箕輪町議会 2019-12-09 12月09日－02号
人権教育や性教育の学習では多様な考え方や生き方があることを理解して、違いを受け入れることができる心情の育成に努めております。いずれにいたしましても、人権やジェンダーの問題に敏感な人間形成を進めていくためにはやはり学校教育の作用が大きく、ひいては教職員の人権感覚を磨いていくことが最も重要なこととして、今後とも研修を進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
人権教育や性教育の学習では多様な考え方や生き方があることを理解して、違いを受け入れることができる心情の育成に努めております。いずれにいたしましても、人権やジェンダーの問題に敏感な人間形成を進めていくためにはやはり学校教育の作用が大きく、ひいては教職員の人権感覚を磨いていくことが最も重要なこととして、今後とも研修を進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
次に３点目、小中学校における性教育についてお聞きします。 性教育について日本はタブー視され、肝心なことを教えていません。一方、予期せぬ妊娠、中絶、性感染症が顕著な問題点として上げられています。2017年の10代の出産数は約１万件、中絶は約１万4,000件に上っているとのことであります。このことから、しっかりとした性教育が必要と思いますが、いかがお考えか。
○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 中学校では性教育の学習の場面やまた修学旅行の前の女子生徒への指導、そういった場面で子宮頸がんについて触れております。また毎年2年生全員にがん予防についてのリーフレットを配布いたしまして胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がんを取り上げて健康の意思について学習を進めております。
性への関心が高まる年頃でもあり、この時期しっかりとした性教育を行い、自分はもちろん相手の心や体を大切にする気持ちを育んでいかなければなりません。 そこで、中項目の２、中学校での保健の授業の中で、性感染症についてどのように扱われ、また、どのように指導が行われているのかを、現状を伺います。 ○議長（神津正） 篠原学校教育部長。
過去の信濃毎日新聞の記事でございますが、松本市の医療・教育関係者らがつくる松本市エイズ・ＨＩＶ等性感染症予防啓発推進協議会が、市内の中学校の教職員を対象に初めて実施した性教育に関するアンケート調査の結果では、生徒への対応のために新たに学びたいことを尋ねた質問で、同性愛や性同一性障害など、性的マイノリティーとの回答が最も多く、性の多様性をどう教えるか、教員側も悩んでいる現状が浮き彫りとなったとされております
教育内容で申し上げますと、性教育の中では男女の体のつくりの違いやそれぞれの特徴、特性などを互いに認め合って、体を大切にすることや男女で協力し合う大切さを学んでいます。 性同一性障害については、文部科学省より平成22年「児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について」の通知が出され、各学校において、保護者の意向、児童・生徒の実態、心情に配慮して対応することが求められました。
結婚しているとか、していないということはちょっと言わなくて、でも、子どもは望まれて生まれてきてというのがやっぱり一番の基本かなと思うので、学校とかで性教育とか今なさっていますよね。そういうところでこういうことの学びをしてくださるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（篠原啓郎） 教育長。 ◎教育長（山田利幸） お答えいたします。
学童期・青年期では、教育委員会や小中学校の養護委員会などと連携して健康課題を共有し、学校において児童や生徒に対し、虫歯予防や性教育、心の健康づくりについての啓発を行っております。
◎こども教育部長（中野昭彦君） ＳＯＳの出し方に関する教育という形になると思うんですが、命の尊さ、大切さにつきましては、道徳の時間、それから性教育の授業等の中で子供たちへの理解を深めております。
性教育については、寝た子を起こすな的な否定的な捉え方があり、現実に子供たちが置かれている状況に十分対応できない事態になっているのではないでしょうか。
そうした事態に直面しないためにも、包括的な性教育の推進実施と、かつ若年妊娠のサポート政策を充実していく必要性を感じております。 包括的な性教育の必要性について御所見を伺います。 要旨３、子どもアライについて。 児童虐待を防ぐために、私たち大人一人ひとりにできることがあります。それは子どもアライになることであります。
本年３月16日付信濃毎日新聞記事に、松本市の医療・教育関係者らでつくる松本市エイズ・ＨＩＶ等性感染症予防啓発推進協議会が、市内７中学校の教職員182人を対象に初めて実施した性教育に関するアンケート調査結果では、生徒への対応のために新たに学びたいことを尋ねた質問で、同性愛や性同一性障害など性的マイノリティーとの回答が16.6％と最も多かった。
そこで、現在中学校ではどれぐらいの時間でどのような性教育が行われているかお聞きします。 ○副議長（江本信彦） 篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長（篠原秀則） 中学校での性教育の現状についてのご質問にお答えいたします。 中学校では、主に保健体育の授業で性教育を扱っております。
はじめに、学校における教育内容でございますが、現在性的マイノリティについては、主に中学校において、人の多様性を尊重する学習として人権教育や性教育の授業で触れられております。一方で、より具体的な内容に関しましては、興味本位や言葉のひとり歩きによる偏見につながるおそれもあることから、教育課程に位置付けて全体指導を行うまでには至っておりません。
また、学校におきましても、全小中学校で保健体育や特別活動等で性教育を実施しております。性教育は命をたっとぶ学習でございます。そうしたことも含め、教育委員会やまいさぽ諏訪市あるいはそうした機関、団体との連携を図るとともに、人権擁護委員会とか保護者会、ＮＰＯなど民間の皆様とも連携をいたしまして、引き続き自殺予防に取り組んでまいります。
また、ＢＦＨの認定後、産婦人科病院の助産師による「命の大切さを伝える性教育」を出前講座として始めました。「命を繋ぐ、命を育む、産み育てる、それは母乳育児が原点にある」をテーマといたしまして、昨年度は市内で10の中学校に講座として実施をさせていただきました。
人権教育、性教育、消費者教育、キャリア教育、コミュニティスクール等々の対応、また、最近では昨日も選挙管理委員長が来ましたけども主権者教育等々、いわゆる入ってくるものがあっても捨てるものがないんです。だから学校現場がさらに忙しくなる。 それからご承知のとおり、平成32年からは小学校では新しい教育課程が始まります。
ただ、非常によく慎重にいかないといけないので、いわゆる保健の指導、性教育、それから人権教育、何よりも。そういうものとリンクさせながら教員の見る目を養っていく。そういう中で子供のちょっとしたしぐさとか、あるいは発言とか、傾向を見る目を養いながら、なかなかこれは言い出せませんから、個別の相談を重ねながら少しずつひもといて、ほどいていくといいますか、そういう努力はしているという現状です。
なお、保健所健康課では、性教育の出前講座を行っており、また、人権・男女共同参画課では、今後青少年などを対象として性被害に関するセミナーの開催を検討しております。 議員御指摘のとおり、最近はＡＶ出演を巡るトラブルなど性犯罪も多様化しておりますので、そうした状況を把握しながら、引き続き性被害の予防啓発に努めてまいります。