千曲市議会 2024-06-04 06月04日－03号
ソフト面では、防災行政無線戸別受信機、電話自動応答サービス、ＳＮＳなどによる情報伝達手段の充実や民間事業所との協定締結による避難先の確保、避難所開設運営体制と防災備蓄品の拡充など、避難者の受入れ体制強化を図っております。また、地区防災計画の作成を促進するため、説明会や出前講座などの開催など、地域防災力の向上に向け、必要な支援をしております。
ソフト面では、防災行政無線戸別受信機、電話自動応答サービス、ＳＮＳなどによる情報伝達手段の充実や民間事業所との協定締結による避難先の確保、避難所開設運営体制と防災備蓄品の拡充など、避難者の受入れ体制強化を図っております。また、地区防災計画の作成を促進するため、説明会や出前講座などの開催など、地域防災力の向上に向け、必要な支援をしております。
◎総務部長（藤澤正君） アマチュア無線は、出力が高いものであれば、数百kmの通信が可能であるため、災害時における広域的な情報収集や情報伝達手段として非常に有効であると考えております。 現在、周辺自治体のアマチュア無線局との連携は行っておりませんが、災害時等における広域的なアマチュア無線の活用につきましては、周辺自治体の動向等を注視しながら研究してまいりたいと考えております。
来年度も引き続き、防災行政無線戸別受信機の活用による情報伝達手段の充実や、民間事業所との協定締結による避難先の確保、また、女性の視点を活かした避難所開設運営体制と防災備蓄品の整備を進め、避難者の受入れ体制強化を図ってまいります。加えて、地区防災計画の作成を促進するとともに、計画を踏まえた防災訓練や防災教育を実施するなど、地域防災力を高める取組を進められるよう、引き続き必要な支援をしてまいります。
防災教育、防災体制等の構築、情報伝達手段の整備、避難行動要支援者対策など実践的な避難行動また支援、あるいは自主防災組織の育成、消防団の強化など地域防災力の強化に取り組むこととしております。 また、災害時の医療体制の拡充、伊那市の業務継続体制などを含め自助共助公助それぞれが役割を理解して、バランスのとれた取組を進めているところであります。
具体的な情報伝達手段でありますけれども、現在行われているものは、まず宅内のスピーカーから流れる有線放送、緊急の有線放送、また併せて緊急メールを送付しています。また、緊急メールを流すことによって、ＬＩＮＥ等と連携しておりますので、ネットワークを通じましてＬＩＮＥの配信、あとはホームページでの周知というような手段を取っております。以上です。 ○議長（松下浩史） 芳澤議員。
本改正は、地方自治法第１６条の規定に基づく公告式について、情報伝達手段の電子化、ペーパーレス化の推進等の社会情勢の変化を踏まえ、公告式の運用について改善を図るため、所要の改正を行うものであります。 お手元の新旧対照表１ページを御覧ください。
通常のラジオとしては引き続き使えるようでありますが、防災ラジオに代わる情報伝達手段、情報収集手段を早急に考えていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いします。 ○議長（今井康善議員） 藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君） 防災行政無線等デジタル化整備事業においてデジタル化に移行することで、これまで普及してきた防災ラジオは防災行政無線の放送を受信できなくなります。
戸別受信機は、住民に防災情報を迅速かつ的確に伝達し、住民の命を守り、被害を最小限に抑えるために有効な情報伝達手段の一つと認識しておりますが、既に補助金を活用して自ら設置されている方もおり、公平性の観点から、一律に無償で全戸配布することは困難であると考えております。
情報伝達手段には、大きく分けてプル型とプッシュ型の２つの方法があります。プル型とは、情報を必要とする方が自ら情報源にアクセスする方法であり、岡谷市ではホームページやフェイスブック、ユーチューブなどの公式サイトが該当いたしております。プッシュ型とは、情報を必要とされる方の手元に直接情報を届ける方法であり、防災メール、メール配信＠おかやなどが該当いたします。
議会においても、住民に開かれた議会の推進や、新型コロナウイルス感染防止対策の観点のみならず、出産や介護等の事情、さらには災害等が発生したときの非常参集が困難な場合における円滑な情報伝達手段としても、情報通信機器の導入は非常に有効であります。
本市では、今後も防災行政無線の整備等による情報伝達手段の充実や、避難所の開設運営体制の強化と防災備蓄品の拡充による避難所機能の充実を図ってまいります。加えて、各地域での防災訓練の実施や防災教育の推進など、市民活動を活発にして地域防災力を高める取組が必要であります。地区防災計画については、全ての区・自治会で策定されるよう、引き続き必要な支援をしてまいります。
防災行政無線は、電力喪失後も、バッテリーなどにより３日間稼働できることから、災害時における最終的な情報伝達手段だと考えております。今後も、スピーカーの音量調整などを含め、システムの保守を実施するとともに様々な情報伝達手段を考えてまいります。 以上でございます。 ○議長（平林明） 岡村議員。 ◆５番（岡村典明） 分かりました。
今年度、防災行政無線で放送した内容と同じ音声データを個人のスマートフォンへプッシュ配信できるアプリの構築を進めており、防災行政無線放送における難聴対策及び将来のアナログ波の停波により受信が不可能となる防災ラジオに代わる情報伝達手段としたいと考えております。
しかしながら、職員の少ない事業所においては、このような会議にも出席することが難しいこともあり、これまでも欠席した事業所に対しては会議資料などを送付するほか、特に重要な案件については、電話により直接連絡を取るなどの対応をしておりますが、よりよい情報伝達手段については、今後も研究してまいりたいと考えております。
本市が発信する内容としては、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の避難情報があり、発令する場合において、これまでの情報伝達手段である防災行政無線、防災ラジオ、メール配信＠おかや、岡谷市のホームページ、シルキーチャンネル、岡谷市公式フェイスブック、市、区及び消防団による広報車を活用した広報などと併せて緊急速報メールが配信できるものとなっております。
屋外広告物は、私たちの日々の暮らしの中で身近な情報伝達手段となっています。一方で、広告物のデザインによっては、景観や安全性の面で問題になる場合もあり、良好な景観づくりや安全確保の観点から広告物の適切な表示や設置を促し、良好な状態を維持していく仕組みは必要不可欠です。そこで、現在の屋外広告物条例の現状と課題についてお聞きします。 ○議長（平林明） 今吉都市建設部長。
安曇野市では、災害時において、最終的に有効な情報伝達手段は防災行政無線だと考えております。 本庁舎にあります親局設備と電波中継局設備には発動発電機、屋外子局にはバッテリーを搭載しております。通常の電力を喪失後も３日間は稼働できるというふうになっております。 また、放送を伝える屋外子局設備は236局あります。広範囲に災害情報を伝達できる状態となっております。
村では、これまでも住民への災害情報等の伝達手段として最も重要な一つとして有線放送の加入に努めてまいりましたが、現在災害時における住民への確実な情報伝達として、一つの手段に頼らず複数の情報伝達手段を組み合わせ、確実によりきめ細やかにより多くの住民へ速やかに情報伝達を行うため、有線放送に限らず多様な情報伝達手段に努めております。
（五味武雄） 先ほど申し上げました１月１５日が一つのポイントだということで、先ほど議員は、村長は場当たり的だということで言われまして、私もちょっと感ずるものはありますけれども、正直な話、私は１月１５日に原村がそういうことで市町村ごとに指定された時点で、対策本部長メッセージということで、村民の皆さんに御理解をいただきたいということで有線放送もさせていただきましたし、ホームページ、それからいろんな情報伝達手段
そこで、期待されるのが、新たな情報伝達手段としてのＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）の活用です。命に関わる情報は、どんなときも届かないといけません。特に、聴覚障がいを持つ方には、防災行政無線は聞こえにくい、あるいは聞こえないという場合があります。そういう方々に対しての情報保障は特に必須となります。