松本市議会 2020-02-27 02月27日-04号
茨城県のつくば霞ヶ浦りんりんロード176キロメートル、滋賀県ビワイチの琵琶湖一周ルート193キロメートル、愛媛県と広島県を結ぶしまなみ海道サイクリングロード70キロメートルとなっています。 特に、しまなみ海道のサイクリングロードが有名で、年間自転車来訪者は36万人、自分の自転車使用者が約6割、現地のレンタサイクル利用者が約4割であり、この4割は一般観光客とのことです。
茨城県のつくば霞ヶ浦りんりんロード176キロメートル、滋賀県ビワイチの琵琶湖一周ルート193キロメートル、愛媛県と広島県を結ぶしまなみ海道サイクリングロード70キロメートルとなっています。 特に、しまなみ海道のサイクリングロードが有名で、年間自転車来訪者は36万人、自分の自転車使用者が約6割、現地のレンタサイクル利用者が約4割であり、この4割は一般観光客とのことです。
一方、ほかの県では、平成12年の都市計画法改正により線引き制度が選択制となった際、香川県では全ての線引き都市計画区域を、また愛媛県の東予広域都市計画区域では線引き制度を廃止をしております。
愛媛県松山市では家庭用プリンターの使用済みインクカートリッジのリサイクルを推進するため、市役所本庁舎などに回収箱などを設置したそうです。プリンターメーカー4社が共同で使用済みインクカートリッジを回収・リサイクルする「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」の一環です。長野県でもこのプロジェクトに参加をされておりました。
◆16番(飯島光豊君) 2点目ですけれど、昨年の西日本豪雨で愛媛県のダムで緊急放流が行われた直後に、下流で川が氾濫をして8人が亡くなるということがありました。しかし、今回は避難指示が発令されましたけれども、まあ不幸中の幸いと言いますか、降雨が急に小康状態になって、大きな水害の発生が避けられました。
自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会の活動の一環として、しまなみ・ゆめしまサイクリングフェス2019に合わせて、全国シクロサミットが10月19日・20日に愛媛県今治市で開催され、参加してまいりました。全国的にも有名なしまなみ海道を視察し、改めて広域連携の重要性を再認識したところであります。
また、主会場として、昨年国体を開催した福井県福井市では大会6年前に、一昨年開催の愛媛県松山市では大会5年前に、それぞれ3名の職員配置をし、その後、組織を拡大して対応している事例がございますので、先催県の状況等を研究し、組織体制とともに研究をしてまいります。
ここ数年、記憶に残る災害では、2018年6月28日から7月8日にかけて岡山県、広島県、愛媛県を中心に大規模な浸水災害、土砂災害が起きた平成30年7月豪雨の水害、まだ皆さんの記憶にあるかと思います。
ひとつ、せっかくの機会でございますので、多少長くなって恐縮ですが、新聞に掲載されていました津の地鎮祭訴訟、それから玉串奉奠をされました愛媛県靖国神社玉串料訴訟について述べさせていただきます。
それでやっぱり今のあれはちょっと物件の見学と懇談会のみというような形になっておりますので、先日長野日報さんだと思いますけれども、茅野市では官民協働で田舎暮らし楽園信州ちの協議会主催の夏野菜の収穫体験と物件見学ツアーなんかが行われたとありましたし、あと2019年若者世代が住みたい田舎部門や自然の恵み部門で全国共に第5位となっている愛媛県西条市というところがあります。
また、選挙区では、新潟県、福島県、宮城県、秋田県、滋賀県、三重県、愛媛県では、与野党問わず女性票が動いたと分析していました。
年間で企画されている現│ │ │ │ │ 地見学会の何回かを、愛媛県西条市│ │ │ │ │ で行われているような体験型ツアー│ │ │ │ │ とし、移住検討者の細かいニーズに│ │ │ │ │ 対応できないか。
1点目、愛媛県西与市の住民組織と連携した空き家の拾い出しの取り組み方法とその成果及び空き家を活用した移住・定住へのつながりについて。 2点目、高知県檮原町の集落活動支援センター制度を活用した持続的に暮らせる仕組みと移住・定住の取り組みおける行政、住民、法人との協働及び役割分担について。また、飯田市と同様、環境モデル都市に指定されていることから、檮原町独自の環境モデル都市の取り組みについて。
7月に会派で視察をさせていただいた一つに愛媛県松山市があります。主な視察内容は、昨年度開催された行革甲子園2018で松山市がグランプリを獲得されたので、それについての視察でした。この行革甲子園とは、その名のとおり行政改革の先進的、独創的な事例を募集して発表する政策コンテストで、愛媛県が2012年度から2年に1度開催しております。
過日、議会委員会で、当市と同じく高齢化顕著で過疎地域の指定を受けております、四国愛媛県の伊予市と徳島県の三好市に管外視察をいたしました。 両市いずれも、平成の合併から13年、14年の経過で、伊予市は約4,000人、三好市は約8,000人余りの人口減の現実でございました。
記憶に新しいところでは、昨年7月に発生した西日本豪雨は、台風7号の影響で岡山県、広島県、愛媛県を中心に豪雨による土砂災害、河川の氾濫による浸水被害が発生し、死傷者が200人を超える甚大な災害となりました。 そのとき本市でもですね、昨年の10月台風24号の影響で、市内各所で倒木や土砂の崩落、流出があり、特に内の萱の小黒川キャンプ場の近くにあるメツラ沢から数十メートルにわたって、土砂が流出されました。
○伊藤浩平 議長 企画部長 ◎木島清彦 企画部長 議員おっしゃるとおり、甚大な被害をもたらした昨年の7月の西日本豪雨災害、このときは新聞報道によりますと、岡山県、広島県、愛媛県の3県の17の自治体で避難指示対象者が避難所などに避難をした避難率がわずか4.6%だったという話も聞いているところでございます。
初めに、旧開智学校校舎は、昭和62年に愛媛県西予市--当時は宇和町でございましたが--の重要文化財旧開明学校と、また平成17年には、議員からご紹介のありました静岡県松崎町の重要文化財旧岩科学校と姉妹館締結しております。 次に、姉妹校との交流についてでございますが、旧開明学校とは提携10周年ごとに市民訪問団の結成や、特別展などの記念事業を実施しております。
愛媛県松山市では、1人の団員が消防活動の全てに対応するのは大きな負担になるため、平成17年からできる範囲の活動をする機能別消防団という考えを導入いたしました。現在は、4つの機能別消防団があります。1つが、郵政消防団は、郵便職員で構成され、配達等で地域の状況に詳しいことから、被災状況の情報収集や避難等の広報活動を担当。
あれで愛媛県の文書が公開されて、国のほうでも大騒ぎになったと。そういったことが、あれと似たような話が、佐久市でいつ起きないとも限らない。これはずっと起きないなんて誰にも言えないわけです。そういったときに、恐らく多くの政治関係者から、報道機関から、研究者から、もういろんな請求が来ると思うんです。
そのために、拠点施設の一つとなる複合型中心拠点誘導施設の整備を着実に進めてまいりますが、行政による取り組みだけでなく、岩手県紫波町や愛媛県松山市などの事例にあるように、民間の団体や個人グループを主体とした取り組みによって回遊性を高め、拠点施設のにぎわいを中心市街地へと展開する取り組みは欠かすことができません。