茅野市議会 2019-03-06 03月06日－03号
結婚しているとか、していないということはちょっと言わなくて、でも、子どもは望まれて生まれてきてというのがやっぱり一番の基本かなと思うので、学校とかで性教育とか今なさっていますよね。そういうところでこういうことの学びをしてくださるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（篠原啓郎） 教育長。 ◎教育長（山田利幸） お答えいたします。
結婚しているとか、していないということはちょっと言わなくて、でも、子どもは望まれて生まれてきてというのがやっぱり一番の基本かなと思うので、学校とかで性教育とか今なさっていますよね。そういうところでこういうことの学びをしてくださるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（篠原啓郎） 教育長。 ◎教育長（山田利幸） お答えいたします。
学童期・青年期では、教育委員会や小中学校の養護委員会などと連携して健康課題を共有し、学校において児童や生徒に対し、虫歯予防や性教育、心の健康づくりについての啓発を行っております。
◎こども教育部長（中野昭彦君） ＳＯＳの出し方に関する教育という形になると思うんですが、命の尊さ、大切さにつきましては、道徳の時間、それから性教育の授業等の中で子供たちへの理解を深めております。
性教育については、寝た子を起こすな的な否定的な捉え方があり、現実に子供たちが置かれている状況に十分対応できない事態になっているのではないでしょうか。
そうした事態に直面しないためにも、包括的な性教育の推進実施と、かつ若年妊娠のサポート政策を充実していく必要性を感じております。 包括的な性教育の必要性について御所見を伺います。 要旨３、子どもアライについて。 児童虐待を防ぐために、私たち大人一人ひとりにできることがあります。それは子どもアライになることであります。
そこで、現在中学校ではどれぐらいの時間でどのような性教育が行われているかお聞きします。 ○副議長（江本信彦） 篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長（篠原秀則） 中学校での性教育の現状についてのご質問にお答えいたします。 中学校では、主に保健体育の授業で性教育を扱っております。
本年３月16日付信濃毎日新聞記事に、松本市の医療・教育関係者らでつくる松本市エイズ・ＨＩＶ等性感染症予防啓発推進協議会が、市内７中学校の教職員182人を対象に初めて実施した性教育に関するアンケート調査結果では、生徒への対応のために新たに学びたいことを尋ねた質問で、同性愛や性同一性障害など性的マイノリティーとの回答が16.6％と最も多かった。
はじめに、学校における教育内容でございますが、現在性的マイノリティについては、主に中学校において、人の多様性を尊重する学習として人権教育や性教育の授業で触れられております。一方で、より具体的な内容に関しましては、興味本位や言葉のひとり歩きによる偏見につながるおそれもあることから、教育課程に位置付けて全体指導を行うまでには至っておりません。
また、学校におきましても、全小中学校で保健体育や特別活動等で性教育を実施しております。性教育は命をたっとぶ学習でございます。そうしたことも含め、教育委員会やまいさぽ諏訪市あるいはそうした機関、団体との連携を図るとともに、人権擁護委員会とか保護者会、ＮＰＯなど民間の皆様とも連携をいたしまして、引き続き自殺予防に取り組んでまいります。
また、ＢＦＨの認定後、産婦人科病院の助産師による「命の大切さを伝える性教育」を出前講座として始めました。「命を繋ぐ、命を育む、産み育てる、それは母乳育児が原点にある」をテーマといたしまして、昨年度は市内で10の中学校に講座として実施をさせていただきました。
人権教育、性教育、消費者教育、キャリア教育、コミュニティスクール等々の対応、また、最近では昨日も選挙管理委員長が来ましたけども主権者教育等々、いわゆる入ってくるものがあっても捨てるものがないんです。だから学校現場がさらに忙しくなる。 それからご承知のとおり、平成32年からは小学校では新しい教育課程が始まります。
ただ、非常によく慎重にいかないといけないので、いわゆる保健の指導、性教育、それから人権教育、何よりも。そういうものとリンクさせながら教員の見る目を養っていく。そういう中で子供のちょっとしたしぐさとか、あるいは発言とか、傾向を見る目を養いながら、なかなかこれは言い出せませんから、個別の相談を重ねながら少しずつひもといて、ほどいていくといいますか、そういう努力はしているという現状です。
なお、保健所健康課では、性教育の出前講座を行っており、また、人権・男女共同参画課では、今後青少年などを対象として性被害に関するセミナーの開催を検討しております。 議員御指摘のとおり、最近はＡＶ出演を巡るトラブルなど性犯罪も多様化しておりますので、そうした状況を把握しながら、引き続き性被害の予防啓発に努めてまいります。
イギリスが先進的と言われるシチズンシップ教育、市民性教育は、主権者教育として若者が政治に参画することを期待され、90年代から世界中で行われています。 日本では、教育基本法第14条にて、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないとされています。 そこでお聞きしますが、学校教育における政治教育とはどのようなことが行われているのでしょうか。
さらに、要望に応じて専門職が学校へ出向いて、歯科保健、こころの健康づくり、食育や飲酒・喫煙の害、性教育など健康に関する学習への協力も行っており、さらに保育園や小中学校においては柳沢運動プログラムの導入や地産地消による自校給食など、子どもたちの心と体が健やかに成長できるように努めております。
また、性教育に携わる小・中学校養護教諭及び各学校の性教育担当教員の能力向上を目的としまして、外部の専門講師による市教育委員会主催の研修を毎年実施しております。ことしは、小・中学校における性教育指導法を中心とした講演会を予定しております。それらの研修を通しまして、被害を受けた子供にいち早く気づき、専門家を交えた対応が早期に始められるようにしていきたいと考えております。
「小学校教諭対応に伴う職員研修に関して、もっと先生方の心に落ちる研修の実施や、教諭への基本的な性教育が必要であると考えられるが、いかがか。また、当該校のその後の状況はどうか。」との質問に対し、「研修のあり方を幅広く研究し、全体、同世代、同年代のグループ討議など、心に落ちる研修に努めている。今後も効果的な研修を検討していきたい。
御指摘の性同一性障害に関しましては、平成15年の法改正、そして平成22年の文部科学省からの通知を受けまして、市内小・中学校では人権教育あるいは性教育の中で、さまざまな人権や性にかかわる課題の中で学習をしております。 特別活動や道徳の教育内容には、「男女は互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重する。
しかしながら、人員の配置や組織、体制、施策の継続性、教育的な風土等については、それぞれの事情や背景による相違があるものと認識しております。 次に、本市の目指す一貫教育についてお答えします。 議員御指摘の京都市の小中一貫教育は、子供たちの学びと育ちの連続性を大切にし、子供たちの生きる力を育むことを狙いとしているものと理解しております。