諏訪市議会 2018-09-04 平成３０年第 ４回定例会－09月04日-04号
国会での論戦を一つのきっかけに、県レベルでも条例化の動きが広がりつつあり、地元紙報道によりますと、静岡県、滋賀県、高知県、愛媛県などが検討中ないし準備を進めているということであります。長野県を含むその他の道府県は規則や規定、要綱で対応しております。情報公開の前提となる行政情報をいかに適正に管理するかは、市民からの信頼の第一歩です。
国会での論戦を一つのきっかけに、県レベルでも条例化の動きが広がりつつあり、地元紙報道によりますと、静岡県、滋賀県、高知県、愛媛県などが検討中ないし準備を進めているということであります。長野県を含むその他の道府県は規則や規定、要綱で対応しております。情報公開の前提となる行政情報をいかに適正に管理するかは、市民からの信頼の第一歩です。
姉妹都市愛媛県宇和島市の状況でありますが、８月３１日現在、亡くなられた方は１１人、避難者数は２２世帯４２人。また、土砂災害箇所数は３５０カ所、道路や河川の被害箇所は８３０カ所と公表されております。 千曲市では、御承知のとおり、発災後直ちに飲料水のペットボトル７，８００本分を直接宇和島市に搬送しました。
愛媛県は加計学園に関する国との交渉記録を公表いたしましたが、当初は個人のメモで不存在としておりました。長野市の渉外記録の統一的な整備方針はどうなっていますでしょうか。長野県のような口頭電話記録簿の活用はいかがでございましょうか、御意見を伺います。
この問題で愛媛県文書に対してその信憑性を疑わせるような言動が政府の側からなされました。これは地方自治体として傍観し看過しているわけにはいきません。 そこで、千曲市の問題として位置づけ、市長にお聞きしたいと思います。千曲市では、文書取扱規程や事務処理規則などが制定されておりますが、市の公文書管理はどのようになされているか伺います。
首相の長年の友人が理事長の加計学園の獣医学部の愛媛県今治市への新設をめぐる問題では、国会に提出された愛媛県作成の新文書などを通じ、首相関与をめぐる疑惑は一層深まっています。改ざん、隠蔽、廃棄、虚偽答弁など、悪質きわまるこのような行為を引き起こした政権は、安倍政権が歴史上初めてだといいます。
４月に、皆さん御存じのように愛媛県の刑務所から受刑者が脱走し、空き家に潜伏していたという事件は記憶に新しいところであります。今後、空き家が増加することを予想するわけですが、長期間放置していると周辺地域の治安に深刻な影響を及ぼし、長期間人の出入りがなく管理がおろそかな空き家など不審者が住みつき、不審者の侵入、放火の誘発などの問題点を抱えていると思います。緊急を要する課題とも言えます。
こんなことを言って、そんなことできるかなということで思われるかと思うので、先ほど言った今年平成３０年度に「関係人口」創出事業のモデルケースとして、愛媛県の西条市というところがＳＮＳを活用したＬＯＶＥ ＳＡＩＪＯ ファンクラブを中心に、市民と関係人口とのネットワークを構築し、棚田や里山の再興や特産品開発等の協働実践活動と関係人口をマッチングする仕組みを確立するというようなことが採用されたようです。
現在、愛媛県新居浜市の旧別子銅山、1973年閉山や群馬県富岡市の旧富岡製糸場、1872年建設、1987年操業停止などでは、産業観光都市化の取り組みが始まっており、近代化産業遺産を軸とした観光による地域再生を望んでいますが、全体構想先行、詳細計画の立ちおくれといった状況にあります。
話はかわりますが、2017年、昨年９月から10月上旬、第72回、愛媛県で開催されましたえひめ国体を行った主会場ではありませんが、新居浜市に会派で視察に行ってまいりました。
愛媛県に東温市があります。人口は約３万3,000人。東温市では行政改革の一つとして、有志により集まった主任級以下の若手職員から構成する東温市若手職員プロジェクトチームを結成しました。５月中旬から構成員を募集したところ、採用１年目を含む51名が参加し、今後は５名程度のグループに分かれて、市政における諸課題を協議し、改善策や新たな施策を研究するとのことであります。
また、愛媛県内子町では、まちづくりや地方創生にＳＤＧｓを生かす取り組みを進めています。人口減少や農林水産業の衰退等の深刻な課題を抱えつつも、いつまでも住み続けられる町を目指して取り組んでいます。 小諸市は、将来都市像を、「住みたい 行きたい 帰ってきたい まち」これを掲げて、全国、世界へと発信をしています。これはＳＤＧｓの目指す「誰一人取り残さない」という理念と合致するものと考えます。
ＳＤＧｓは国だけの取り組みではありませんでして、例えば、愛媛県内子町では、人口約１万8,000人の町でございますけれども、まちづくりや地方創生にＳＤＧｓを生かす取り組みを進めております。人口の減少や農林業の衰退などの深刻な課題を抱えつつも、いつまでも住み続けられるまちを目指して、各種施策に取り組んでいると伺っております。
そのほか支援としては、親会社であります株式会社フジさんにつきましては、大手の流通業者というようなこともありまして、愛媛県産の農産物のミカン、これをフジすまいるファーム飯山を通じて、飯山市に販売といいますか、そういったことのお手伝いをさせていただいたり、すまいるファーム飯山の農産物坂井芋を使ったおやつコロッケというものを製品化しまして、その販売をしているんですが、その販売促進とか、そういったところにご
結婚支援事業においての成婚率が高いのは、比較的早くから取り組んできた県単位でいうと茨城県1,775組、兵庫県1,301組、愛媛県789組であり、各市町村でも同様な支援を進めています。 このようなことから、要旨（１）として結婚支援事業について伺います。 質問事項①として、市として結婚支援団体への補助と結婚祝い金の支給はどうかについて質問いたします。 以上で総括質問を終わります。
長野県でも昔は、みそは大体家でつくった大豆でつくったんじゃないかと思いますが、愛媛県の西條では、おばさんたちが「みその大豆ぐらいはつくらんかい」というようなスローガンで、みそ大豆つくらん会ということで、大豆一握り運動というのをなんか展開しているというような記事も読んでおります。
現在、長野県のほか埼玉、群馬、石川、愛知、香川、愛媛県などで、月１回から週二、三回実施しています。上田市の真田中学と佐久長聖中学で、発芽玄米を食べている生徒の健康状態を調査した結果、「便通がよくなった」「疲れにくくなった」「いらいらが減った」などの回答が出ています。 １９９２、平成４年、真田中学校は学力不振、いじめ、犯罪など問題を抱えた子供たちの対応に追われていました。
９年前に会派で視察させていただいた愛媛県今治市は、市内にほとんどパン用小麦を生産している農家がいなかったにもかかわらず、パン給食も地元産で対応したいと担当だった安井孝氏が熱心に取り組み、農家に頼んで生産してもらい、当時でほぼ100パーセント、現在でも６割から７割を今治市産の小麦でパン給食を賄っているとのことです。熱意があれば不可能はないという事例ではないでしょうか。
今回は、愛媛県手話通訳士協会の会長さんにご協力をいただきまして、両方とも手に入れることができました。ちょっと写真をお願いいたします。〔巻末資料④－１〕 実際のものは、私、これ持っていますけれども、私がモデルですみません。不格好ですけれども、本当はこういうものです。
このほかの方法としましては、愛媛県の認証実験なんかも行われているんですけれども、これにつきましても独自のスマホアプリを開発しまして、仮想専用通信回線というものを設けて暗号化、あるいは通信傍受、情報漏えいを防げるサービスを行っているところでございますけれども、こちらのほうも直接愛媛県の担当にも確認をいたしましたところ、やはりその個人認証については個々の通信事業者、あるいは加盟者の個別判断になるということで
この連鎖が愛媛県、京都府、三重県と北上連鎖し、諏訪市にやがて到達する可能性も否定できません。また糸魚川・静岡構造線断層帯が安曇野市から諏訪市を経由、茅野市に至る中北部でＭ７．６程度の地震を引き起こすとされています。この諏訪市は大地震、未曽有の豪雨による自然大災害がいつ起きてもおかしくない状況下にあります。