岡谷市議会 2024-03-07 03月07日－06号
そういった中で、今後数年かけて計画を立てていく上で、今の世の中の情勢等を含めたときに、解体費の値上げというものは確実に訪れてくるのではないかな、そんなことを予測するんですが、そのあたりを含めて、解体費の今後の考え方について、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長（今井康善議員） 岡本企画政策部長。
そういった中で、今後数年かけて計画を立てていく上で、今の世の中の情勢等を含めたときに、解体費の値上げというものは確実に訪れてくるのではないかな、そんなことを予測するんですが、そのあたりを含めて、解体費の今後の考え方について、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長（今井康善議員） 岡本企画政策部長。
コロナ禍で打撃を受け、ウクライナ情勢等の物価高で経営面の打撃を受けた農家や小規模事業者への支援を拡大すべきではないか。前向きに経営改善や生産性を向上させようと設備を購入する場合には、申請を前提に直接支援として、市独自の補助金を支給すべきではないか。 （２）森将軍塚古墳館と県立歴史館の連携強化・充実について。
その整備計画の中では当時戸草ダムについては多目的ダムとしての機能は中止という方向が出されましたが、多目的ではなくて、単独としての単目的のダムとしては生きておりますので、当時の見解方針としては、戸草ダムについては今後の社会経済情勢等の変化に合わせ、建設時期については検討するという一項目が付記された経過があります。
現時点では、本来の目的であります住宅セーフティーネットとしての市営住宅の役割を最優先にしたいと考えておりますが、入居状況や社会情勢等を踏まえながら、そのような目的外使用の可能性については研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。 ◆１４番（渡辺太郎議員） ありがとうございます。
全国的な動向と同様に、岡谷市においても、人口減少という課題に加え、ウクライナ情勢等に伴う原油価格・物価高騰や激甚化・頻発化している災害等の影響により、今後の行財政運営はさらに難しい状況となるものと予想している。
国際情勢等の影響を受ける部分など不透明感はありますが、半導体関連の復調の兆し、試作品の依頼や新規受注の確保など、年末・年明け以降、受注の回復を捉えている企業もあり、市としましては、引き続き国内経済、世界経済の状況を注視してまいりたいと考えております。
また、コロナ禍に併せて、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰など、経済的な痛手を負う中で、市税の不納欠損額は５１１万円、前年度と比較すると１，４６８万円の減となっていると伺っていますが、一方、収入未済額は８，５１５万円で、国民健康保険税の収入未済額３，７８６万円と合わせると１億２，３００万円となり、前年度との比較では３９２万円の増と伺っています。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症に対する様々な対策を講じるとともに、コロナ禍において、より顕在化した生活困窮世帯への支援、悪化した地域経済の回復に向けた事業、原油価格の高騰、ウクライナ情勢等の影響を受けた物価の高騰支援事業にも取り組みました。
そして、先ほど申し上げました財政負担について、これは昨今の社会情勢等々ございますけれども、その中で考えてみるに、どれだけの多くの市民という観点から恩恵を受けているか、そして行政でなければできないというところは、先ほども申し上げましたが、民業で、これだけ民間での施設がある中でやっているというところを含めてどうなのか、それがいいのか悪いのかというよりは、現状の状態というのをどう認識して考えていくのか、私
課題の改善や近年の様々なサービスのデジタル化が急速に進展している社会情勢等から、長野県民交通災害共済組合では申込み方法のインターネットの活用及び申込書のペーパーレス化、会費納入のキャッシュレス化等、電子化に向けた研究・検討を、令和７年度までに行うこととなっております。 千曲市といたしましても、長野県民交通災害共済組合とともに、改善に向けて取り組んでまいりたいと思っています。
地域農業を取り巻く情勢は、後継者不足が慢性化する中、ウクライナ情勢等による燃料や肥料、飼料の価格高騰などにより大変厳しい状況にあると認識をしております。これらの課題に対応するため、市では地域の特性を生かした農業の振興を図ることを目的に、昨年度農業振興計画を策定いたしました。
学校給食費の原則は、食材費は保護者に負担をお願いするものでありますので、令和６年度以降については、今後の経済情勢等を見極めながら、段階的に負担を戻す必要があるという考えを持っておりますが、物価等の落ち込みが見られる場合は値上げした料金も下げることもできるというふうに考えておりまして、また必要な場合の支援策というのは、状況によってというような考え方も取れるかなと思います。
で、地域の中心としての学校、この存在は必要であるというに考えておりますが、これからの社会情勢等を注視しながら、この問題についてはまず総合教育会議などで関係者と慎重に議論をしながら、また必要があれば議員おっしゃるようなそうした委員会等も考えつつ進めてまいりたいというに考えております。 ○議長（白鳥敏明君） 宮原議員。
ウクライナ情勢等により、温暖化ガスの発生が、削減どころか過去最高との懸念があります。危機的な状況であります。政府は、令和３年６月に、２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました。ゼロカーボンの実現に向けたグリーン成長戦略は、戦略の枠組み、主要政策から工程表まで、幅広い戦略となっています。
次に、「穏やかで美しい日常の実現」につきましては、感染症やウクライナ情勢等に起因する原油価格・物価高騰、不安定な為替状況の影響を受ける市民生活の下支えのための各種支援策を展開してまいります。
予算編成の基本的な考え方につきましては、コロナ禍や国際情勢等の影響などによりまして、物価高騰また資材不足が発生をしていることから、歳出の増加がというのが見込まれまして、一般財源が充当されます経常経費につきましては、ゼロシーリングを基本といたしますが、経常経費の節減に努めるとともに、課や係を超えた連携により各種の施策の合理化、また効率化を推進するように指示をさせていただいてございます。
ウクライナ情勢等に伴う原油価格・物価高騰や感染拡大の影響等により、経済情勢はいまだに先行きが不透明な状況が続いており、全ての市民の生活を守るため、可能な限りの施策を講じていくとともに、引き続き、中長期的な財政運営に視点を置きながら、限られた財源の効率的かつ効果的な活用により、必要な事業を着実に実施しながらも、将来にわたり健全で安定した財政運営について最大限の努力をしてまいりたいとのことでありました。
電気料金につきましては、国際情勢等の影響により値上げが続いている中、全庁的に節電に取り組んでいるものの、施設などを管理している各部課等において影響が出ているものと認識しております。庁舎の光熱水費の令和４年度当初予算額は2,584万2,000円であり、そのうち電気料金は2,369万5,000円となっております。
御指摘がございましたコロナ禍、あるいはロシア・ウクライナ情勢等、昨今の社会状況の変化によりまして、急激な円安あるいは物価高騰の影響というのが生じておるところでございまして、現在先行きが不透明な状況が続いているという認識でございます。
町としましても今後の情勢等には十分注視をするとともに、対策、取組、そうしたことも町民の生活を守るという視点では考えていく必要があるというふうに思っておるところでございます。 ○副議長 松井議員。 ◆松井議員 エネルギー対策問題についての認識は同じような認識だと思いますので、本当にこのまま将来がどうなるかという、そういう点では心配な面がうんとあると思います。