上田市議会 2023-11-02 12月03日－一般質問－03号
一方で、現在の災害時の情報収集については、雨量や河川の水位情報、土砂災害危険度など避難情報等の発令判断に必要となる情報が、国や県などさまざまなサイトに散らばっておりまして、それぞれにアクセスをして確認する必要がございます。情報の的確な把握方法も大きな課題となっております。このため、確実に情報を収集し、効率的で迅速な避難情報を発令するための仕組みづくりについても検討してまいりたいと考えております。
一方で、現在の災害時の情報収集については、雨量や河川の水位情報、土砂災害危険度など避難情報等の発令判断に必要となる情報が、国や県などさまざまなサイトに散らばっておりまして、それぞれにアクセスをして確認する必要がございます。情報の的確な把握方法も大きな課題となっております。このため、確実に情報を収集し、効率的で迅速な避難情報を発令するための仕組みづくりについても検討してまいりたいと考えております。
具体的には、１つ目の子ども家庭支援全般に係る業務としては、家庭環境や養育環境、社会資源の情報等の実情の把握、社会資源や支援に関する情報の提供、子供とその家庭、妊産婦や関係機関等からの相談等への対応、個々のニーズや関係機関との連携、包括的な支援につなげる総合調整などの業務を行い、家庭や地域の実情を把握し、必要な支援につなげていくものであります。
それ以外の防災情報や火災情報、通行規制情報等11項目につきましては、メール登録者が選択して受信ができるという仕組みをとっております。 ８月８日に発生しました豪雨を例にとりますと、大雨洪水警報につきましては、防災情報を選択していた１万5,230件に、上田線天神ガード下付近の全面通行どめにつきましては、通行規制情報を選択されていました１万6,274件に配信いたしました。
◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（塩原恒明君） 観光センターの関係ですけれども、全体を観光協会にお願いしている中で、条件といたしまして観光協会と協力して市の観光情報等を提供できる者、かつ塩尻市の観光振興や来訪客サービスに欠かせないワインを中心とした種類の取り扱いができると判断いたしました市内の２団体にお声がけをさせていただきまして、その際、出店意思があった団体にお願いをしているという状況でございます
今後も災害情報等緊急性の高い情報や市民の生命、財産に係る緊急事項などの発信につきまして、防災行政無線を補完する手段について、さまざまな方法につきまして研究してまいりたいと考えております。 次に、（２）の停電防止対策についてでございます。災害時における停電防止対策につきましては、本年９月に中部電力株式会社と災害時における電力供給等の相互連携、協力に関する協定を締結しております。
住民みずからが周囲で生じている状況、行政機関等から提供されている降雨や河川水位等の時系列の情報等の状況情報から判断して主体的に避難することが不可欠です。このためには自分が住んでいる場所等に関する災害リスク、地形等を踏まえた災害ごとの適切な避難行動について事前に確認しておくことが重要となります。
上田市地域防災計画では、市、県、放送事業者及び関係機関が相互に緊密な連絡をとり、災害の状況に関する情報や生活関連情報等、住民等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を可能な限り多くの媒体を活用して、住民の皆様の立場に立って、的確、適切に提供するとしております。
次に、自治体クラウドの導入状況では、本市におきましては、平成19年度に住民基本台帳情報等の基幹系のシステムを諏訪広域６市町村共同で導入を行っており、全国の中でも早期に、広域単位による自治体クラウドに取り組んでいる状況でございます。
災害情報や避難情報等を市民に伝える方法につきましては、防災行政無線による伝達のほか、緊急メールしおじり、防災しおじりのツイッター、災害情報共有システムＬアラートの活用により、テレビ等の放送局やアプリ事業者等の多様なメディアを通じて市民に情報を伝えてまいります。
スピードを出さないことや道路幅員減少等の注意喚起について引き続き観光情報等により掲示をお願いするものでございます。以上でございます。 ○中澤議長 小出嶋議員 ◆１４番（小出嶋議員） 道路の改良については今お伺いしたとおり、2カ所に待避所的な改良を加えるということだと思いますけれども、本年度末までには完成するということであります。
災害発生時における情報収集等の体制につきましては、市が直接確認した被災情報等のほか、災害対策本部の各担当班、こういったものがありますが、それぞれ関係機関等からの情報収集を行い、本部において、より正確な情報を統一的に整理するとともに各班において共有することとしております。
なお、避難勧告を発令する前には、避難準備情報等についてもお知らせし、対象地区の皆さん全員が余裕を持った避難が可能となるよう努めてまいります。 なお、地域での逃げ後れゼロを進める上、マイタイムラインの普及は重要であると認識しておりますことから、今後も、訓練や研修会等、あらゆる機会において、マイタイムラインの周知を図り、地域での防災力の向上に努めてまいります。 以上でございます。
国から発せられる、世界へ発せられる情報等にも軽井沢でのＧ７、そしてＧ20というのが軽井沢ということで開催都市として発信されてきました。可能な限りは私も新聞に出たとか、どこの雑誌に出たとかというのをストックしておりますけれども、ひとつＧ７、またＧ20にしても本当におびただしい圧倒的な量が軽井沢、軽井沢という形で紹介をしていただきました。
また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域の変更、避難所の修正、施設整備に伴う地図情報等を更新した「岡谷市防災ガイド2020年改訂版」の全戸配布を行い、住民の防災・減災意識のさらなる高揚を図りました。 災害対応では、台風第19号の接近に伴い、天竜川の水位が避難判断水位に達すると判断し、７区に対し、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、８か所に避難所を開設いたしました。
今までにつきましても、各種団体のほうには情報等を提供しているところであります。 今後の支援策につきましては、国のほうの「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」などが始まります。また、今日の信濃毎日新聞に大きく出ておりましたけれども、「ディスカバー信州県民応援割」というのができました。こういう国・県の制度もうまく組み合わせながら、市内の産業振興、とりわけ宿泊、飲食の振興等に努めてまいりたいと思っております。
この在宅勤務では、個人情報等を含まない文書作成やデータ集計業務、業務マニュアルの作成といった業務を推奨し、約50名の職員が実際に制度を活用しましたが、労働時間管理やパソコンの環境整備、情報セキュリティーなどにおいて課題もあることが分かりました。
防災ラジオやメール配信＠おかやにつきましては、防災行政無線が聞き取りにくい場所や大雨のときや閉め切った部屋では内容が聞き取れない状況を解消するため、住民等に防災情報等を迅速かつ的確に伝達する手段の１つとして整備し、普及啓発に努めているところでございます。
このほか大雨や土砂災害、地震などに関する情報等が細かく掲載されておりますが、市民の方がこれだけのボリュームを理解し行動に結びつけていくことは難しいところがあるのではないかと感じております。 ある防災気象官は、避難勧告などは市町村の判断で発令され、気象台が出す警報レベルと情報が一致しない場合もあると。注意報や警報が出たら住む場所の危険度分布などを確認してほしいと指摘もしている。
しかしながら、災害情報等緊急性の高い情報を放送する防災行政無線の運用に適した内容ではないということ、季節や曜日、学年により下校時間が異なること、また下校時刻を不特定多数の者に周知することになりまして、慎重な対応が必要になるということから、現時点では児童見守り放送の実施は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 次に、子どもの虐待についてお答えいたします。
また、土砂災害や河川の氾濫等のおそれがある場合には、職員や消防団等による現地及び周辺地域の巡視等のほか、国・県等からの災害情報等も有効に活用して、速やかな状況の把握に努めております。 今後も引き続き警察、消防関係団等との連携を一層密にし、正確な情報の迅速な収集を徹底してまいります。