佐久市議会 1995-12-12 12月12日－03号
今後も複雑な悪徳商法の増加が予想されますので、賢い消費者になるための啓発活動や消費者教育に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 また、地区館へのパネル等の展示については、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（小林茂太君） 経済部長、菊池君。
今後も複雑な悪徳商法の増加が予想されますので、賢い消費者になるための啓発活動や消費者教育に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 また、地区館へのパネル等の展示については、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（小林茂太君） 経済部長、菊池君。
次に、悪徳商法についてお尋ねをいたします。 不景気になってくると、巧妙な手口で企業ぐるみ、だまされる場合があります。先日、市内で起きた事件ですが、本店の指示を受けてきたというので、消火器 100本分の詰めかえ作業をし、代金百数十万円を請求され、支払いをした。本店では、余りにも高いので調査をした結果、だまされたことに気がつきました。
また、こうしました悪徳商法を未然に防ぐということで、消費者あるいは事業者、行政が一体となりまして取り組んでいくことが重要でありますが、とりわけ消費者みずからがこういった問題を理解していく、時代に即応した確かな目で物を見分け、みずからの力で自主的、合理的な消費生活の実現を目指して学習し、そういったものを知っていただく、そういうことが一層重要であるのではないかというふうに思うわけでございます。
内容を申し上げますと、まず１月の成人の日に成人到達者を対象にいたしまして「ストップ・ザ・悪徳商法」というような題名の冊子をつくりましてお配りをして啓蒙しております。それから各町会及び公共施設等へ啓発ポスターを出しております。それから消費者大学を開設をいたしまして、そこで悪質商法について弁護士による講座を開設をいたしております。
それで今年度におきましては最近の悪徳商法だとか、湾岸危機、湾岸戦争に伴う省エネルギー対策、酸性雨、オゾン層の破壊等の地球環境問題とそれに対するためのリサイクル、環境にやさしい暮らし方の提案等適時展示し、啓発に努めてまいってきておるところでございます。
消費者教育というものは、単に悪徳商法などによる被害の防止対策とか、契約などによって発生する法律行為、食品と薬物の関係等々、恐らく具体的には予測をできない多くの問題を抱える教育となると思われますが、つまるところ自分の問題や他人の問題をみんなの問題として考えていくという姿勢が大切でございます。それが実は民主主義につながっていくものであると思います。
しかし、長野市における最近の悪徳商法に係る苦情相談件数は、関係行政機関の努力もあり、平成元年度は三十八件と減少傾向であると聞いておりますが、市における苦情や相談は氷山の一角であると思われます。
悪徳商法などの被害から市民生活を守るための啓蒙、啓発運動を積極的に進められたい旨、要望いたした次第であります。又、土地高騰による市民生活への影響は見逃すことはできないことから、市民の不安を除去するため、市役所の相談窓口を一本化して対応されたい旨、要望いたした次第であります。 次に、身体不自由者のリハビリテーションについて申し上げます。