大町市議会 2024-06-28 06月28日－05号
非常事態に国が調整役を担う場面があること、また、１つの自治体では対応できない状況等で広範囲な意思決定ができるのは国だけであることから、地方自治の本旨を考える上では、必要最小限の行為にとどめる必要はあるものの、法改正については一定の理解をしているとの説明がありました。
非常事態に国が調整役を担う場面があること、また、１つの自治体では対応できない状況等で広範囲な意思決定ができるのは国だけであることから、地方自治の本旨を考える上では、必要最小限の行為にとどめる必要はあるものの、法改正については一定の理解をしているとの説明がありました。
繰り返しになりますが、この審議会は、地方自治法で言っている附属機関には当たらないということで、執行機関の長が意思決定をするに際し、学識経験者などから有用な意見の提供を求める機関、審議会であるということであります。特に時限的に設置しているものであるので、今回は私的諮問機関というところに該当するということで解釈をしておりますので、要綱で制定をしております。
その弥生ケ丘の跡地利用で大学用地も非常に効果的、地域活性にとって効果的だからということで県に提案していただくことは、先ほどのアンケートで予定していないと言ったけれども、やっぱり積極的に受け入れるという意思表示にもなりますので県のほうともしっかり連携を取って、実現できるといいなと思ってますので、お願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
先ほど御紹介いただきましたとおりでありますが、この提言では、避難所等における性暴力、ＤＶの防止のほか、意思決定の場への女性の参画等、女性の視点に立った防災者支援の推進に加え、災害対策に女性の視点を組み込むための国及び地方公共団体の防災担当部局の体制強化がうたわれております。
２．情報公開条例の運用について (1) 懇談会などの会議録に関する開示の是非については、懇談会を願い出た団体の意思を確認すべきだ。１１８ ～ １２７７１番 植松悠一郎 ［一問一答］１．今シーズンの裏銀座観光について (1) 高瀬ダムへ続く道路の落石による通行止めの影響は。 ２．消滅可能性都市について (1) 消滅可能性都市とは、どのようなものか。
私は通告してあります国土交通省の天竜川水系河川整備計画に戸草ダム建設という文言を明記する要望についてと、長野県関係機関等との戸草ダム建設に係る意思疎通と国への要望活動のさらなる強化について、２点を一般質問させていただきたいと思います。 最初に、国土交通省の天竜川水系河川整備計画に、「戸草ダム建設」という文言を明記する要望についてです。 いよいよ今年も梅雨入りの季節となりました。
また、希望するという意思表示をしなかった方についても、公民館とか、市役所もそうですし、公共施設、あるいはスーパーにも書架を設けていただいて、そこに広報紙を置いて、ご自由にお持ちくださいという形で配布をしております。
任意とは、そうするか、そうしないか、その人の意思に任せることです。任意であるにもかかわらず、紙の保険証を２０２４年１２月に廃止するとしています。厚生労働省は、お医者さんなどの医療機関に対し、マイナ保険証を使った人が多い医療機関に対し、最大２０万円の一時金を支給する。そのために、患者に利用を働きかけることが条件であり、５月から７月を集中取組月間としています。
また、自治組織の加入は任意であることから、自由意思に基づいて行われるものであるため、村としては現在加入を強制することができません。そのため、各区等の実情については、村が直接関与しにくいということもあり、村としての状況把握は、先ほど申し上げましたけれども現在実施はしておりません。あくまでも加入をお願いしていくという立場を取っております。
議員の発言に対して市長が何らかの意見をしたいのであれば、発言のあったその場で行動すべきであって、閉会した後で、例え本人の意思であっても発言の撤回はできないという回答がございました。 もし私の反対討論に反論があるのでしたら、なぜその場で行わなかったのか、伺います。 ○議長（小玉新市君） 小川市長。
まず、「求められる職員」は、職務に必要な専門知識・法務能力から判断力や行動力、意思疎通、いろいろな立場から物事を捉えることができる職員、これは前回、平成１７年の調査と同じような傾向であります。
その一法人がやはり村に対してぜひ協力してお願いしたいという、その辺の意思表示もまだ見られていない。よって、村にやってほしいというのは、ちょっと村も困るんじゃないかな、執行部もちょっと戸惑うんじゃないかなと思いまして、全体的な環境保全、維持するということは賛成。ところが、やっぱり具体性に欠けるということで趣旨採択に賛成です。 ○議長（松下浩史） 次に、原案に賛成の方の発言を許可します。
地方分権及び地方創生の進展に加え、加速する人口減少社会に向けた対応が我が国の将来にとって喫緊の政治課題となっている中、地方公共団体の重要な意思決定を行う地方議会は、多様化する民意の集約と地方行政への反映が期待されており、その果たすべき役割と責任は、重要性を増しています。
行政側からの見解では、昨年の３月に市議会で、芸術祭開催準備に向けた実行委員会負担金予算が承認されており、議会制民主主義において市民の代表として選出された議員により、議会において審議決定されることが住民の意思の反映方法であると考えており、芸術祭実施に関し、改めて市民アンケート調査は行う必要がないと考える。市職員への鑑賞パスポート販売はノルマではなく、協力できる範囲でお願いをしている。
女性の視点を生かした防災対応につきましては、プライバシーの確保、生理用品の配布、防犯対策、避難所運営への役割分担など様々な課題がありますので、国では意思決定、また現場活動への女性の積極的な参画によって、災害時に受ける影響の違い、あるいは配慮というものを十分認識をするということが重要であるとしているわけであります。
ふるさと納税制度は、寄附者の意思により、全国の応援したい自治体に寄附をすることで、所得税や住民税の控除や返礼品として特産品などを受け取ることができる制度となっており、岡谷に思いを寄せていただき、全国各地の皆様から毎年多くの御寄附をいただいております。
◆17番（二瓶裕史君） 子供が直接相談する窓口ではないけれど、子供の意思とか、子供の課題とかをしっかり学校が吸い上げて、そういったところにつなげていきますという答弁ということでいいでしょうか。 分かりました。そうすると、これまでの子供たちにとって、その支援体制がこれからできる、今これまではなかった。できたら、どう子供たちは変わるのでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君） 笠原教育長。
伊那市のホームページ以外にも複数の媒体を使い、周知に努めるようですが、そもそも18歳と22歳といったら立派な成人ですから、仮に除外申請を希望するのであれば、自分の意思でそういった情報を探して、申請用紙の１枚や２枚ダウンロードすることぐらいはできるでしょう、きっと。そう思いませんか。 私は、むしろ必要以上に周知に力を入れてしまうと、自衛官そのものに対しての悪印象を世間に与えてしまう。
◎総務部長（藤澤正君） 災害時、避難所等における性暴力・ＤＶの防止や、意思決定の場合の女性の参画と、女性の視点に立った被災者支援の推進は重要であると考えております。 岡谷市の地域防災計画では、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供に努めることと定めております。
人数においては、ある程度、先ほど説明があったように十分な人数を確保していただいているというふうに思うんですけれども、人数が増えると、その中の職員の皆さんの意思疎通であったりですとか、同じ方向を向いてしっかりと事業を行っていくのかというようなところが重要になってくるかと思います。