伊那市議会 2024-06-20 06月20日-04号
さきの質問でも少し触れましたが、様々な支援が求められる社会情勢において、その支援にかかる原資が税金であれば、増税につながり、国債であれば、円安物価高につながり、結果的に市民生活を苦しい状況にしてしまうことが考えられます。ですから、税に代わる地方独自の自主財源を確立させることができるかどうかで今後の明暗が分かれるはずです。
さきの質問でも少し触れましたが、様々な支援が求められる社会情勢において、その支援にかかる原資が税金であれば、増税につながり、国債であれば、円安物価高につながり、結果的に市民生活を苦しい状況にしてしまうことが考えられます。ですから、税に代わる地方独自の自主財源を確立させることができるかどうかで今後の明暗が分かれるはずです。
また、こうした厳しい情勢の中でどのような施策を講じ、地方自治体が安定的・継続的な運営を保障していくかを考え、その上で国と自治体との相互の役割を明確にすることが重要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(二條孝夫君) 再質問はありませんか。大竹真千子議員。
この制度によりまして、職員の持つ見識や経験、専門性、主体的なキャリア形成の支援、また社会情勢の変化に迅速に対応する創造的かつ柔軟な組織体制の構築を目指す、そういった導入をされております。 6番、そこで伺います。伊那市の組織として、職員の人材育成の観点からも、こうした制度を導入し、フィルムコミッションにもさらに参加しやすい組織づくりの検討を期待をしております。市長の御所見を伺います。
ここで、若干の時間をいただきまして、市政をめぐる情勢などについて申し上げます。 はじめに、物価高騰対応重点支援給付金についてでございます。
なお、市町村は農用地等の面積、農業就業人口、計画の達成状況など、見直しに必要な項目の現況及び将来の見通しについて、おおむね5年ごと、これは第12条の2に示されているわけですが、調査を実施し、社会情勢の変化に適切に対応するよう、農業振興地域整備計画の見直しを行うこととされています。
当市の第三次総合計画及び第三次観光振興計画でも、観光需要の創出として、各国のコロナ収束状況を見ながらインバウンドの誘致を図っていくとしていることから、目下の情勢や関連計画を踏まえ、インバウンド関連事業を強化してまいりたいと考えております。
◆5番(村田俊広) もう1点、ちょっと提案させていただきたいんですけれども、カラマツ材の相場が割りかし高くとどまっているというようなことを聞いていますし、バイオマスとしても石油が高くなっていたりとか、円安の情勢の下では、木材チップとの経費の差も縮まっているということが言われております。
経済状況につきましては、政府が5月27日に発表した5月の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しており、個人消費や輸出は「持ち直しに足踏みがみられる」が、設備投資には「持ち直しの動きがみられ」、雇用情勢は「改善の動きがみられる」としております。
そして、また先ほど来申し上げたその物価高騰ですとか様々な社会情勢の変化などもありまして、諸般の事情で延期しているということでありまして、決して屋代の開発のために遅らせたとかそういうことではありません。 また、敬老会に関しては、むしろ屋代の開発とかということは全く関係なくて、地区の役員の負担の軽減ということが一番のメインでありました。
例えば、不安定な安全保障情勢や経済情勢、気候変動による環境変化、我々の生き方や価値観の多様化、行動変容等々であります。 新型コロナ禍では、経済界や企業間、個人においても大幅に格差が拡大したことも事実であります。 監査委員の審査後、議会に報告される健全化判断比率4項目について。1、実質赤字比率(一般会計の赤字額を標準財政額に対する比率)。
今後もこうした社会経済情勢や住民の皆様の生活、地域の状況を見定めながら、スピード感を持って様々な施策を講じていけるよう取り組んでまいります。 さて、本定例会に私のほうから提出いたします議案は、専決処分の承認を求めるもの4件、条例の制定及び一部を改正するもの3件、予算を補正するもの3件の合計10議案でございます。なお、各議案の詳細につきましては、この後提出理由の説明を申し上げます。
〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 提案説明を申し上げる前に、若干の時間を頂き、3月市議会定例会以降の主な諸情勢について申し上げます。 はじめに、第3弾ちくま生活応援クーポン券事業についてでございます。 依然として続く物価高騰対策として、本年度は、市内の事業所で8月から利用できる、ちくま生活応援券を市民1人当たり2,000円分配布いたします。
今後の運営方法については、以前より借り上げ方式、補助方式、あるいはデマンド方式等、どういう形で一番適正なのか検討してきた経過があるが、社会情勢をしっかり見極め対応していきたいとのことでありました。
ここで、閉会に当たり少しお時間をいただきまして、市政をめぐる情勢などについて申し上げます。 はじめに、能登半島地震被災地支援についてでございます。
社会が急激に変化している昨今、社会情勢に的確に対応するためには、より市民に開かれた議会、市民に身近な議会となることが必要となっています。 こうした中、令和4年6月3日の伊那市議会定例会において議会改革特別委員会が設置され、議長から諮問を受け、「市民参加の機会増強」と「議会機能強化」について調査を付託されました。
これは非常に前向きな予算として十分評価に値するものであり、厳しい情勢の中、さらに病院職員が一丸となって経営強化に取り組まれることを、期待と応援も込めまして賛成の討論といたします。議員各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長(二條孝夫君) 以上で通告による討論は終わりました。 議案第30号について、他に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。
そういった中で、今後数年かけて計画を立てていく上で、今の世の中の情勢等を含めたときに、解体費の値上げというものは確実に訪れてくるのではないかな、そんなことを予測するんですが、そのあたりを含めて、解体費の今後の考え方について、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長(今井康善議員) 岡本企画政策部長。
◎市長(白鳥孝君) フィンランドというと、今、NATOの加盟だとか、あるいはロシアのウクライナ侵攻の脅威がフィンランドにも及ぶのではないかというような心配、そうした世界情勢に加えて、子供たちにしてみるとサンタクロースの国とか、あるいはムーミンの国というそんな温かな国のイメージも持っております。
さて、現在の情勢はどうでしょうか。決議を上げ、集会も行ったのですが、残念ながら、ロシアの侵略は続いています。ウクライナには一刻も早く平和の春が訪れることを強く願っています。そして、そのロシア侵略に加えて、今はパレスチナのガザ地区からハマスによってイスラエルへの爆撃が行われ、それへの報復としてイスラエル軍のガザへの無差別大規模な爆撃、地上戦がとめどなく行われています。
先ほど教育とか景観とか、様々な魅力について話をしたわけでありますが、昨今の世界情勢を捉えて見るときに、やはり持続可能な社会かどうかということがポイントになろうかと思います。