現在、１回目１万８，０２８人、率にして９２．５％、２回目１万７，４５９人、率にして８９．６％の方の接種が完了いたしました。
はじめに、新型コロナウイルス感染症関係について申し上げます。 まず、ワクチン接種でございます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の一手とされるワクチン接種を、５月１２日から６５歳以上の高齢者を対象に開始いたしました。 ワクチン接種の予約に際し、電話回線が大変混み合い、つながりにくい状況が続き、市民の皆様に御不便をおかけしましたことを重ねてお詫び申し上げます。
今回の専決処分は、収益及び費用等の額の確定及び新型コロナウイルス感染症関係補助事業等の年度末精査に伴う増減が主なものでございます。 第３条収益的収入及び支出の補正では、収入で第１款病院事業収益を１，１００万７，０００円増額し、合計を５１億９，４２６万７，０００円といたします。 支出では、第１款病院事業費用を４，４５２万７，０００円減額し、合計を４７億５，９６２万９，０００円といたします。
町の健康福祉課及び町社会福祉協議会において、新型コロナウイルス感染症関係に伴う生活相談を受けた件数は、１２月現在までに合計で７３件となっています。そのうち６２件につきましては、社会福祉協議会が相談窓口となっている緊急小口資金及び総合支援資金の貸付けに伴う内容となっております。
実際のところ、新型コロナウイルス感染症関係のニュースは収まることなく連日報道されており、自動車産業のみならず、観光・飲食産業への経済的な影響は計り知れず、長野市内においても空き店舗が増えるとともに、製造業においては製造品の生産調整を行う企業が出てきている状況があります。 そして、一番の問題点は収束期が見えないことであり、そのため、行政の行う支援策については対応に苦慮するところと察します。
次に、新型コロナウイルス感染症関係について申し上げます。 昨年１２月に中国武漢市で初めて患者が確認されて以降、感染は世界に拡大し、感染者は２，５００万人を超え、亡くなった方も８０万人以上となっています。 日本国内では、６月下旬から再び増加傾向に転じ、今月７日には１日当たり新規感染者数が１，６０１人と最も多くなりました。
議会初日６月１日に新型コロナウイルス感染症関係予算として御承認をいただきましたので、同日付で対象者へ通知を発送したところでございます。なお、給付を希望なさらない場合のみ申出をいただく方式といたしまして、申出がなければ児童扶養手当受給資格における登録口座に今月１５日に振り込む予定でございます。
なお、今回の補正予算のうち、新型コロナウイルス感染症関係の予算につきましては、繰越計算書のとおり、翌年度に繰り越しいたします。 以上、御説明申し上げましたが、御承認賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（中牧盛登君） 本件について御質疑はありませんか。大和幸久議員。 ◆１０番（大和幸久君） ２点、説明をお願いします。
│ │ │ │ │ │ │ │・新型コロナウイルス感染症関係の融資期│ │ │ │ │ │ │ │ 間延長の考えはあるか。 │ │ │ │ │ │ │ │・非常事態宣言解除後の観光振興をどう考│ │ │ │ │ │ │ │ えるか。
新型コロナウイルス感染症関係については、以上のとおりであります。 次に、高齢者福祉施策の推進であります。 地域包括ケアシステム構築の上で重要事項であります、生活支援・介護予防の基盤整備を推進するため、昨年、市内４地区、これは埴生、稲荷山・桑原、八幡、戸倉でありますが、－－を担当いたします生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員を配置し、高齢者の生活支援体制の整備に努めているところであります。
また、他にも新型コロナウイルス感染症関係で労働環境に対する支援策があると思うので、できるだけ早く情報を収集し周知をお願いしたいがどうかとの質問に、本市のテレワークは通常拠点施設にワーカーが集まって仕事をしているが、現在は在宅勤務を行っている。新型コロナウイルス感染症関連で直接新たな支援策は現在ないが、国の動向を見ながら仕事が途切れないようテレワーク環境が一層広がるように努めていきたい。