岡谷市議会 2019-06-20 06月20日－03号
◎事務部長（酒井吉之君） 医療機器のＩＴ化、現在、岡谷市で進めております地域包括ケアシステム構築に係ります情報ネットワーク化、これらの医療の効率化を進めるためのＩＴ技術の活用というのは、今後もますます高まっていくものというふうには認識しています。
◎事務部長（酒井吉之君） 医療機器のＩＴ化、現在、岡谷市で進めております地域包括ケアシステム構築に係ります情報ネットワーク化、これらの医療の効率化を進めるためのＩＴ技術の活用というのは、今後もますます高まっていくものというふうには認識しています。
このほか童謡・唱歌のふるさとづくり事業として、中山晋平、高野辰之両記念館の施設整備、また市立図書館と３分館の所蔵図書資料の情報ネットワーク化等による図書館サービスの充実など、厳しい財政状況下にあっても国や県の合併支援策の活用などにより、着実に事業推進をされたことは高く評価いたします。
また、図書館では市立図書館と３分館の所蔵図書資料の情報ネットワーク化を図り、あわせて図書の貸し出し・返却・予約が可能となる情報システムの整備を行い、図書館サービスの充実を図りました。
この点現在保健師さんはどのような取組をされているのか、また、母子保健活動の経験がある保健師を対象とした保健師の専門研修や他の機関との情報、ネットワーク化は不可欠と思われますが、この点についてもどのようにされているかお聞かせいただきたいと思います。
このネット社会は今後の少子・高齢化社会や多様化する社会生活、企業活動等に大きな影響を与えることは申し上げるまでもなく、特に企業では国際的競争にさらされ、生産性の向上や多様化する消費者ニーズから、情報ネットワーク化を積極的に推進しているところであります。
これは、公共施設間の情報ネットワーク化の推進で、システムの構築とパソコン購入費等でございます。 次が北部保健サービスセンター改築事業で限度額3,５００万円でございます。これは、改修工事費でございます。 次に、湖東保育園増築事業で限度額5,６４０万円でございます。これは、湖東保育園の増築工事でございます。 次が自然災害防止事業で限度額２億６０万円でございます。
次に、議案第16号 長野県自治会館組合規約の変更については、県下各市町村の情報化の推進を図るため、新たに市町村間や県と市町村間の情報ネットワーク化を図ることに伴い、同組合の名称を変更するとともに、共同処理する事業に長野県市町村行政情報センターに関する事項を追加するものでありますので、異議なく可決すべきものと決しました。
本案は、長野県自治会館の設置及び管理運営を共同処理するため、平成７年３月に県内の全市町村をもって設立いたしました一部事務組合である長野県自治会館管理組合において、新たにインターネットを利用した県及び県内全市町村間の行政情報ネットワーク化を図るために、市町村行政情報センターを長野県自治会館内に設置をいたしまして、その管理運営を組合で共同処理することから、「長野県自治会館管理組合規約」を変更するものでございます
次に、上伊那広域連合の情報ネットワーク化についてお伺いします。有線放送に替わって音声告知放送が今年から始まるわけであります。また、庁内ＬＡＮの施設が入りまして、事務の合理化が近いうちに進むわけであります。さらに光ケーブルによる双方向通信や、気象、農事、情報公開と利用は大きく広がっていくかと思います。ところが、現在のケーブルテレビ網がそれぞれの地域に分かれております。
次に、ケアマネージメントネットワークシステムの体制整備については、市長よりご答弁申し上げましたが、介護情報の共有化および給付管理業務の効率化などは、広域的に実施することにより、一層効果を発揮いたしますので、関係市町村の理解を得ながら、福祉および介護保険の分野における情報ネットワーク化について、広域的なリーダーシップを発揮してまいりたいというふうに、考えております。
第一項社会福祉費、第一目社会福祉総務費三十六億七千二百四十六万七千円は、職員の人件費のほか、社会福祉諸団体の運営及びボランティア情報ネットワーク化推進事業等に対する補助金、七十歳以上のお年寄りと、中学生以下の児童及び身体障害者等十一万二百四十七人に対する交通災害共済会費の負担金、また、市民の福祉活動推進の拠点施設としてのふれあい福祉センターの管理運営費と、国民健康保険特別会計及び老人保健医療特別会計
また以前、健康カード導入の問題点として、医療との情報ネットワーク化の難しさを指摘されておりましたが、医師会と医療機関の反応はいかがなものでしょうか。広域行政としての取り組みの意向とともに、お示しいただきたいと思います。以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（中原輝明君） ２０番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。 ◎市長（三沢光広君） 〔登壇〕 百瀬議員の一般質問にお答えをいたします。
個別の情報ネットワーク化の補助事業と思われますものでは、例えば高齢先進地である山口県の大島町というところは、厚生省の保健福祉サービス総合モデル事業を取り込みまして、通信情報システムスーパーネット無線ＬＡＮを導入しまして、出前の在宅福祉を促進する有効な情報ネットワークシステムとして利用し、注目されているということでございます。
本市におきましても、音声情報システムによるふれ愛ながのテレホンサービスやファックスサービスは行われておりますが、フルネットセンターを拠点にした情報ネットワーク化整備を実施、電話やパソコンによるこれらの予約サービスの実施について早期に行うべきと思いますが、今後の計画についてお尋ねをいたします。 質問の四番目は、東外環状線の道路整備についてお尋ねをいたします。
出版社は大から小までさまざまで約4,300社、それぞれ体力的な違いや利害、加えて情報ネットワーク化が進めば、小売店や消費者が取次会社を経由しないで取り次ぎ、直接取引も可能になるわけであります。取次会社は全国で45社あり、大手と言われているのはＴ社とＮ社で、出版社の97％がこの２社と取引をしており、取り次ぎ業界の取り扱い高に占める割合は約70％であります。
このプランで立てられた３つの柱として、大企業や地域外とのかかわりを持っていく企業間のネットワークづくりと仕事を支える人材養成の充実、さらに物流体系の整備や情報ネットワーク化などの産業基盤の整備を着実に実施していくことが構造的課題に対処することになるものと考えております。
このため、各種研究会・研修会の開催、産学交流研究会、テクノコーディネーターによる企業への技術指導、各種情報の提供、各研究機関との連携、インターネット整備事業による情報ネットワーク化などを図ってまいります。 また、新規事業開拓や新分野への進出のための技術開発事業を支援してまいります。
将来的には、各面にわたり情報ネットワーク化を図る計画であり、市内に設置されたメリットを最大限に生かし、両センターと十分連携を図り、生涯学習の一層の推進に努めてまいる考えであります。
特に、最先端技術を活用したハイテク五輪の仕様は世界の注目を集めており、その後の情報ネットワーク化事業の展開につながるもので、その成功を心から期待するものであります。そこでまず、高度情報化社会に向けた本市の情報化計画と具体的な事業見通しについてお伺いをいたします。 二つ目は、オリンピック時におけるフルネット事業の進ちょく状況であります。
これらを考えてきますと、非常に公共的で多面的な機能と情報ネットワーク化が考えられるわけでありますが、当然これらの施設に上田市としての財政支援が必要であります。この辺については、上田市は一体どう考えているのか、この辺も伺いたいというふうに思うわけであります。 次に、土地改良事業に伴う換地登記の促進について伺います。具体的には、下塩尻地区の県営圃場整備の土地利用秩序形成型事業についてであります。