大町市議会 2024-06-04 06月04日－01号
３年余にわたり猛威を振るってまいりました新型コロナ感染症が通常医療での対応に移行した今後におきましても、場面に応じたマスクの着用やワクチン接種など自主的な感染予防に心がけるよう、引き続き、市民の皆様に協力を呼びかけてまいります。 令和６年能登半島地震に伴う支援につきましては、さきの３月定例会の挨拶において申し上げましたが、このうち人的支援につきましては先月末をもって一旦終結いたしました。
３年余にわたり猛威を振るってまいりました新型コロナ感染症が通常医療での対応に移行した今後におきましても、場面に応じたマスクの着用やワクチン接種など自主的な感染予防に心がけるよう、引き続き、市民の皆様に協力を呼びかけてまいります。 令和６年能登半島地震に伴う支援につきましては、さきの３月定例会の挨拶において申し上げましたが、このうち人的支援につきましては先月末をもって一旦終結いたしました。
近年の各区の防災資機材の整備状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、避難所でのプライバシー保護と感染予防策から、簡易テントや感染症非接触型の体温計のほか、ポータブル充電器やＬＥＤ投光器等を整備しております。 今後もガイドラインに需要に合わせた防災資機材等を掲載する中で、防災資機材の充実を図り、地域の防災力、減災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、令和３年度には各区の自主防災組織の代表者を対象とした新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を講じた避難所開設・運営マニュアル説明会を開催し、簡易テントの設営など、実践的なイメージを持っていただく中でマニュアルの策定を進めております。
岡谷市の防災計画には、感染予防のこともありますが、この組立て式空気清浄機には触れられていないので、課題もいろいろあるかと存じますが、これも導入を検討していただければと思います。 大きな３番の(1)はここまでにいたします。 続いて、(2)アマチュア無線の協力について、御答弁ありがとうございました。
２に、令和２年、３年は、コロナ感染予防、経済、生活支援で７７．７億円から２０億８，０００万円と、２年間で１００億円近くを補正で上げております。それで超大型予算となり、社会、経済の大混乱が続いておりました。 ３番目に、令和４年、５年については、ロシアのウクライナ侵攻等によって、石油価格の高騰、物価高騰対策として、９億５，０００万円、１２億３，０００万円と続いております。
これらの施策は、継続した上で、令和６年度予算では、県の新制度に合わせ、第２子の保育料半額と、年収360万円未満の世帯の保育料を軽減する他、高齢者肺炎球菌感染予防、感染症予防接種の自己負担額の軽減や、犯罪被害者等への支援に取り組んでまいりたいと存じます。
しかしながら病院内での書架の設置スペースの確保であるとか、あと感染予防等の面からも、配置した図書の管理（消毒等）が大変難しいとの課題がありまして、実現には至っていないところでございます。引き続き、患者さんからのどのようなニーズがあるのか、どのような連携、取り組みが可能なのか、病院と一緒に考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。
それから最近インフルエンザ、コロナウイルス少し落ち着いてきたというお話も出ておりますが、これからまた年末年始、いろいろな交流もあると思いますので、流行期に向けてお互いに感染予防に努めていきたいというふうに思っております。 それではただいまから令和５年12月伊那市議会定例会を開会いたします。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって進めてまいります。
地域住民の健康を守る市民病院の健診センターとして、感染予防対策を徹底し、受診される方に体調確認、消毒、トリアージの実施等を行い、コロナ禍でも安心して健診を受けられる環境づくりに努めた結果、受診者数の維持につながったものと考えている。 今後も万全の感染対策を行い、人間ドックの受診者確保に向けて努めてまいりたいとのことでありました。 次に、訪問看護事業収益について。
このうち、コロナ関連の事業で不用額が生じた原因については、議員の一般質問でもありました新型コロナへの対応に係る事業決算額でお答えした内容に関連いたしますが、コロナ禍の影響を正確に見通せない中で、感染予防や経済対策が滞ることなく執行できるよう最大限の予算を見込み、結果として予算と執行率に乖離が生じているものであります。
〔１１番 中村眞一君 質問席〕 ◆１１番（中村眞一君） それでは、最後に非常に予算執行率の低いものについて、経済対策として、住民税非課税世帯等の交付金が４３．５％、同じく感染予防対策については実施した予防対策の中で予算執行率が５０．８％という２つありますが、これについて何でしょうか。お答えください。 ○議長（小玉新市君） 北澤部長。
寸前まで開催が危ぶまれる状況の中、新型コロナウイルス感染症の感染予防を第一とした開催に踏み切らざるを得ず、市職員の皆様の献身的な御尽力により会期中を乗り切りました。経済的に困窮していた観光関連事業者、飲食事業者からは、久しぶりにお客様を迎えることができて良かったと喜びの声をお聞きしました。
2020年からの新型コロナウイルス感染症の感染予防対策をしながらの日常生活は外出の自粛、ソーシャルディスタンスを意識した行動ということで、近所付き合いも疎遠となり、近隣の情報が全くといってよいほど入ってこない時期もございました。地区などでは会議は対面型から非接触型になり、イベントや行事などはほとんどが中止となるなど、自分自身の習慣だけではなく社会環境を大きく変えてしまったと思います。
また、手指消毒等の感染予防対策については、園内における集団生活、他の感染症の予防などを考慮し、引き続き実施します。 庁舎ほか公共施設については、アクリル板については撤去の方向で検討し、来庁者にはマスク着用を求めないものの、窓口対応に当たる職員は基本的に着用とし、施設内換気は今後も継続とします。 続いて、文化伝承創造都市に向けて、２点御質問を頂きました。
教育費では、国の補正予算に対応した小中学校の新型コロナウイルス感染症感染予防対策に係る経費のほか、電力等の高騰により不足が見込まれる光熱水費など、３，３００万円の増額であります。 公債費では、長期債利子の確定により、償還金利子を１，１６５万４，０００円減額するものであります。 以上が歳出の概要であります。 続きまして、予算書の１２ページ、御覧いただきたいと思います。
このことは児童生徒、教職員による日々の感染予防の取組、保護者・地域の皆様の冷静な対応によると考えています。児童生徒の学びを止めないためには、一人一人に貸与しているタブレットを活用したオンライン指導等を大事にし、自宅待機する児童生徒が教室の授業に参加し、教員の指導を受けられるようにしました。 今年度私たちは、「学びを止めない」と「給食を止めない」の二つをつなげ、大事にしてきました。
コロナワクチンについては、感染予防効果と副反応のリスクの双方についての議論が今もってあります。先ごろの信毎記事によると、栃木県自治医科大のチームが、第６波以降にコロナで入院した子供は以前に比べてけいれんなどの中等症以上の重い症状が増えたという調査結果をまとめ、ワクチン注射には重症化予防のメリットがあると述べています。 一方、次のようなデータもあります。
医療現場からの声では、感染予防のために患者さんと接触するスタッフは最小限になっています。ですから、１人でケアに当たることがほとんどであります。認知症、精神疾患、要介護の方、具合の悪い方、いろいろな方がいました。理不尽な訴えも一人で受け止めてきました。目の前で苦しんでいても背中をさすることしかできない、切ない時間が長く続くときもあります。
１．子どもの健やかな成長と感染予防の取り組みについて。 （１）母子手帳のデジタル化導入について。 妊娠や出産、子どもの発育状況などを記録する母子健康手帳の内容が2023年に改訂される予定です。厚労省では、母子手帳のデジタル化を推進するとの方針が示されました。自治体独自の母子手帳アプリ「母子モ」を活用した予防接種のスケジュール管理などサービスを提供している自治体もあります。
昨年の令和３年度におきましては、コロナ感染予防対策をしっかり行いながら運行し、年間の入込客数は２万5,264人となり、コロナ感染蔓延以前の約半分の実績でありました。そこで、11月15日に営業を終了した本年度の入込客の動向はいかがだったでしょうか。市長にお伺いをいたします。 ○議長（白鳥敏明君） 有賀長谷総合支所長。 ◎長谷総合支所長（有賀賢治君） それでは、私のほうから御回答させていただきます。