原村議会 2023-12-06 令和 ５年第 ４回定例会−12月06日-04号
ここで長野県のほうも、誰一人取り残されない、デジタル情報社会の格差をなくそうというような事業を入れていきたいというような構想を今考えているようです。町・村に対して、そういった研修の場をというようなことも考えているようです。 公民館でも来年度の講座では、そういったＩＴ技術の講座を盛り込めるように今現在計画をしているところです。
ここで長野県のほうも、誰一人取り残されない、デジタル情報社会の格差をなくそうというような事業を入れていきたいというような構想を今考えているようです。町・村に対して、そういった研修の場をというようなことも考えているようです。 公民館でも来年度の講座では、そういったＩＴ技術の講座を盛り込めるように今現在計画をしているところです。
このような高齢者の方々をはじめとして情報社会に対応できない現状から、災害が起きたとき、障がい者または高齢者の方々が取り残されないよう、災害情報に対し避難方法など情報の周知が難しい状態から、避難情報伝達対策を確立すべきではないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（松下浩史） 牛山村長。 ◎村長（牛山貴広） お答えします。
情報社会の特性、情報化の進展に併せて生活への影響力も大きくなることの理解や、情報に関する問題、個人情報の保護や人権侵害、著作権などに対しての対応の他、危険回避やネットワーク上のルールやマナーなどについて柔軟かつ適切に対応できるように、情報モラル、ネットモラルを身につける教育は、情報化社会を生きていく上で安心して活動するためにも、とても重要なため、子供たちにはしっかり学ぶ必要があると思います。
非常に情報社会の進展はスピードを増しております。今の子どもたちは、もう既に物心がついたときからこうした情報社会の中にいるわけでございますので、現在様々な問題、子どもの心の問題等ありますが、これは議員の御質問のような子どもだけの責任であるということは私どもも考えておりません。
御存じのようにＳｏｃｉｅｔｙ1.0が狩猟、2.0が農耕、3.0が工業、4.0が情報社会で、5.0がサイバーの社会です。内閣府の説明では、サイバー空間、つまり仮想空間とフィジカル空間、つまり現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、Ｓｏｃｉｅｔｙとあります。分かるようで分からない微妙な定義です。
◎市長（白鳥孝君） 国は現在の情報社会が抱える様々な課題に対して、最新の技術を利用して克服をしていくと、日本が目指す未来社会として、一人一人が多様な幸せを実現できる社会、これを目指してＳｏｃｉｅｔｙ5.0というものが始まっているわけであります。 で、このＳｏｃｉｅｔｙ5.0を実現するためには、やはり人材の育成は必要だという考えであります。
◆６番（神社正幸君） コロナ禍におきましてＡＩやロボット、インターネットによる情報社会、まさに第４次産業革命が加速されております。それらの社会に対応することが求められる基礎学習、今の子どもたちの学びは大変な世代なわけであります。どのように教育現場でのイノベーションを考えていますか。お答えください。 ○議長（二條孝夫君） 教育長。
一つは、情報社会における正しい判断や望ましい態度を育てること、つまり心を磨く領域として、自分を律し、適切に行動できる正しい判断力と、相手を思いやる心、ネットワークをよりよくしようとする公共心を育てていくことでございます。 もう一つは、情報社会で安全に生活するための、危険回避の理解やセキュリティーの知識・技能、そして健康への意識ということであります。
周知については積極的に行われているようですが、この情報社会の現代において、先ほど市のホームページは活用しておると言っておられたんですが、ＳＮＳの活用なども非常に効果的だと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
ただ、そのときには、いろんな自治体の状況を見る中、そして私たちが、子供たちが卒業後も情報社会において自立的な力、情報活用能力をつけていくための自由度の設定についてはこのぐらいがいいんじゃないかということで設定しましたけれども、この設定が導入当初としては自由度の高いものであって、私たちが目的としているのは、子供たちがそういった力をつけていきたいというところであったんですが、導入当初としては見通しが甘かったというふうに
小学校では、プログラミング言語を覚えたり、プログラミング技能を習得すること自体を狙いとするものではなくて、プログラミング的思考、つまり自分が意図する活動を実現するために、どのような動きの組合せが必要であるか論理的に考えていく力を育み、情報社会がコンピューターという情報技術によって支えられていることに気づき、コンピューター等を上手に活用して、よりよい社会を築いていこうとする、そんな態度を育むことが目標
Society5.0時代という表現もありますが、これは現在の国家戦略の中で提唱されているもので、歴史の見方において工業社会、情報社会に次ぐ５番目の社会として描かれており、何か情報機器の活用をすれば現実世界の諸課題が全て解決するような発想であり、それ自体危うさを抱えているものです。この発想に基づいて学校現場をＧＩＧＡスクール構想一色でどんどんと進めていくことは、むしろ問題のほうが多いと思われます。
各校では情報活用の実践力や情報社会に参画する態度などについて指導するとともに、しなのきプランの理念にもあるように、子供たちが自ら課題に気づき、自発的に端末の適切な使い方やルールづくりを考えていけるように促してまいります。 また、将来的な家庭への端末の持ち帰りを想定し、保護者や地域の皆様にネットの危険性など情報リテラシーについて学ぶ機会を設け、御理解、御協力が得られるよう努めてまいります。
デジタルデバイド、情報社会の格差はますます広がっています。赤羽議員、柴田議員からの質問に対する答弁もありましたので簡潔に申し上げます。一人も取り残さない、が大原則です。普及のためとはいえ、インターネット上での手続に大きな特典を付けることは公平感を損ない、ますます溝を広げることになります。
そこに戸惑ってしまう人たちがいること、今までは、Ｓｏｃｉｅｔｙ４．０では情報社会との関連を目指すといったときまでにはなかった、そういう価値観が生み出されて戸惑うということですけれども、そういった人たちが生まれる可能性があることが大変課題だとは思います。 そのため、子供を導く側であります教育委員会や学校教育職員が時代に即した教育ができるよう、学びを深めていく必要があると考えます。
全ての児童・生徒に対して１人１台の端末やネットワーク環境の整備を通して子どもたちにＩＣＴ教育を推進することは、グローバル化や高度情報社会に対応し、変化の激しい時代にも対応できる生きる力を育成することにつながると思います。 市が進めるＩＣＴ教育を一層推進し、茅野市の児童・生徒の教育がさらに大きく前進することを期待して、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
現在、情報社会を生きていく中での不可欠な教育ですが、一方でスマートフォンやＳＮＳが子どもたちにも急速に普及したことで、様々な問題も起きています。そういう状況下で児童生徒に情報モラルや情報リテラシーを身につけさせることが今後一層重要であると考えます。 そこで、何点かお聞きします。 最初に、ネット被害やＳＮＳ等のトラブルについてです。
では、ちょっと次に移りますが、情報端末を与え、同時に情報社会に加わっていくということは、その分野の危険や情報モラルについてもしっかりと理解し、責任を持たせなくてはならないわけです。
システムの検討途上では、職員への指揮命令を考慮して１つの組織とすることも検討されましたが、多様な地域課題に向き合っていくためには、健康福祉に関する専門情報、社会教育に関する専門情報等が直接入手できる独立が担保された形が望ましいと結論づけ、現状の体制になったものです。
一方で、情報社会の進展に伴い寄附募集の形態が多様化し、一つの自治体で許可制を取ることが実情に即さなくなっていることなどの理由によって、本条例を廃止するものであります。 続いて、議案第５１号は、諏訪広域連合規約の一部変更についてであります。