箕輪町議会 2020-06-09 06月09日－03号
それから次に、特殊詐欺や悪徳商法の被害についてお尋ねをいたします。私この質問させていただくのはつい最近ですけれども、一人暮らしのご婦人のご相談に関わらせていただきまして二重の請求をされそうになった消費者の方がおられました。
それから次に、特殊詐欺や悪徳商法の被害についてお尋ねをいたします。私この質問させていただくのはつい最近ですけれども、一人暮らしのご婦人のご相談に関わらせていただきまして二重の請求をされそうになった消費者の方がおられました。
法律の定義で言う犯罪被害者等からの相談状況につきましては、上田市消費生活センターを中心に詐欺や悪徳商法、ＤＶ、虐待などがございます。 以上でございます。 ○議長（小林隆利君） 池田議員。 〔25番 池田 総一郎君登壇〕 ◆25番（池田総一郎君） 私も個人的には上田市内においてはいわゆる凶悪犯罪というものの件数は少ないのではないかなと、日頃からそういう印象は持っております。
さて、マスコミでは連日のように特殊詐欺や悪徳商法による被害が報道されておりますが、本市におきましても昨年１年間では３件の事案が発生し、およそ900万円の被害が出ております。 今後も消費生活センターでは消費者である市民の皆様の安全で安心して暮らせる生活を守るため、特殊詐欺被害防止対策機器設置への助成事業や消費者問題に関する相談支援体制の充実を図ってまいります。
消費者行政では、複雑かつ多岐にわたる悪徳商法等に対処するため、気軽に相談できる消費生活センターの活用をさらに周知するとともに、迅速で丁寧な対応に努めてまいります。 また、特殊詐欺に対する被害防止機能を備えた電話機等の購入に対する補助制度を新設し、犯罪被害から町民の皆様を守るため、より一層の対策を講じてまいります。
事実とすれば、悪徳商法に首相がお墨つきを与えたものだというふうに考えています。廃棄をされたとされる内閣府の招待者名簿のデータは、提出を求められたときには残っていたとされて、安倍首相の答弁が虚偽の疑惑が大きくなっています。 また、私人と閣議決定をされている首相の妻、昭恵氏のお友達が毎年大量に招待されていることがわかりました。 税金の私物化で安倍政権に批判が集中をしています。
また、市では老人クラブ連合会への加入のいかんを問わず、健康づくりや介護予防、近年高齢者をターゲットに増加しております悪徳商法やオレオレ詐欺など、希望するテーマに沿って出前講座の講師を派遣するなど、側面からの活動支援を行っております。
新聞紙面では、連日のように特殊詐欺や悪徳商法による被害が掲載されておりますが、本市におきましても昨年１年間では６件の事案が発生し、およそ1,600万円の被害が発生しております。消費生活センターでは消費者である市民の皆様の安全で安心して暮らせる生活を守るため、特殊詐欺被害防止対策機器設置への助成事業のほか、消費者問題に関する相談支援体制の充実を図り、引き続き消費者行政を推進してまいります。
こちらについては、取り組みとすると、悪徳商法の被害から購入者を守るという取り組みということで、これは啓発活動とか学習活動、あるいは被害が懸念される方には民生委員さんとも連携をとり、あるいはその地域包括支援センターとも連携をとりながらの見守りをするということをしておりますので、当面そういった対応の中でやっていきたいなあと思っております。 ○議長（清水勇君） 後藤荘一君。
ですので、学校の段階で契約の責任ですとか、契約上のルールですとか、知識、ましてや悪徳商法などの理解ですとかリスクや対処法を学ぶ教育が必要になってくるのではないかと考えております。また、親権に服さなくなるということでございますので自分で意思決定ができるわけですけれども、保護者と学校の連携がより一層必要になってくるのではないかと考えております。
その心理を悪用するのが詐欺や悪徳商法であります。 政府広報は、高齢者が詐欺被害を１人で防ぐのは困難と訴えております。地域が一体となって注意喚起し、本人も問題意識を高めることが大切です。 そこで市長にお伺いいたします。 市長は、平成27年９月４日に特殊詐欺非常事態宣言を発令されました。
条約は、組織的犯罪集団による金銭的な利益を目的とした国際犯罪、いわゆるマネーロンダリング等を対象としテロ対策は明記されておりませんが、今法案ではテロ組織、暴力団組織、悪徳商法のような詐欺集団も処罰の対象となるように設計され、組織的な犯罪集団が関与する重大犯罪から国民をより確実に守ることができるようになります。
まず、生活環境部関係の質疑において、特殊詐欺などや悪徳商法による消費者被害防止を呼びかける啓発記事と食品ロス削減に関する啓発記事を載せた自治会用回覧板のカバーを啓発物品として１万部つくるとのことだが、地域によっては回覧板の種類、形状が異なる中で、使っていただかなければ意味がないわけだが、この実態把握と配布方法をどのように考えているのか。
棚をしっかり、私も今回しっかり見させていただいたんですけれども、長野県のものであれば年に４回、今のくらしの危険については二月に一遍というような形で、県の情報も二月に一遍かな、発行しておるわけですけれども、時間的なものというものもございますけれども、一つのチラシに載せられる情報というのはやはり限られてくるものですから、その時々の発行のものに、例えば、家庭用電気マッサージのものだとか、悪徳商法の関係、あるいは
町では、高齢者を狙った詐欺や悪徳商法、その他多様化する消費者問題に対応するため、平成２７年４月１日から下諏訪町消費生活センター設置要綱を施行し、同日から下諏訪町消費生活センターを設置し業務を行ってまいりました。 消費生活センター設置の根拠となる消費者安全法が平成２６年６月に改正され、消費生活センターを設置する都道府県及び市町村は、組織及び運営等について条例を制定するよう義務づけられました。
詐欺や悪徳商法は、心理的なギャップを巧みに利用していることから、心理学からのアドバイスがありました。 その１では、手口を知ることが大切、それが第一歩。２つ目、自分は絶対にだまされるわけがない、思い込みこそ危ない。３つ、誰でも心の中にだまされる仕組みがあることを認識しよう。その２では誰でもだまされて当たり前を出発点に。
大きな項目１として災害時要援護者支援について、２として振り込め詐欺・悪徳商法の対策について、３としてひきこもりの社会復帰支援について、４として佐久市とハローワークのワンストップ支援事業についてであります。 明快かつ簡潔なる答弁をお願いいたします。 ○議長（小林貴幸） 14番、江本議員。
平成26年度の市民大学講座で詐欺や悪徳商法に簡単にだまされないコツを信州大学の教授から御講演をいただきましたことは、昨年の質問の際にもお答えをさせていただいたところでございます。そのほかには、市民に最も身近な地区の公民館で振り込め詐欺の現状とその防止、また、ほかの地区では市の出前講座を利用しての特殊詐欺、悪徳商法に遭わないための講座等を実施をしているところでございます。
次の、10目消費者保護対策費は、13節委託料で、高齢者のみ世帯におけます悪徳商法や特殊詐欺被害を防止するため、県の消費者行政活性化事業補助金を得まして、警告メッセージ機能などを備えました通話録音装置の貸し出しを行うものでございます。 おめくりいただきたいと思います。16ページ、３款民生費１項１目社会福祉総務費です。
その後悪徳商法の被害防止や、近年は認知症に伴って行方不明になってしまう事例も増加しておりますので、その対応策についても重要視されてきているというところでございます。 体制でございますが、何らかの支援を必要とする高齢者への見守りにつきまして、自治会、民生児童委員及び地域包括支援センターなどが中心となりまして、それぞれの地域における連携を推進しております。